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日銀はホームページに相変わらず「2%の物価安定の目標」を掲げている。2%がなぜ「物価安定」なのだろうか。1月の消費者物価指数が公表されたが、総合指数と生鮮食品を除く指数は前年と同じであった。きわめて安定しているといえる。日銀は超安定している物価環境を崩したいのである。が、日銀が需要や供給をコントロールすることは不可能であるから、物価を引き上げたくても引き上げることはできないのである。需給を思いのまま操ることなど社会主義経済でもできないことだ。ましてや資本主義経済で需給を意図的に動かすなどと考えること自体、思い上がりというものだ。

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日本の内需は弱く、外需も不振であり、景気は後退している。1月の輸出は前年比12.9%も減少し、輸出で支えられていた、企業業績の雲行きは怪しくなってきた。1月の電力需要によれば、総販売電力は前年比8.7%も減少し、電力は大幅な超過供給の状況下にある。大口電力需要も3.2%減少しており、製造業の生産減は顕著である。10-12月期の実質GDPは前期比0.4%減と2四半期ぶりのマイナスになったが、今年1-3月期も前期比減となりそうだ。このような経済状態をみれば、急落したからといって、日本株に買いを入れる主体は登場しないだろう。為替についても経常黒字の拡大に加えて、米国が日本よりも消費者物価上昇率が大きく、日米物価格差が拡大しており、円高ドル安を正当化している。年度末に向けて円ドル相場が一段の円高ドル安に進行することになれば、日本株は激しい売りを浴びることになるだろう。

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円の急騰、株の急落、まさに投機業者は我先に市場から逃れようとしている。投機業者に円買い・日本株売りの引き金を引かせたのは、黒田総裁のマイナス金利導入である。マイナス金利まで持ち出せば、これを上回る政策は出てこない。規模を拡大するのが関の山だ。これまでの日銀の政策が実体経済にそれなりの影響を与えていたならば、投機業者はさらに円売り・株買いに賭けただろうが、実体経済にみるべきところはない。「できることは何でもやる」と黒田総裁が再三発言しても、日銀の政策は出尽くし、日銀の限界が明らかになったと投機業者は決断し、円買い・株売りに打って出た。日銀が最大のカードを切った結果である。

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2月3日のきさらぎ会の講演で、黒田日銀総裁は改めて「2%の「物価安定の目標」の実現のために、できることは何でもやる」と締めくくった。現状、ゼロ近辺にある物価ではなぜいけないのだろうか。まさに、理想的な物価状況下にありながら、理想をぶち壊そうとしている。が、日銀がいくら血眼になっても世界的な商品相場バブルの崩壊ではどうすることもできないのだが。しかも、国内需要は家計消費支出の減少により細くなり、輸出も世界経済の停滞からマイナス幅が大きくなってきている。需要が弱くなっているときに、金融政策を弄る程度では、屁の突っ張りにもならないのである。

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日銀の黒田総裁は為替市場や株式市場を驚かすことばかり考えているのだろう。29日にはマイナス金利導入を発表した。相場は揺れたが、マイナス金利にしたからといって、実体経済にかかわる市井のひとびとの暮らしが良くなるわけではない。2013年4月以降、日銀は大規模な国債購入策を講じてきたが、家計の懐が一向に改善しないことをみれば明らかだ。国債購入やゼロ金利を長期間続けても経済効果がないことは、それにわずかの金融政策を加えたところで、いったいなにが起きるというのだろうか。

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21日、ECBのドラギ総裁が追加緩和策を示唆したことからユーロ安ドル高が進行、それにつれてドル建ての商品相場も持ち直した。原油価格も30ドル台に回復し、株式も買い戻された。ただ、商品相場の下降基調は変化しておらず、したがって、株式の戻しも一時的なものにとどまるだろう。商品相場が底入れできないのは、実体経済が弱いからだ。世界経済が底堅く推移する見通しが強くなれば、商品相場はきっと反発することになる。実体経済の確かさを感じ取ることができないあいだは、商品需要の弱い状態が続き、軟調な市況を脱することはできないだろう。

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商品市況の値崩れによって、主要国の株式は売られ、債券は買われた。CRB指数は160を割り込み、2008年6月のピークの3分の1に崩落した。1980年以降では最低を更新しているが、どこまで下落するのだろうか。CRB指数を構成している19品目のひとつに原油が入っているが、WTIは30ドルを割り込み、2003年以来の安値を付けた。WTIは30ドルを割れたが、このあたりが下値になる根拠はなにもない。WTIの上昇の起点は中国のWTO加盟の2001年12月である。2001年12月末のWTIは約20ドルだった。それが中国の世界経済への組み込みにより、資源の大幅な需要拡大、資源高を招いた。

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年明けの4日に中国株式市場でサーキットブレーカーが初めて発動されたことに端を発した株式への不安が世界株安を引き起こした。なかでも日本株は大発会から8日まで5連続安と戦後初の出足となった。昨年末からの日経平均株価の下落率は7.0%とNYダウの6.2%を上回る。商品市況の下落も止まらず、同期間、CRBは4.6%、WTIは10.5%それぞれ落ち込んだ。資源をがぶ飲みする中国経済の低迷が続けば、資源の需要は弱く、商品市況の回復は遠のくだろう。商品価格の暴落に目をつぶり、マネーゲームのように株式取引を行なってきた付けが回ってきているといえる。

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11月の『家計調査』の内容には驚いた。二人以上の世帯の消費支出は名目前年比-2.5%と3ヵ月連続の前年割れとなり、2年前をも下回った。4月から11月までの8ヵ月のうちプラスは3ヵ月にすぎなく、今年度、経済の主力である消費はあきらかに下降している。財別ではサービスのプラスに対して、財はマイナスであり、特に耐久財は3ヵ月連続の2桁減である。

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先週、FRBは2008年12月以降続けていたゼロ金利を17日から0.25%引き上げることを決めた。ウォール街に伺いを立てながらやっと利上げに踏み切った。たったの0.25%の引き上げになぜこうも手間取るのだろうか。手間取ったために、商品バブルを招き、今はその崩壊に直面することになった。セントラルバンカーはあまりにも現実離れしているとしか言いようがない人たちだ。世間では金融のプロとみられているが、実際はまったく経済認識の甘い人なのである。FRBに輪をかけてひどいのは日本のセントラルバンカーであり、4月以降、上場投信をいままでの購入規模に3,000億円追加するという。日銀は政府のロボットに体たらくしてしまった。経済の常識を常識として素直に受け入れられない観点から判断すれば、このような人をセントラルバンカーに据える制度は破綻しているといえる。金融村は原子力村に匹敵する日本のがん細胞のひとつである。金融緩和という念仏を唱えながら、日本経済を蝕んでいくのである。

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週間で円は対ドルに対して2円34銭の大幅円高となり、11月2日以来の円高ドル安になった。原油安が止まらず、WTIは1バレル=35ドル台と2008年12月以来、約7年ぶりの安値を付けたことから、世界経済の不安が増幅し、米株が売られ、円買いが進行した。12月4日のOPEC総会では生産目標を棚上げし、目標を上回る生産を続けることになったことが原油売りに拍車を掛け、WTIは前週比10.9%も暴落した。

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9月下旬に日経平均株価は17,000円を割り込んだが、その後持ち直し、先週、20,000円台を回復した。円ドル相場が円安に向かったことが、外人の日本株買いに繋がり、日本株を持ち上げたのだろう。米株が9月の初旬以降上昇に転じたことも、日本株買いを促した。ただ、個人消費の伸びが緩やかななかで、利上げが実施されることになれば、堅調な耐久消費財需要に悪影響がおよび、米株の上昇期待は萎むのではないか。そうであれば、日本株の上値も当然、限られたものになるだろう。

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米政策金利と円ドル相場との関係は複雑であり、米政策金利のFFレート引き上げが円安ドル高をもたらすかといえば、必ずしもそうではない。今回のように利上げがずいぶん前から仄めかされていれば、実際に、利上げが行われたとしても、為替相場にほとんど織り込まれてしまっているため、円ドル相場への影響は限定的だと思う。一旦、利上げが実行されれば、短期間に何度も引き上げられるが、はたしてそうした利上げが、円ドル相場にどのように影響するかは定かではない。ただ、1ドル=70円台から120円台へと大幅にぶれていることから、金融政策よりも実体経済により沿った変化を示すことになるのではないか。

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9月の米雇用統計が予想を下回り、9月開催FOMC議事録公表により利上げ時期の後退が強まっ たことから、週末値でのドルユーロ相場は7週間ぶりのユーロ高ドル安となった。円ドル相場は日銀の緩和観測への期待などから、週間ではやや円安に振れた。 米利上げ観測の後退の影響は大きく、主要国株式は大幅に反発し、ユーロ高ドル安によって、ドル建ての商品相場も軒並み上昇した。いずれにしても、FRBの 金融政策の変更は世界の金融市場を少なからず揺さぶることを改めて示した。

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世界経済を端的に表しているのは商品市況だ。代表的指標のCRBは200を割り込み、月末値では、9月は2002年2月以来13年7ヵ月ぶりの低い水準を示している。1980年代以降ではほぼ最低のところにあるといってよい。原油などのエネルギーを始め、銅やアルミの金属、農産物等ほぼすべてが急落し、底値を摸索している状態である。なぜ下落しているのかといえば、需給が緩み、買い手優位になっているからである。どこまで下がるかといえば、生産費用がまかなえるかどうかのぎりぎりのところが相場の下限になるはずだ。コスト割れになれば、減産や生産から撤退する企業もあらわれ、供給は需要と釣りあう所まで減少するだろう。

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株価の乱高下に伴い東証1部の売買代金は急増している。急落した8月25日には5兆円弱に達した。昨年の1日当たり売買金額(2.36兆円)を今年は大幅に上回りそうだ。売買が活発なことは売買回転率(代金)も高く、7月は年率126%と売買代金が平均時価総額を上回っている。8月の東証1部総売買代金の61.5%を外人が占め、個人は17.4%、自己は13.4%と続く。言ってしまえば、日本の株式市場は外人に牛耳られているといえる。その外人は8月第2週以降4週連続で売り越し、合計売り越し金額は1兆8,875億円に達している。

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株価下落の要因に中国の景気の悪化を挙げているが、中国の共産党独裁政治の統計には信憑性など欠片もなく、中国経済を槍玉にするのは間違っている(日本の株式市場も市場とは言えたものではなく、中国と五十歩百歩といったところか)。株価急落の主因は主要国のゼロ金利などの金融政策に求めるべきだ。長期間、金利をゼロに釘付けしていることから、金融経済だけが、その恩恵に浴し、不当な利益を懐にいれることができた。株式、債券、商品、不動産など金の力だけで牛耳ることができる部門に巨額の金が流れ込み、ゼロ金利を十分に堪能したようだ。

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7月16日、戦争関連の11法案が衆議院を通過した。法案は日本国憲法9条や第十章の97条、98条、99条から逸脱した憲法違反である。憲法をまったくなんとも思わない人間が総理大臣の地位にいるのだ。日本は法冶国家ではなくなってしまった。

中国や北朝鮮の政治体制を批判するが、2,564万票(2012年12月16日の衆議院選挙、小選挙区、有権者数約1億人)の得票で首相が日本の進路を大きく変えることができることになれば、日本の政治は中国や北朝鮮の独裁政治に近づいていると言えるのではないか。

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インチキ賭博と言っても可笑しくない中国株式に翻弄され、日経平均株価は週末値では5月第2週以来2ヵ月ぶりの20,000万円割れとなった。昨年10月以降の日本株の値上りは円安ドル高に加えて、中国株急騰の影響も大きかった。いくらインチキをしてもバブルとなればそれなりの反動減は避けられまい。日本の株式もそれなりに国家と日銀が関与した相場になっていることから、対岸の火事と見過ごすわけにはいかない。

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6月末、5月のユーロ圏失業率が公表されたが、全体では11.1%と前月比横ばいであった。低下しているとはいえ、ピークから約1ポイントの低下にとどまり、金融危機以前の水準よりもはるかに高い。一方、米国は6月、5.3%となり、ピークから約5ポイントも低下し、2桁のユーロ圏とは対照的である。今年第1四半期の実質GDPの前年比伸び率は米国の2.9%に対して、ユーロ圏は1.0%であり、成長率の格差は大きく、それが失業率にも現われている。

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日経平均株価は24日、ITバブル期の2000年4月の高値を超え、1996年12月以来、約18年半ぶりの高値を付けた。米株式が足踏みし、円安も抑えられている状況下で日本の株式だけが、高値を更新している。週末の日経平均株価は昨年末比18.6%と主要国では最大の伸びだ。次がDAXの17.2%と日経平均株価に近い伸びだが、米株などは数%にとどまる。

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FRBは利上げに極めて慎重である。雇用やインフレ率に相当な自信が持てない限り、利上げはしないとFOMCの声明で表明。米失業率は5月、5.5%だが、20歳以上では5.0%、黒人は10.2%と高いが、白人は4.7%、学歴別では、大学卒以上は2.7%と相当低い。過去3回の利上げ時の失業率をみると、1994年2月は6.6%、1999年6月は4.3%、2004年6月は5.6%と2回は今年5月の失業率よりも高い環境で利上げをしている。同様に、利上げ月の非農業部門雇用者の前年比増加数は、1994年2月は273万人、1999年6月は301万人、2004年6月は158万人に対して2015年5月は305万人と過去3回を上回る改善を示している。これでもまだ、自信が持てないのであれば、どれだけ雇用が伸びればFRBは自信が持てるのだろうか。

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NYダウは頭打ちになってきている。米国経済の成長ペースは緩やかであり、企業利益も高い伸びは期待できない。株価が高水準を維持できているのはゼロ金利等によるもので、実体経済を反映したものではない。国債等の償還資金を再投資していることからFRBのバランスシートは10日、4.46兆ドルと高原状態を続けており、ピークからの減少額はわずかだ。異常な金融政策をすでに6年以上続けているが、実体経済への影響は乏しく、金融経済の肥大化を促進させているといえる。だが、金融経済の肥大化だけでは実体経済は良くならないことがあきらかになった。株式の家計の直接保有額は3月末、13.6兆ドル、保有比率は37.0%、投資信託を入れれば57.3%に達するが、消費支出は伸び悩んでいる。

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対ドルで円は2002年5月以来約13年ぶりの安値を付けた。米雇用統計が予想を上回る好調を示し、数ヵ月後には利上げが行われる見通しが強まったからだ。これでほぼ米利上げは為替相場に織り込まれたと思う。米国の雇用は順調に改善しているが、経済全体をみれば緩やかな回復にとどまっており、雇用統計が示すほど良くない。4月の個人消費支出は前月比横ばい、前年比では2.8%に伸びは低下してきているほか、4月の非国防資本財受注(航空除く)も前年を下回るなど、実体経済は低空飛行している。

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