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先週、対ドルで円は一時79円台に上昇し、3月半ば以来の円高となった。一方、トリシェECB総裁が6月も政策金利を据え置くことを示唆したことから、ユーロは1.43ドル台に下落した。バブル化していたところに銀取引の証拠金引き上げやユーロ安が加わったことが原油をはじめ銀、小麦など商品全体の売りを加速させ商品市況は急落、5日のCRBは4.9%も前日を下回った。週末のCRBは337.35へとさらに下落し、2月半ば以来の低い水準に戻った。 

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NYダウは3日続伸し、約3年ぶりの高水準に達した。インテル等のハイテク企業の業績好調を好感しているようだが、S&P500の株価収益率は約16倍まで上昇しており、株価は企業収益を織り込んでしまったといえる。ハイテク銘柄の多いナスダックはすでに07年10月のITバブル崩壊後の高値を更新し、バブルの様相を呈している。 

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被災県の岩手、宮城、福島、茨城の4県の名目GDPは32兆円(07年度)であり、全体に占める比率は6.2%と低いが、そこで生産される製品は国内だけでなく世界の生産プロセスに必要とされており、そうした製品の供給停止の経済への影響は大きい。 

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4月9日までの1週間に外人は日本株を3,895億円買い越したが、日経平均株価はほとんど変化しなかった。それだけ国内の売りが強いのだ。地震、原発によって日本経済の土台の脆さが露呈し、とても日本株を買う気にならないからである。 

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福島原発の危機的な状況が続いていることから、原油価格が著しく上昇している。世界的に原発は見直され、原油の需要が増加すると予想されているからだ。先週末の原油価格は3月11日比11.5%上昇し、08年8月以来の高い水準である。原油だけでなく銅(7.5%)や金(3.7%)も値上りしており、S&P500の値上り率(1.8%)を上回っている。大震災による破壊を復旧・復興させるための特需が発生し、需給が逼迫する可能性があるからだ。 

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政府と東電は原発から出る放射性物質を封じ込めることができず、大気、大地から海にいたる地球全体を放射性物質で汚している。政府はCO2排出量の削減を図るという大義名分を掲げ原発を推進してきたが、その結果が放射能物質の放出となった。反原発にはまったく耳を貸さず、戦前の日本陸軍の盲進になんら変わらない覇道が、放射能物質で国民を苦しめることになった。 

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原発事故の対処方法をみていると、東電、経済産業省、政府などがそれぞれ情報を発信し、コメントしているが、1次情報を東電に依存しているのであれば、ますます事態の収束は遅れてしまうだろう。原発の事故隠し、データの改竄・捏造などあまりに酷い過去を振り返ると、東電からの情報は信用が置けないからだ。正しい情報を入手するには危険な現場に入り、直接、自らの目で確かめる必要がある。 

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円ドル相場は週末、84円台に下落し、昨年12月中旬以来3ヵ月半ぶりの円安ドル高となった。前週比2円70銭も安くなり、17日終値に比べれば5円以上の円安ドル高となり、日本売りが進行しつつある状況下にある。震災直後の急激な円高ドル安はあきらかにミスプライシングであり、放置しておいても、早晩、逆の動きが強まっていたであろう。 

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円ドル相場は地震以前の水準にほぼ戻りつつあり、激しい円高に進むことはなさそうだ。むしろ、日本の脆弱性に目が向き、円は売られやすくなるだろう。地震や放射能汚染の広がりによる消費マインドの冷え込み、電力不足による生産の低下等が為替に影響することは不可避であり、年末には思いも寄らない円安になっているかもしれない。 

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大地震と原発の崩壊で為替、株式市場は大きく揺れた。地震と原発は日本経済に大打撃を与え、元の経済水準に回復するには数年を要するだろう。多数の人命が失われ、精神的ダメージは計り知れず、地盤が沈下しているなど、元に戻らないところもある。原発が収束に向かうのか、メルトダウンがさらに進行し、破局を迎えるのか、によっても日本は大きく左右されるだろう。 

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福島第1原子力発電所はメルトダウンしつつある。政府と東電の癒着により原子力発電所の建設に突き進んだ負の遺産はあまりにも大きい。「原発は安全」という触れ込みで、地域社会をわずかの金で買収し、放射能を浴びせただけでなく、子々孫々に核廃物を押し付けた。狭い地震多発国に55基の原発を持ち、さらに原発計画は目白押しであり、原発とそこからでる核廃物が日本を身動きできなくしている。 

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チュニジアのベンアリ政権崩壊がドミノのようにアフリカの独裁国家を揺さぶり、強権政治に引導を渡している。リビアが石油産出国であるため、原油相場が高騰し、これによって景気の先行きに不安が生じ、株式は調整を強めつつある。

先週末、WTIは97.88ドル、前週比13.5%も上昇し、08年9月以来の高値を付けた。特に、米国の個人消費は原油高に敏感であり、これまでも原油が高騰するときには消費がダメージを受けたことが、景気の先行きを暗くした。

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昨年11月、FRBは6,000億ドルの国債購入を決めたが、その1ヵ月前から、外人の日本株買いは積極的になり、2月第2週まで連続して買い 越している。昨年10月以降の買い越し額は2.4兆円になる。明らかに、FRBの金融緩和措置が外人の日本株買いの契機となり、株価上昇の原動力となっ た。だが、6月末でFRBの国債購入は終了することから、外人買いもそろそろ最終局面に近づいているように思う。

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昨年11月、FRBは6,000億ドルの国債買い入れを発表し、その後、着々と購入しているが、国債価格は下落し、利回りは上昇しつつある。国債利回りは 昨年10月末比、約1%も上昇してしまった。消費者物価指数(コア)は昨年12月、前年比0.8%の上昇にとどまり、物価はきわめて安定しているが、昨年 10-12月期の名目GDPは前年比4.2%も伸びており、景気は回復軌道に乗っているからだ。

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このサイトはキャリアも違い、おそらくは見解も異なる数人が交流し異見を交わすなかで生まれた。世界の動きは速く、社会経済の変化は無数の情報を生成している。情報の特質には種々あるにしても、その一つにその多くが自身で確かめることができないという性質がある。 個々人は限られた時間のなか、また自身を置く狭い空間のなかで、無数の情報を浴びているが、確度の高い情報から無視して大過ないものまで、否応なく判断して接しなければならない。

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