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中国経済の弱点を叩くトランプ大統領

トランプ大統領の対中関税引き上げ発表により、株式は押しなべて下押した。5月10日の主要株価を1週間前と比較すると、最大はハンセンの-5.1%、次が上海総合-4.5%であり、以下日経平均-4.1%、DAX-2.8%、NYダウ-2.1となっている。貿易戦争を仕掛けた米国の株式の値下がり率が、主要国のなかではもっとも低いのである。米国が対中関税を10%から25%に引き上げても、米国経済に及ぼすその影響はそれほどでもないと読んでいるのだろう。完全雇用に近く、物価も安定している米国経済にとっては、300億ドルほどの関税の上乗せは米国経済の規模からすれば、ささいな事なのかもしれない。

米国の対中関税引き上げは、株価が示すように中国や香港、日本などの経済に及ぼす影響のほうがはるかに大きいのである。トランプ大統領は、今回の対中貿易戦争は勝てると判断しているのだと思う。高関税で追い詰めていけば、輸出依存型の中国経済は生産の縮小から生産設備が過剰になり、設備投資は大幅に減速、経済は混迷するだろう。さらに従業員も余剰になり、雇用環境も悪化するはずだ。中国政府はこうした事態を放置することはできず、米国に譲歩せざるを得なくなるのではないかと。トランプ大統領は、輸出型中国経済は意外に脆いとみているように思う。

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