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福島第1原子力発電所はメルトダウンしつつある。政府と東電の癒着により原子力発電所の建設に突き進んだ負の遺産はあまりにも大きい。「原発は安全」という触れ込みで、地域社会をわずかの金で買収し、放射能を浴びせただけでなく、子々孫々に核廃物を押し付けた。狭い地震多発国に55基の原発を持ち、さらに原発計画は目白押しであり、原発とそこからでる核廃物が日本を身動きできなくしている。 

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チュニジアのベンアリ政権崩壊がドミノのようにアフリカの独裁国家を揺さぶり、強権政治に引導を渡している。リビアが石油産出国であるため、原油相場が高騰し、これによって景気の先行きに不安が生じ、株式は調整を強めつつある。

先週末、WTIは97.88ドル、前週比13.5%も上昇し、08年9月以来の高値を付けた。特に、米国の個人消費は原油高に敏感であり、これまでも原油が高騰するときには消費がダメージを受けたことが、景気の先行きを暗くした。

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昨年11月、FRBは6,000億ドルの国債購入を決めたが、その1ヵ月前から、外人の日本株買いは積極的になり、2月第2週まで連続して買い 越している。昨年10月以降の買い越し額は2.4兆円になる。明らかに、FRBの金融緩和措置が外人の日本株買いの契機となり、株価上昇の原動力となっ た。だが、6月末でFRBの国債購入は終了することから、外人買いもそろそろ最終局面に近づいているように思う。

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昨年11月、FRBは6,000億ドルの国債買い入れを発表し、その後、着々と購入しているが、国債価格は下落し、利回りは上昇しつつある。国債利回りは 昨年10月末比、約1%も上昇してしまった。消費者物価指数(コア)は昨年12月、前年比0.8%の上昇にとどまり、物価はきわめて安定しているが、昨年 10-12月期の名目GDPは前年比4.2%も伸びており、景気は回復軌道に乗っているからだ。

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このサイトはキャリアも違い、おそらくは見解も異なる数人が交流し異見を交わすなかで生まれた。世界の動きは速く、社会経済の変化は無数の情報を生成している。情報の特質には種々あるにしても、その一つにその多くが自身で確かめることができないという性質がある。 個々人は限られた時間のなか、また自身を置く狭い空間のなかで、無数の情報を浴びているが、確度の高い情報から無視して大過ないものまで、否応なく判断して接しなければならない。

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