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日経平均株価は9,500円前後で膠着している。週末の比較では5週ぶりの値上りとなったが、前週末比22円の微増にとどまり、先行きは決して楽観できない。今の株価水準が予想利益からみて割安ではなく、市場心理の変化によっては株価は一気に下げるだろう。

米国経済が減速していることが株価低迷の最大の要因である。米国経済の見通し悪化が米株の下落を引き起こし、NYダウは6週連続安となり、3月18日以来の1万2,000ドル割れとなった。米債は買われ、欧州の債務問題によりドル高ユーロ安となり、原油は売られた。 

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6月1日発表のADM雇用レポートとISM製造業景況指数が前月を大幅に下回ったことから、景気に対する不安が一気に広がり、資金は株式から債券にシフトした。NYダウはこれで5週連続安となり、ピークから5.1%低下した。米国経済の回復テンポの鈍化を背景に、対ドルで円やユーロは上昇、特に、円ドル相場は週末、80円15銭と週末値としては過去最高を更新した。今後、米国景気はさらに減速し、円高やユーロ高は進行するだろう。米ゼロ金利の長期化は必至であり、ユーロ高も期待できることなどから商品市況は底堅い。だが、商品相場も米国経済の足元が揺らぎはじめていることを、いつまでも等閑視することはできないはずだ。商品相場は実体経済から離れているため、遠からず激しい変動に見舞われるだろう。 

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5月17日、東電は福島第1原発1号機のメルトダウンを発表したが、24日には2号機、3号機もメルトダウンしていたという事故報告書を発表した。メルトダウンが明らかになっていたにもかかわらず、国会論議の揚げ足取りに使われた1号機の海水注入中断と中断なしの報告。さらに、事故直後に計測したの放射線量データの隠蔽。大事故を起こしたけれども東電の隠蔽体質は少しも改まっておらず、以前と同じ体質を引き摺っている。メルトダウンの判断が遅れたことについて、「解析よりも炉心への注水の継続などを優先した」(松本純一、東電原子力・立地本部長代理)というが、事実を正確に把握しなければ、対処の仕方も分からないのではないか。メルトダウンしたかどうかわからないまま、平気で対処していた東電には呆れるほかない。 

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S&P500は5週連続安となり、米株式は下降しつつある。4月の米個人消費支出は前月比0.4%と2ヵ月連続して伸び率は低下した。可処分所得が0.3%の伸びにとどまり、消費を拡大できる所得環境ではないからだ。対ドルでユーロが上昇したため、商品市況は4週連続で上昇し底堅い。日米のゼロ金利政策が続く限り、投機資金は潤沢に供給され、高値にある商品市況は維持されるだろう。 

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4月の米鉱工業生産指数は前月比横ばい、住宅着工件数は10.6%減、中古住宅販売も0.8%下回り、景気先行指数は0.3%低下するなど米国経済の状態は決してはかばかしくない。特に、住宅市場は冷え込んだままであり、一向に底を打ち回復するような兆しさえ感じられない。住宅市場が凍てついていることは、不良債権も解きほぐされていず、米国経済はまだ病みから立ち直れていないことでもある。このような経済の足取りをみてNYダウは3週連続安となり、国債利回りは3.14%に低下した。FOMC議事録によれば、FRBのバランスシート(5月18日時点、総資産2.76兆ドル)の圧縮は当分の間実施されず、異常な資金供給が続行されそうだ。こうしたFRBの姿勢を反映し、商品市況は持ち堪えている。米株安により日本株も2週連続で下落したが、GDPの悪化やデフレの進行など日本経済の状況をみれば、株価は十分に低い水準まで下落したとはいえない。 

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12日、福島第1原発1号機の燃料棒崩落報道をうけ、日経平均株価は続落し、先月26日以来の低い水準で引けた。債券利回りは1.11%まで低下したが、円ドル相場は小幅な値動きにとどまった。1-3月期のユーロ圏実質GDPは前期比0.8%と米国(0.4%)を上回ったが、ドイツが1.5%も伸びたため、南北の成長格差の問題が改めて嫌気され、ユーロは1.41ドル台に下落した。ユーロ安により、NYダウは2週連続安となり、急落した商品相場の戻りは鈍かった。

4月の米消費者物価指数はエネルギー関連の上昇などで、前年比3.2%と5ヵ月連続で上昇し、08年10月以来、2年半ぶりの高い伸びとなった。コアは前年比1.3%だが、4ヵ月連続増とじわじわ上昇してきている。コアの伸びは1%を超えているが、政策金利はゼロに据え置かれたままであり、資金コストだけが異常に低いところに釘付けされている。経済法則から逸脱した金融政策の続行が、金融・商品部門を膨らませ、これからも経済を歪めるだろう。 

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先週、対ドルで円は一時79円台に上昇し、3月半ば以来の円高となった。一方、トリシェECB総裁が6月も政策金利を据え置くことを示唆したことから、ユーロは1.43ドル台に下落した。バブル化していたところに銀取引の証拠金引き上げやユーロ安が加わったことが原油をはじめ銀、小麦など商品全体の売りを加速させ商品市況は急落、5日のCRBは4.9%も前日を下回った。週末のCRBは337.35へとさらに下落し、2月半ば以来の低い水準に戻った。 

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NYダウは3日続伸し、約3年ぶりの高水準に達した。インテル等のハイテク企業の業績好調を好感しているようだが、S&P500の株価収益率は約16倍まで上昇しており、株価は企業収益を織り込んでしまったといえる。ハイテク銘柄の多いナスダックはすでに07年10月のITバブル崩壊後の高値を更新し、バブルの様相を呈している。 

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被災県の岩手、宮城、福島、茨城の4県の名目GDPは32兆円(07年度)であり、全体に占める比率は6.2%と低いが、そこで生産される製品は国内だけでなく世界の生産プロセスに必要とされており、そうした製品の供給停止の経済への影響は大きい。 

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4月9日までの1週間に外人は日本株を3,895億円買い越したが、日経平均株価はほとんど変化しなかった。それだけ国内の売りが強いのだ。地震、原発によって日本経済の土台の脆さが露呈し、とても日本株を買う気にならないからである。 

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福島原発の危機的な状況が続いていることから、原油価格が著しく上昇している。世界的に原発は見直され、原油の需要が増加すると予想されているからだ。先週末の原油価格は3月11日比11.5%上昇し、08年8月以来の高い水準である。原油だけでなく銅(7.5%)や金(3.7%)も値上りしており、S&P500の値上り率(1.8%)を上回っている。大震災による破壊を復旧・復興させるための特需が発生し、需給が逼迫する可能性があるからだ。 

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政府と東電は原発から出る放射性物質を封じ込めることができず、大気、大地から海にいたる地球全体を放射性物質で汚している。政府はCO2排出量の削減を図るという大義名分を掲げ原発を推進してきたが、その結果が放射能物質の放出となった。反原発にはまったく耳を貸さず、戦前の日本陸軍の盲進になんら変わらない覇道が、放射能物質で国民を苦しめることになった。 

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原発事故の対処方法をみていると、東電、経済産業省、政府などがそれぞれ情報を発信し、コメントしているが、1次情報を東電に依存しているのであれば、ますます事態の収束は遅れてしまうだろう。原発の事故隠し、データの改竄・捏造などあまりに酷い過去を振り返ると、東電からの情報は信用が置けないからだ。正しい情報を入手するには危険な現場に入り、直接、自らの目で確かめる必要がある。 

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円ドル相場は週末、84円台に下落し、昨年12月中旬以来3ヵ月半ぶりの円安ドル高となった。前週比2円70銭も安くなり、17日終値に比べれば5円以上の円安ドル高となり、日本売りが進行しつつある状況下にある。震災直後の急激な円高ドル安はあきらかにミスプライシングであり、放置しておいても、早晩、逆の動きが強まっていたであろう。 

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円ドル相場は地震以前の水準にほぼ戻りつつあり、激しい円高に進むことはなさそうだ。むしろ、日本の脆弱性に目が向き、円は売られやすくなるだろう。地震や放射能汚染の広がりによる消費マインドの冷え込み、電力不足による生産の低下等が為替に影響することは不可避であり、年末には思いも寄らない円安になっているかもしれない。 

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大地震と原発の崩壊で為替、株式市場は大きく揺れた。地震と原発は日本経済に大打撃を与え、元の経済水準に回復するには数年を要するだろう。多数の人命が失われ、精神的ダメージは計り知れず、地盤が沈下しているなど、元に戻らないところもある。原発が収束に向かうのか、メルトダウンがさらに進行し、破局を迎えるのか、によっても日本は大きく左右されるだろう。 

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福島第1原子力発電所はメルトダウンしつつある。政府と東電の癒着により原子力発電所の建設に突き進んだ負の遺産はあまりにも大きい。「原発は安全」という触れ込みで、地域社会をわずかの金で買収し、放射能を浴びせただけでなく、子々孫々に核廃物を押し付けた。狭い地震多発国に55基の原発を持ち、さらに原発計画は目白押しであり、原発とそこからでる核廃物が日本を身動きできなくしている。 

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チュニジアのベンアリ政権崩壊がドミノのようにアフリカの独裁国家を揺さぶり、強権政治に引導を渡している。リビアが石油産出国であるため、原油相場が高騰し、これによって景気の先行きに不安が生じ、株式は調整を強めつつある。

先週末、WTIは97.88ドル、前週比13.5%も上昇し、08年9月以来の高値を付けた。特に、米国の個人消費は原油高に敏感であり、これまでも原油が高騰するときには消費がダメージを受けたことが、景気の先行きを暗くした。

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昨年11月、FRBは6,000億ドルの国債購入を決めたが、その1ヵ月前から、外人の日本株買いは積極的になり、2月第2週まで連続して買い 越している。昨年10月以降の買い越し額は2.4兆円になる。明らかに、FRBの金融緩和措置が外人の日本株買いの契機となり、株価上昇の原動力となっ た。だが、6月末でFRBの国債購入は終了することから、外人買いもそろそろ最終局面に近づいているように思う。

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昨年11月、FRBは6,000億ドルの国債買い入れを発表し、その後、着々と購入しているが、国債価格は下落し、利回りは上昇しつつある。国債利回りは 昨年10月末比、約1%も上昇してしまった。消費者物価指数(コア)は昨年12月、前年比0.8%の上昇にとどまり、物価はきわめて安定しているが、昨年 10-12月期の名目GDPは前年比4.2%も伸びており、景気は回復軌道に乗っているからだ。

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このサイトはキャリアも違い、おそらくは見解も異なる数人が交流し異見を交わすなかで生まれた。世界の動きは速く、社会経済の変化は無数の情報を生成している。情報の特質には種々あるにしても、その一つにその多くが自身で確かめることができないという性質がある。 個々人は限られた時間のなか、また自身を置く狭い空間のなかで、無数の情報を浴びているが、確度の高い情報から無視して大過ないものまで、否応なく判断して接しなければならない。

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