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トランプ大統領の貿易政策への懸念が弱まったことからドルが買い戻され、主要国の株式は反発した。米国の個人消費支出は2月、前月比0.2%と前月と同じ伸びであり、物価(食品・エネルギーを除く)は前年比1.6%とFRBの目標を下回ったままである。3月のミシガン消費者センチメント指数は14年ぶりの高水準だが、消費の伸びは緩やかであり、物価も安定している。2月の一人当たり実質可処分所得は前年比1.4%増加したが、2017年では0.7%と2016年の3.4%から大幅に鈍化した。2017年までの10年間では年平均0.96%とその前の10年間(2.49%)の4割にも満たなかった。こうした可処分所得の低迷が個人消費支出を抑制しており、弱い需要が物価の上昇を抑えているのだ。

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2016年11月以来1年4ヵ月ぶりの円高ドル安により、日経平均株価は前週比1,000円超下落した。今年1月23日の高値から14.5%も値下がりし、NYダウの下落率よりも大きい。今年1月頃までは円高ドル安傾向だったにもかかわらず株価は上昇していたが、過去2ヵ月の急速な円高には抗しがたく、調整は本格化してきた。3月第2週も外人は日本株を売り越し、これで10週連続である。

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3月12日、財務省は決裁文書の改竄を認め、安倍内閣や財務省は窮地に立たされたが、日経平均株価は13日まで4連騰、円ドル相場は12日、円高に振れ、週末には106円まで買われた。株式も為替も森友学園の問題を気に掛けてはいない。だが、3月第1週まで外人は日本株を9週連続で売り越しており、その間の売り越し額は2.4兆円に達する。外人売りに個人、投資信託、事業法人、信託銀行が買い向かっている。内閣人事局がすべての高級官僚の人事を握っているのだから、改竄の責任は安倍首相にあるのだ。外人は安倍政権を見限っているのだろうか。

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先週、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談計画や佐川国税庁長官辞任が大きく報じられた。突然の米朝首脳会談計画は、米国従属の頼りない日本外交の稚拙さを曝け出したといえる。地理的、歴史的に米国とは異なる日本は日本なりの外交交渉をしていかなければならないが、米国と同じ土俵に立ち、圧力一辺倒の外交を展開してきた。対話する相手さえもいないのだ。その結果、梯子を外されたような、今回の首脳会談開催である。官僚では日朝の関係改善は不可能なことは明らかだが、政治家にも事態を打開できるほどの力量をそなえた人はいない。

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パウエルFRB議長が2月27日、下院での議会証言で強気の景気判断を示したことによって、対ドルで円は107円台に下落したが、3月1日にトランプ大統領が鉄鋼とアルミ製品に関税を課すことを表明、さらに黒田日銀総裁が国会での所信聴取で金融緩和の出口に言及したことが、円高ドル安に拍車を掛け、105円台まで急騰した。1ヵ月で円ドル相場は4%も円高に振れたが、ユーロやポンドなどの欧州通貨は軒並み対ドルで安くなっている。2月のユーロHICPが前年比1.2%と3ヵ月連続で伸び率が低下するなど、物価はECBの目標とは反対の方向に進んでおり、金融緩和継続観測が欧州通貨安を誘っている。

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先週、米10年債の利回りが2.9%を超えたが、円ドル相場は106円台を持続した。円ドル相場が106円台では日本株の戻りも弱くならざるを得ない。FOMC議事録で政策金利は上向く可能性が高いと言及されたが、為替相場への影響は限られたものであった。これだけ米国の金利上昇観測が強まっても、円安ドル高にならないのはすでに円安ドル高ドルが実現されてしまったからだ。それは今から2年8ヵ月前の2015年6月に1ドル=125円超(2002年5月以来)の円安ドル高である。この時の円安ドル高は日銀の2014年10月実施の国債購入拡大策により引き起こされたが、金融緩和策が予想以上に効果を発揮し、明らかにこの時の円安ドル高は行き過ぎであった。

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対ドルで円は大幅に上昇し、2016年11月以来の円高だ。円高ドル安により、米株などに比較して、日本株の反発は弱く、週間、TOPIXは0.3%にとどまった。1月の米消費者物価指数が予想を上回る上昇を示したことなどが、ドル安に繋がったようだ。黒田日銀総裁の再任は円安ドル高材料と考えられるが、日銀はすでに金融緩和の壁にぶち当たっており、日銀の為替相場への影響力は出尽くしている。

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週間、対ドルで円は上昇したが、ユーロは下落した。米債券利回りの上昇はドル高要因だが、円とユーロではその影響は逆方向にでた。株式との結びつきが強い円ドル相場は振れが大きくなっている。円高ドル安の進行は企業業績の悪化を予想させ、日本株は売られ、日経平均株価の週間下落率は8.1%とNYダウの5.2%を上回った。先月の19日以来のドル高ユーロ安となったため、商品市況は軒並み値を下げた。WTIは昨年12月28日以来のバレル60ドルを下回り、直近ピークから10%超の下落となったほか、銅も約2ヵ月ぶり水準に値を崩した。CRB指数は週末、190を割り込み、昨年12月22日以来の低水準である。

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1月の米雇用統計によって米国経済が予想以上に底堅いことが確認された。なかでも週平均賃金が前年比2.9%と3ヵ月連続の上昇となり、2009年6月以来9年5ヵ月ぶりの高い伸びとなったことに株式・債券市場関係者の関心は集まった。賃金が上昇し続けば、物価が上がり、FRBは利上げにより積極的になるのではないか。そうした懸念から債券は売られ、10年債利回りは4年ぶりの水準に上昇した。債券利回りの上昇は株式の現在価値を引き下げ、2日のNYダウは前日比665ドル安と約9年ぶりの下げ幅となった。

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米株は過去最高値を更新し止まるところを知らないが、ムニューシン米財務長官の発言により、対ドルで円が急伸したことから、日本株は押された。円ドル相場は昨年9月以来の円高となり、輸出への懸念が広がっている。昨年12月の輸出は前年比9.3%増加したが、昨年6月以来6ヵ月ぶりの一桁増にとどまった。輸出の伸びは昨年7-9月期にピークを付け、すでに下り坂に入っている。昨年12月の平均円ドル相場は112円48銭と前年同期(113円31銭)よりも円高であった。今年1月の円ドル相場は昨年12月よりも円高ドル安となり、輸出の伸びはさらに抑えられよう。今年度下期の企業の想定レート(109円66銭、昨年12月の日銀短観)を超える108円台の円高ドル安は企業収益の最大の不安材料である。

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週末値で円が対ドルで110円台を付けるのは昨年9月第2週以来約4ヵ月ぶりである。円高ドル安にもかかわらず、日経平均株価は上昇し、1991年11月以来約26年ぶりの高値だ。依然、過去最高値を更新している米株に牽引されてはいるが、世界的な株高により出遅れ感からも買われている。ただ、為替相場が円高ドル安に一層進むことになれば、企業利益のマイナスシグナルとなり、売りがでるのは避けられない。それよりも、S&P500の株価収益率が33倍にも上昇しており、米株のバブルがより深刻化していることが心配である。

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米株は過去最高値を更新し続けている。円高にもかかわらず、米株高に支えられ日本株も高止まり状態である。ユーロは対ドルで約3年ぶりの高値である。ECBが政策変更を示唆しているからだが、それほどユーロ圏経済は持ち直しているのだ。EU28の失業率は昨年11月、7.3%と約9年ぶりの水準に低下した。最も低いチェコ(2.5%)から最高のギリシャ(20.5%)まで開きは大きいが、全体としてみれば、改善は著しい。輸出は順調に拡大し、昨年7-9月期のEU28の経常収支は694億ユーロ、前年比54.9%も増加した。好調な輸出を追い風に11月の鉱工業生産は前月比0.9%、前年比では3.5%伸びており、生産は高い水準を維持している。経済活動は強くなっているが、昨年12月のEU28のHICPは年率1.8%とECBの目標を下回ったままである。

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昨年末の実効ドル相場(名目)は前年比6.0%下落した。特に、対ユーロでドルは14.1%も下落したからだ。短期金利は米国の上昇を除けば、ほとんど横ばい状態であり、長期金利は3回も利上げした米国も上昇せず、国債相場は静かだった。ドル安によって、原油や金は上昇したけれども、総合指数のCRBはほぼ前年末並みである。大きく動いたのは株式であり、年間では主要株価指数はいずれも大幅に値上がりした。

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あけましておめでとうございます。
週刊マーケットレターは今週はお休みです。
今年もどうぞよろしくお願い致します。

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2018年度の一般会計政府予算案が週末、閣議決定された。「人づくり革命」、「生産性革命」と言葉は踊るが、中身が変わったかといえばほとんど過去の踏襲にすぎない。「革命」とは程遠い内容である。このような予算を作るためにも膨大な時間と金を掛けているが、無駄と非効率な日本の現状を象徴している。どれだけ国民の生活に資するインパクトのある予算を作ることができるかが、問われなければならないのだが、そのような努力や視点は窺えず、圧力団体の意見を取り入れた医療関係費や米国追随姿勢を強める防衛費などが目立つばかりだ。国民のための予算ではなく、政治力のある特定の団体のための予算といえる。

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米税制改革法案実現への期待から米主要株価は過去最高値を更新した。15日発表の米議会共和党の税制改革法案によれば、法人税率は現行の35%から21%へ、所得税率の最高税率は現行の39.6%から37%に引き下げられる。企業と富裕者を優遇する政策であり、一時的に企業は潤うが、長期的には米国の経済力を弱めることになるだろう。所得・資産格差を一層拡大させることになり、米国経済の主力エンジンである個人消費をさらに不振にさせることになるからだ。

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火に油を注ぐようなトランプ大統領のエルサレムをイスラエルの首都と認める宣言。この突飛な米指導者の発言に主要国は反発したが、安倍首相はだんまりを決め込む。ここまで対米追随を貫けば、世界から日本は相手にされなくなるだろう。日本を貶めているのはまさに安部首相の主体性のなさなのだ。大事なことはすべて米国の言いなりになり、自主独立国家とはとてもいえない。この傾向は安倍首相が再登場してから一層強まったのではないか。

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米株式市場は法人税減税を織り込んでしまったようだ。米個人消費支出の動向など実体経済は代り映えしないが、株式だけは過去最高値を更新しており、S&P500のPER(株価収益率)は30倍を超え、バブルは膨らんでいる。2008年の金融危機以前のピーク(2007年1月)と比較してS&P500は1.7倍も上昇しているが、EPS(一株当たりの利益)は1.4倍の伸びにとどまっており、PERは歴史的な高水準に達している。しかもトランプ政権は金満家の集団であり、富裕層を優遇する政策を推進し、米国経済を底上げすることはできず、社会を不安定にするだろう。見識を欠くトランプ大統領のもとでは、すでに政権内部でさまざまな齟齬をきたしているように、米国の政治状況は悪化の一途をたどるだろう。

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為替が円高ドル安に向かっても、米株式が最高値を更新し、輸出が好調を維持していれば日本株も底堅い。日本のゼロ金利長期継続はだれもが一抹の不安も覚えない株式投資の不動の前提になっている。米国でさえも利上げに慎重な姿勢を取り続けており、過去の利上げ局面に比べれば利上げ速度は極めて緩い。ECBの金融政策の変更も利上げまでの道のりは遠い。金融政策がゼロや1%といった超緩和状態であれば、株式の投機熱は容易に冷めることはないのだろう。

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円ドル相場が5週ぶりの円高ドル安となり、日経平均株価は9週連続高で止まった。今年9月以降の株価急騰は為替相場との関連性が薄れていたが、ドルの上値が重いとの見通しが強くなれば、株価と為替の相関関係が再び見直されるだろう。米税制改革法案は下院で可決されたが、上院でどうなるか不透明であることが、相場の不安材料となっている。だが、米国経済の問題は法人税減税などを実施すれば、ますます分配問題は大きくなり、長期的には米国経済を弱体化させるのではないか。株式・為替等の市場関係者は、相場を動かすと思われる目先のことだけに関心を寄せ、長期のことなど見向きもしない。まったく経済のことなど考えていないのだ。他人を出し抜くことに全精力を注いでおり、経済政策が米国経済をどのように変えるのかといったことなどどうでもよいのである。

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日経平均株価は1989年末のバブル後の高値を更新し、1992年1月9日以来、約26年ぶりの高値を付けた。自民党の衆議院選での大勝、米株の過去最高値更新、日銀の上場投信買いへの期待、為替相場のほどよい水準、企業業績の拡大などが株高要因として挙げられる。週間では9月第2週以降9週連続の伸びとなるが、外人の買い越しは9月第4週以降であり、それまでは委託ではなく自己が大幅に買い越していた。10月30日週までの6週におよぶ外人買い越し額は累計2.47兆円と巨額だが、10月30日週の買い越し額はその前の週の6,678億円から472億円に縮小した。その代りに自己が最大の買手となり、自己はこれで4週連続の買超である。

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衆議院選で自民党が圧勝したことから、日経平均株価は1996年7月以来、21年3ヵ月ぶりに2万2000円台に乗せた。外人は4週連続で日本株を買い越し、これで日経平均株価は7週連続で続伸し、その間、2,734円も値上がりした。連騰も16日まで伸ばし、過去最長を記録した。NYダウも7週連続のプラスだが、値上がり率は、過去最高値を更新しているためか、日経平均株価の14.2%に対して7.5%にとどまっている。株式はこれだけ上昇しているが、商品市況は依然、昨年末を下回っており、10年債利回りも米国は昨年末レベルであり、主要国の利回りに大きな変化は見られない。

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日産自動車や神戸製鋼所と次々にでてくる杜撰な経営実態、それでも日経平均株価は14営業日連続の値上がりだ。56年9ヵ月ぶりの歴史的な連騰だという。株式参加者はこのような企業の不祥事などより衆議院選で自公体制が強化され、しかも自公補完勢力が加わり、憲法改正や企業寄りの政治が強まることに関心が向いているのだ。米株式が引き続き最高値を更新していることも追い風になっている。

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日経平均株価は5週連続して続伸し、1996年11月以来約21年ぶりに2万1,000円を上回った。報道機関の衆議院選調査が、いずれも自民党が公示前勢力を維持するとの報道により株式は勢いを増した。従来の大幅に議席を減らすという見方とは反対の調査結果となったからだ。9月最終週、10週ぶりに日本株を買い越した外人は10月第1週、6,589億円と2015年4月第2週以来約2年半ぶりの大幅買い越しを演じ、おそらく第2週も積極的に購入したのだろう。株式市場関係者は自民党議席獲得が堅調であれば、政治の企業への対応も変わらず、売上高が低い伸びであっても、労働分配率を引き下げ、利益率を高くできるという枠組みは維持されると読んでいる。自民党が勝つことは、株式買いだと捉えているのだ。

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