４月17日、総務省は昨年10月１日現在の日本の総人口は127,799千人、前年比259千人減少したと発表した。05年に戦後初めて減少したが、その後、微増減を繰り返し、2011年に戦後最大の減少を記録した。2007年以降、出生児数が死亡者数を下回る状態が常態化しているが、その開きは毎年拡大しており、昨年は18万人に増加した。
週末の日経平均株価は２月第２週以来の9,000円割れとなった。６週連続安となり、計1,130円の下落だ。６週連続安はリーマンショック以前の08年７月以来約４年ぶりである。一方、10年債利回りは0.85%に低下し、2010年10月第２週を下回り、03年６月第４週以来約９年ぶりの低い水準に低下した。株式下落や債券利回りの低下は、米国経済の先行き不安、混沌としてきた欧州の行方、日本企業の業績不振等によるものであり、今に始まった問題ではない。こうした問題が世界経済に横たわっていたが、市場参加者はそれらのことを見て見ぬ振りをし、都合のよい楽観的なシナリオを描き、実体経済から掛け離れた水準まで買い進んでいた。だが、いつまでの実体経済を無視して買い続けることはできない。早晩、ババを掴まされ、巨額損失という代償を払わねばならなくなるからだ。
日本株は完全に米株の写真相場である。政治が米追随であり、経済も米国を抜きには語ることができない親密な関係にあることが、日本株の動きを決定付けている。だが、あまりにも体格が違い、着る服も相当手直ししなければ着ることができない。大きなだぶだぶの服を着て、体に似合わないこと甚だしい。日本の体格に合う服を作らなければならないところを、そのままにしていた結果が、いまのようなみっともない身なりになってしまったと言える。
３月の米非農業部門雇用者数が前月比12万増と前月の増加数の半分にとどまり、米国経済の回復が順調に進んでいないことを裏付けた。特に、サービス部門が９万人増と前月の20.4万人を大幅に下回り、全体の約７割を雇用している部門が不安定になっている。小売業は２ヵ月連続の前月比減、情報部門は２ヵ月ぶりのマイナスになったほか、雇用情勢に敏感な派遣関連は８ヵ月ぶりに減少したことが、雇用の不透明感に拍車を掛けた。
日経平均株価は前週末を上回り、３週連続で１万円台を維持した。前年度末に比べれば3.4%増である。10年債利回りは３週間ぶりに１％を下回り、対ドルで円は安くなった。日本株の米株頼みの状況は変わらず、米株が上昇しなければ、さらなる上値は期待できない。S&P500の３月末値は昨年末比で12.0%上昇したが、日経平均株価はそれを超える19.3%も急騰し、いかにも行き過ぎであることがわかる。
１万3,000ドル達成後、NYダウは上値が重く、よほどの経済指標等が出ない限り、さらに上値を目指すことは難しい。米株式が頭打ちになり、それに連動する日本株も勢いを失した。政治、原発、年金等日本を土台から揺さぶるような問題が放置されたままでも、日経平均株価が１万円を超えたのは、ひとえに米株高のお陰だ。自力で株式が好転するような材料はなにもなく、実体経済から乖離した株価上昇であった。裏付けのない株高だけに、米株式が反落すればたちどころに、値を消すことになるだろう。委託売買代金の約65%を占める外人は12週連続買い越し、いつ売りに転じてもおかしくない。今、株式は売り時だ。
