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米株は過去最高値を更新し続けている。円高にもかかわらず、米株高に支えられ日本株も高止まり状態である。ユーロは対ドルで約3年ぶりの高値である。ECBが政策変更を示唆しているからだが、それほどユーロ圏経済は持ち直しているのだ。EU28の失業率は昨年11月、7.3%と約9年ぶりの水準に低下した。最も低いチェコ(2.5%)から最高のギリシャ(20.5%)まで開きは大きいが、全体としてみれば、改善は著しい。輸出は順調に拡大し、昨年7-9月期のEU28の経常収支は694億ユーロ、前年比54.9%も増加した。好調な輸出を追い風に11月の鉱工業生産は前月比0.9%、前年比では3.5%伸びており、生産は高い水準を維持している。経済活動は強くなっているが、昨年12月のEU28のHICPは年率1.8%とECBの目標を下回ったままである。

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昨年末の実効ドル相場(名目)は前年比6.0%下落した。特に、対ユーロでドルは14.1%も下落したからだ。短期金利は米国の上昇を除けば、ほとんど横ばい状態であり、長期金利は3回も利上げした米国も上昇せず、国債相場は静かだった。ドル安によって、原油や金は上昇したけれども、総合指数のCRBはほぼ前年末並みである。大きく動いたのは株式であり、年間では主要株価指数はいずれも大幅に値上がりした。

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あけましておめでとうございます。
週刊マーケットレターは今週はお休みです。
今年もどうぞよろしくお願い致します。

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2018年度の一般会計政府予算案が週末、閣議決定された。「人づくり革命」、「生産性革命」と言葉は踊るが、中身が変わったかといえばほとんど過去の踏襲にすぎない。「革命」とは程遠い内容である。このような予算を作るためにも膨大な時間と金を掛けているが、無駄と非効率な日本の現状を象徴している。どれだけ国民の生活に資するインパクトのある予算を作ることができるかが、問われなければならないのだが、そのような努力や視点は窺えず、圧力団体の意見を取り入れた医療関係費や米国追随姿勢を強める防衛費などが目立つばかりだ。国民のための予算ではなく、政治力のある特定の団体のための予算といえる。

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米税制改革法案実現への期待から米主要株価は過去最高値を更新した。15日発表の米議会共和党の税制改革法案によれば、法人税率は現行の35%から21%へ、所得税率の最高税率は現行の39.6%から37%に引き下げられる。企業と富裕者を優遇する政策であり、一時的に企業は潤うが、長期的には米国の経済力を弱めることになるだろう。所得・資産格差を一層拡大させることになり、米国経済の主力エンジンである個人消費をさらに不振にさせることになるからだ。

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火に油を注ぐようなトランプ大統領のエルサレムをイスラエルの首都と認める宣言。この突飛な米指導者の発言に主要国は反発したが、安倍首相はだんまりを決め込む。ここまで対米追随を貫けば、世界から日本は相手にされなくなるだろう。日本を貶めているのはまさに安部首相の主体性のなさなのだ。大事なことはすべて米国の言いなりになり、自主独立国家とはとてもいえない。この傾向は安倍首相が再登場してから一層強まったのではないか。

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米株式市場は法人税減税を織り込んでしまったようだ。米個人消費支出の動向など実体経済は代り映えしないが、株式だけは過去最高値を更新しており、S&P500のPER(株価収益率)は30倍を超え、バブルは膨らんでいる。2008年の金融危機以前のピーク(2007年1月)と比較してS&P500は1.7倍も上昇しているが、EPS(一株当たりの利益)は1.4倍の伸びにとどまっており、PERは歴史的な高水準に達している。しかもトランプ政権は金満家の集団であり、富裕層を優遇する政策を推進し、米国経済を底上げすることはできず、社会を不安定にするだろう。見識を欠くトランプ大統領のもとでは、すでに政権内部でさまざまな齟齬をきたしているように、米国の政治状況は悪化の一途をたどるだろう。

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為替が円高ドル安に向かっても、米株式が最高値を更新し、輸出が好調を維持していれば日本株も底堅い。日本のゼロ金利長期継続はだれもが一抹の不安も覚えない株式投資の不動の前提になっている。米国でさえも利上げに慎重な姿勢を取り続けており、過去の利上げ局面に比べれば利上げ速度は極めて緩い。ECBの金融政策の変更も利上げまでの道のりは遠い。金融政策がゼロや1%といった超緩和状態であれば、株式の投機熱は容易に冷めることはないのだろう。

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円ドル相場が5週ぶりの円高ドル安となり、日経平均株価は9週連続高で止まった。今年9月以降の株価急騰は為替相場との関連性が薄れていたが、ドルの上値が重いとの見通しが強くなれば、株価と為替の相関関係が再び見直されるだろう。米税制改革法案は下院で可決されたが、上院でどうなるか不透明であることが、相場の不安材料となっている。だが、米国経済の問題は法人税減税などを実施すれば、ますます分配問題は大きくなり、長期的には米国経済を弱体化させるのではないか。株式・為替等の市場関係者は、相場を動かすと思われる目先のことだけに関心を寄せ、長期のことなど見向きもしない。まったく経済のことなど考えていないのだ。他人を出し抜くことに全精力を注いでおり、経済政策が米国経済をどのように変えるのかといったことなどどうでもよいのである。

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日経平均株価は1989年末のバブル後の高値を更新し、1992年1月9日以来、約26年ぶりの高値を付けた。自民党の衆議院選での大勝、米株の過去最高値更新、日銀の上場投信買いへの期待、為替相場のほどよい水準、企業業績の拡大などが株高要因として挙げられる。週間では9月第2週以降9週連続の伸びとなるが、外人の買い越しは9月第4週以降であり、それまでは委託ではなく自己が大幅に買い越していた。10月30日週までの6週におよぶ外人買い越し額は累計2.47兆円と巨額だが、10月30日週の買い越し額はその前の週の6,678億円から472億円に縮小した。その代りに自己が最大の買手となり、自己はこれで4週連続の買超である。

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衆議院選で自民党が圧勝したことから、日経平均株価は1996年7月以来、21年3ヵ月ぶりに2万2000円台に乗せた。外人は4週連続で日本株を買い越し、これで日経平均株価は7週連続で続伸し、その間、2,734円も値上がりした。連騰も16日まで伸ばし、過去最長を記録した。NYダウも7週連続のプラスだが、値上がり率は、過去最高値を更新しているためか、日経平均株価の14.2%に対して7.5%にとどまっている。株式はこれだけ上昇しているが、商品市況は依然、昨年末を下回っており、10年債利回りも米国は昨年末レベルであり、主要国の利回りに大きな変化は見られない。

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日産自動車や神戸製鋼所と次々にでてくる杜撰な経営実態、それでも日経平均株価は14営業日連続の値上がりだ。56年9ヵ月ぶりの歴史的な連騰だという。株式参加者はこのような企業の不祥事などより衆議院選で自公体制が強化され、しかも自公補完勢力が加わり、憲法改正や企業寄りの政治が強まることに関心が向いているのだ。米株式が引き続き最高値を更新していることも追い風になっている。

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日経平均株価は5週連続して続伸し、1996年11月以来約21年ぶりに2万1,000円を上回った。報道機関の衆議院選調査が、いずれも自民党が公示前勢力を維持するとの報道により株式は勢いを増した。従来の大幅に議席を減らすという見方とは反対の調査結果となったからだ。9月最終週、10週ぶりに日本株を買い越した外人は10月第1週、6,589億円と2015年4月第2週以来約2年半ぶりの大幅買い越しを演じ、おそらく第2週も積極的に購入したのだろう。株式市場関係者は自民党議席獲得が堅調であれば、政治の企業への対応も変わらず、売上高が低い伸びであっても、労働分配率を引き下げ、利益率を高くできるという枠組みは維持されると読んでいる。自民党が勝つことは、株式買いだと捉えているのだ。

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衆議院選後の政治の姿を見通すことは難しいが、自民、希望、維新の右派が勢力を増し、これまでの国家主導の企業優先政策が継続され、公的資金と日銀の株式購入姿勢も変わらず、株式参加者は、株式は底堅く推移するだろうとみている。選挙はある種の祭りのようなものであり、短期間に金を散財し、景気を刺激する効果があるとみられている。こうした楽観的な見通しに加えて、米株式が過去最高値を更新していることも、強気派を勇気づけている。強めの米経済指標の発表が円安ドル高をもたらし、日本株も年初来高値を更新している。日経平均株価は過去1ヵ月で6.9%、1,333円も上昇し、主要国の株価指数でも最大の伸びをみせている。

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9月25日、安倍首相が衆議院解散を表明するや、小池都知事は新党代表に就くと発表した。さらに、その3日後の28日、衆議院が解散されると前原民進党代表は「希望」への合流を表明。一寸先は闇という政治の世界を地で行く流れが進行している。激流をつくりだしたのは安倍首相だが、本人もこのような激しい変化は予想していなかったのではないか。小池都知事は衆議院解散を千載一遇のチャンスと捉え、国政に打って出たのだ。そして民進党を解党させ、金と組織力を奪い、一気に勢力の拡大を図ろうとしている。まさに小池都知事は策士だ。

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トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との批難の応酬はエスカレートする一方だ。安倍首相もトランプ大統領の尻馬に乗り、緊張関係を増幅させている。相手がどうであれ、粘り強い交渉で話し合いにたどり着く努力をすることが、政治家の最大の使命だと思う。威勢のいい言葉を発するだけでは、事態はすこしも改善しない。国民に受けるような、みせかけの発言では墓穴を掘ることにもなりかねない。トランプ大統領に追随していれば、事態はなにも好転しないだろう。むしろリスクは高まり、日本が最初に攻撃されるかもしれない。安倍首相は日本を危険な国に仕向けている。

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北朝鮮は15日にもミサイルを発射したけれども、円ドル相場は前週末よりも3円も円安ドル高に振れた。「安全通貨」として円はもてはやされていたが、今回は「危険な通貨」に変身したのだろうか。短期間に理由付けは目まぐるしく変わる。8月の米CPIが前月比0.4%と予想を上回ったとはいえ、食品・エネルギーを除くコアは0.2%、前年比では前月と同じ1.7%であり、米国の物価環境は引き続き安定している。8月の米小売売上高は前月比マイナス0.2%と2ヵ月ぶりの前月比減である。ハリケーンの影響とも読み取れるが、米鉱工業生産指数は8月、前月比-0.9%と弱い。消費財は2ヵ月ぶりのマイナスとなり、特に、前年比では自動車が3.7%減と製造業の足を引っ張っている。

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7月の半ば以降、レポートを休んでいたが、この1ヵ月半ほどの間に、大きく変化したのは為替相場、国債利回り、金価格などである。主要国の国債利回りは低下しており、市場参加者は、先行き世界経済は減速するとみているようだ。日本の国債利回りは週末値では昨年11月以来のマイナスとなった。FRBは今月の19日、20日FOMCを開催するが、GDP成長率は予測内に収まっているものの、物価指数はFOMCの予測を下回っており、金利を引き上げる理由を見いだせなくなっている。FOMCは9月を含めて年内3回開催されるが、低成長と物価安定が持続するならば、超低金利は維持されることになるだろう。

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12日、イエレンFRB議長が米下院公聴会で緩やかな利上げが適切だと述べたこと、さらに物価や売上統計が緩やかな利上げを裏付ける内容だったことから、主要通貨に対してドルは売られた。ドル安となったためにドル建ての原油などの商品相場は上昇し、主要な米株価指数は過去最高値を更新した。米国経済は緩やかな成長を続けており、企業業績も格別良いわけではない。それでも株式はことのほか好調である。米国経済に不適切な超低金利が米株式を適正水準以上に引き上げていることは間違いない。

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先週はふたつの注目すべき統計の発表があった。ひとつは国税庁の『路線価』、もう一つは『住民基本台帳』による日本の人口。日本の人口減はますます深刻になっているにもかかわらず、東京の最高路線価は1992年の過去最高を25年ぶりに更新した。東京の人口は増加しており、他の都市や地方とは条件が違うというが、説明がつかないあまりの上昇であることは間違いない。超低コスト資金の調達可能により、不動産や株式といった金融経済は拡大しており、実体経済とは掛け離れ、バブル化している。

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ECBのドラギ総裁は6月27日、大規模緩和を微調整する可能性を示唆したことに続いて、カーニーBOE総裁の利上げに関する発言により、ユーロやポンドは急上昇した。それとは逆に円の対ドル相場は前週比1円強の円安ドル高に振れた。ECBやBOEとは異なり、日銀の金融緩和姿勢に変更はないからだ。ただ、日銀保有の国債残高は6月20日までの半年では15.9兆円増と目標の年間約80兆円の残高増を大幅に下回っている(その前の半年では37.2兆円増)。一方、ETF(上場投資信託)は昨年の7月、それまでの年3.3兆円の残高増から年6兆円へとほぼ倍増させ、6月20日までの半年で3.2兆円増加している。

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円ドル相場の値動きは小幅だ。為替を動かすような材料に乏しく、かつ現状の水準は居心地がよいのだろう。4月の日本の消費者物価指数(食料・エネルヂーを除くコア)は前年比横ばいとなり、低下傾向にある。一方、米国の消費者物価指数(コア)も低下しつつあり、昨年央までは開く傾向にあった日米の消費者物価の格差は、過去半年2%前後で大きな変化はない。日米の物価格差は必ずしも為替相場に影響するわけではないが、過去の双方の関係をみると円ドル相場の大きな変化は、物価格差で捉えることができるように思う。

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「共謀罪」が成立し、「加計学園」問題もうやむやとなった。すべてがおざなりな言い訳に終始し、幕引きとなり、なにか胸がつかえ、わだかまりだけが残った。これだけ証拠を突き付けられても、知らぬ存ぜぬで押し通すことができ、だれも引っ摑まえることができなかった。日本の空には黒い雲が垂れこみ、不穏な空気が漂ってきている。個の力の弱い日本人では「共謀罪」を跳ね返すほどの力はなく、警察という国家権力によりさまざまな圧力を受けることになるだろう。人権侵害のような捜査が行われれば、直ちに対抗できるような制度を作る必要がある。泣き寝入りしてはだめだ。内閣府と文科省が共謀しても、勝手にやったのだととぼけているのだから、この手で「共謀罪」に立ち向かうべきだ。

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安倍政権は過去3度も廃案になった「共謀罪」法案を成立させようとしている。「共謀罪」法案は憲法で保障されている基本的人権を侵し、国家権力を強める法案である。「秘密保護法」や「安保法」もいずれも国家権力の拡大を狙ったものであり、主権在民を貶める法である。「共謀罪」法案はテロ防止に役立つというが、英国、フランスなどで起きているテロを阻止できなかったことに鑑みれば、法律でテロを防ぐことは不可能なことがわかる。詐欺、窃盗、殺人などの犯罪を防ぎ、逮捕もなかなかできないことに目を向ければ、テロを未然に防ぐことなどできはしない。

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