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米非農業部門雇用者が前月比24.8千人増と予想を上回ったため、ドル独歩高は一段進んだ。特に、ユーロの下落は激しく、これに追随して円なども売られた。ユーロの大幅安により、商品市況も値崩れしていった。WTIはバレル90ドル割れとなり、昨年の4月以来の低い水準だし、金は1,200ドル割れで、昨年末を下回った。10月1日に大幅安となったNYダウは反発したが、米債券相場には影響しなかった。

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週末値では7週連続の円安ドル高だ。ドル高ユーロ安の進行にともない対ドルで円も売られ、08年8月第4週以来の円安水準に下落した。ドル高ユーロ安が進んだのは、米国経済が拡大を続けている一方、欧州経済は冴えないからである。Markitが発表した9月のユーロ圏PMIは前月を下回り、Ifoの景況指数も9月まで5ヵ月連続で低下し、ドイツ経済が下降を示唆しているからだ。日本も消費は思わしくなく、8月の消費者物価指数の伸びは前年比3.3%と5月の3.7%をピークに3ヵ月連続で低下している。

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円安ドル高が進行していたところへ、FOMCの声明とは別に『政策正常化の原則と計画』

を発表し、その中で経済的条件が整えば、利上げを実施するだろうと表明、円安ドル高に拍車を掛けた。週間で1円69銭も円は下落し、週末値では8月第2週以降6週連続の円安ドル高となり、その間約7円も円は安くなった。円高に掛けていた投機家は、この急激な円安に直面し、円を処分せざるを得なくなり、先物のドル買い円売りが円急落に影響したことは間違いない。

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先週、円は5営業日連続で売られ、2008年9月以来6年ぶりの円安ドル高に戻った。ユーロ経済の悪化によって、ドル高ユーロ安に連れ安していたが、いつのまにか円が売りの標的となった。過去1ヵ月の値下がり率は、対ドルで円の5.0%に対して、ユーロとポンドは3.0%、3.3%である。円安ドル高の高進によって、日経平均株価は2週連続高となり、その間の値上り幅は500円を超え、今年1月第1週以来の高い水準を回復し、TOPIXは今年の高値を更新した。

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週末、S&P500は過去最高値を更新した。8月の非農業部門雇用者数が前月比14.2万人と予想にとどかず、昨年12月以来の低い伸びにとどまったが、ゼロ金利政策の長期化が期待できるとの株式関係者の楽観的見方が優勢になった。株式関係者にとっては、米雇用統計などどちらに転んでも株式に都合良く解釈できるのだ。8月末のS&P500は前年比22.7%、ナスダックは27.6%も上昇している。4-6月期の企業利益は前年比4.5%の低い伸びにもかかわらず、FRBのゼロ金利継続で過去最高値の更新を繰り返すほど高騰しているのだ。米株式は実体経済から離れていくばかりであり、ユーフォリアに浸っているといえる。

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国債利回りは週末値、0.49%と0.5%を下回った。週末値で0.5%未満の経験は過去に一度あるだけだ。2003年6月第2週の0.445%だ。この過去最低をつけてから利回りは急騰、3ヵ月後には1.5%を超えた。だが、今回はそのような利回りの急騰はないだろう。消費税引き上げにより、日本経済は消費と生産が収縮しているからだ。『家計調査』によれば、7月の消費支出は名目前年比2.0%、実質5.9%それぞれ減少した。7月の鉱工業生産指数は前月比0.2%とプラスにはなったものの、経産省の前月時点での予測(+2.5%)には遠くおよばなかった。7月の住宅着工件数は前年比-14.1%、持家に限れば25.3%も落ち込んでしまった。消費税を引き上げたことで、日本経済は激しい需要の減退に陥っている。

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7月の米景気先行指数や住宅関連指標が予想よりも強く、米国経済の拡大を示す一方、ユーロ圏の経済指標は景気の低迷をあらわし、ドル高ユーロ安が進んだ。週末値のドルユーロ相場は1.3244ドルと昨年9月第1週以来のドル高ユーロ安となった。FOMC議事録によると利上げはこれからの経済動向次第だと述べ、強めの経済指標が出てくることになれば、利上げ開始時期は早まる。こうした利上げの現実的判断を示したことが、ドル全面高を引き起こした。円ドル相場も1月第3週以来の円安ドル高となり、スイスフランも値下がりしている。

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4-6月期の実質GDPは前期比-1.7%と2012年10-12月期以来、6四半期ぶりのマイナスになった。下落率は2011年1-3月期以来だが、寄与度をみると、最終消費支出が今回の-3.1%に対して2011年1-3月期は-1.1%であり、消費税引き上げ後の1997年4-6月期(-1.9%)よりも大きく落ち込んでいることがわかる。3%の消費税引き上げによる消費マインドの低下は著しく、かなりの期間、この影響は尾を引くことになるだろう。民間住宅や民間設備投資の寄与度もマイナスとなり、これら3部門の合計寄与度は-3.8%になる。

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週末、日経平均株価は約3%も急落し、6月17日以来の1万5,000円割れとなった。先月30日の高値からは5.5%の値下がりだ。8日、アジアや欧州の主要株価も下落したが、値下がり率は日経平均株価ほどではなかった。ウクライナの緊張や米オバマ大統領のイラク空爆承認により下落したというが、消費税引き上げによる日本経済の不振が露になってきていることが、急落を引き起こした主因だと思う。株式市場参加者は1万5,000円台の水準に神経質になっていたのである。

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6月の経済統計が出揃い、今年度第1四半期の実体経済が明らかになった。やはり、消費税の引き上げによる反動減があらわれ、消費や生産は大きく落ち込み、日本経済は厳しい状況下にあることがわかった。1997年4月の引き上げのときよりも経済の悪化は深刻であり、不況は長期化するだろう。日本株は高止まりしているが、日本経済の先行きを考えれば、とうてい維持できる水準ではなく、大幅な下落は避けられないと思う。

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ドル高ユーロ安が続いている。今年3月半ばをピークにユーロは弱くなり、昨年11月以来のドル高ユーロ安である。マークイットのユーロPMIは7月、54.0と前月比1.2ポイント上昇したが、7月のIfo景気指数は108.0と前月比1.7ポイント低下し、今年2月をピークに軟調に推移している。今年第1四半期のユーロ圏住宅価格は前期比0.3%減と2四半期連続のマイナスになった。米国の住宅価格が上昇している一方、ユーロ圏では住宅市場が不安定なのである。ユーロ圏経済の覚束ない足取りを反映して、ドイツ国債の利回りは1.15%と過去最低を更新し、米国国債の利回りがドイツよりも1.32%高くなり、格差は拡大した。こうした国債利回り格差拡大によって、ドル高ユーロ安が形成されている。

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円ドル相場は小幅な変化にとどまっているが、ドルユーロ相場はドル高ユーロ安に向かいつつある。5月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比1.1%低下し、輸入は昨年11月以来の前年割れとなった。7月のZEW景気期待指数は27.1と2.7ポイント前月を下回り、これで昨年12月をピークに7ヵ月連続減だ。ユーロ圏経済の牽引車であるドイツの思わしくない指標の発表により、ドイツ国債の利回りは過去最低水準に低下、ドイツ国債の利回り低下がユーロの魅力を削いでいる。さらにウクライナとロシアの問題もユーロ経済に深く結びついているためユーロの立場を弱くしている。

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機械受注(船舶・電力を除く)が過去最大の減少をしたが、日経平均株価は前週比1.8%の低下にとどまった。実質の給与が大幅に前年を下回り、消費も落ち込んでいることが明らかになっているところへ、設備投資の冷え込みが加わってきた。輸出も昨年12月をピークに弱含みであり、伸びているのは公共事業だけである。特殊要因が剥げることにより年内、日本経済は沈んでいくだろう。国債利回りはじりじり低下し、昨年4月以来の低い水準である。これを下回れば2003年4月の過去最低以来となる。国債利回りが示しているのは、経済の回復ではなく経済の悪化なのである。日銀の巨額国債購入が国債相場を支えているというが、本当のところは、期待成長率がマイナスの日本経済を映したものといえる。

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やはり消費税率引き上げの経済に及ぼす影響は大きい。『短観』などの企業側の見通しは楽観的である。6月の大企業製造業の業況判断は3月比5ポイント悪化したが、先行きは改善するようだ。だが、消費支出の低下が止まらなければ、到底、業況が上向くことにはならない。国内でものやサービスが売れなければ、企業は稼働率を引き下げざるを得ない。稼働率の低下は原価率を悪化させ、収益率を低下させるだろう。昨年度は円安ドル高、駆け込み需要、日銀の金融政策等の特殊要因により、収益は嵩上げされたが、今期はそのような要因が出尽くし、あるいは反動に見舞われ、企業収益は減益になるはずだ。だから、米株式が過去最高値を更新しても、日本株の反応は鈍い。

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円ドル相場は膠着状態にある。日本経済は財政・金融政策により成長しつつあり、米国経済も緩やかに回復しつつあるという評価が一般的だが、実際は、先行き不安で満ちている。だから、円ドル相場もどちらに傾けることもできないのである。日米経済は良くなっているとはいえ日米の国債利回りは低下傾向にあり、日米の利回り格差は過去3ヵ月ほぼ2%である。本当に経済がよくなっているのであれば、国債利回りは上昇するはずだが、そうはならないのは、日米経済の内容は言われているほど改善されていないからだ。

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米国経済の伸びは緩やかで、企業利益の前年比伸び率は一桁だが、NYダウは過去最高を更新している。これは偏に、金融政策の御蔭だ。ゼロ金利が長期化すること、それだけで株式は上昇すると市場参加者の多くが思っているからだ。まさに美人投票だけで動くマネーゲームなのである。

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2012年12月16日の総選挙で圧勝した自民党安倍政権はこれまでにない強権を振りかざし、「戦前レジーム」へ驀進している。要は強いもの勝ちの世界を構築したいのだ。2012年12月の比例代表制の自民党得票数は1、662万票、有権者総数の16.4%にすぎない。小選挙区比例代表並立制に以降してから最低の得票数なのである。小選挙区でも2,564万票であり、前回得票数を下回っている。こうした低得票数で衆議院の294議席を獲得しており、この絶対安定多数という力が、安倍政権をここまで強気にさせているのである。低投票率や野党乱立といった要素が強く働いたが、それでも獲得得票数からいえば、自民党は謙虚になってもよいのではないか。まさに今の政治は覇道である。多数の国民に喪失感を与える政治が良いとはとうていいえない。

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6月5日、ECBは政策金利等を引き下げた。かなり前から利下げを仄めかしており、意外性はまったくなかった。金融政策の変更が必要であれば、市場参加者の機嫌など気にすることなく実行しなければならないのだが、ECBにはそうした気概などさらさらないのだろう。まったく意志決定能力に欠ける。これでは利下げをする意味などない。ましてや0.25%の政策金利を0.15%に下げる効果などゼロだし、金融機関がECBに預ける金利をゼロからマイナス0.1%にしたところでどうなのといったところか。

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今週6月2日号の週刊マーケットレターは執筆者の休養のためお休みさせていただきます。

来週をどうぞお楽しみに。

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政府の僕に成り下がった日銀は、金融機関からがむしゃらに国債を購入し続けている。こうした国債購入によって金融機関には現金が入ってくるが、金融機関は非金融機関にこの大半を貸すことができず、日銀にそのまま預けているのだ。5月20日時点の日銀の国債保有額は208.2兆円、1年前から72.6兆円も増加した。1年間で72.6兆円ものかねが日銀から民間金融機関に流れた。だが、4月の銀行計の貸出は414兆円で前年よりも9兆円しか増加していない。これだけ買いオペを実施しても、金融機関の貸出の伸びは微々たるものであり、買いオペの貸出への効果はほとんどない。買いオペで供給されたかねがどこへ行ったかと言えば日銀当座預金として日銀に還流しており、5月20日時点で128.8兆円と1年前(63.7兆円)の倍に膨れている。この日銀当座預金を元手に日銀はさらに国債を買うのである。

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原発が一旦大事故を起こせば、処置に何十年間もかかり、そのコストは天文学的となる。原発を動かせば核廃物がでる。これの管理に何万年、何十万年も要する。地震の巣の日本列島では、いつ福島原発のような事故が起こるかだれもわからない。だとすれば、原発は即廃止すべきとなる。だが、安倍首相は再稼動させるという。憲法9条を都合のよいように解釈し、集団的自衛権つまり参戦を可能にしたいという。国内に原発という自爆装置を設置し、国外では戦争に出掛けるという。日本を内と外から、徹底的に破壊しようというのである。原発を稼動させ、参戦することは日本人の生命を奪うことになる。平和憲法に真っ向から挑むものである。

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日本企業を代表するトヨタが8日、2013年度の決算を発表した。売上高は前年比16.4%の25.6兆円、営業利益は2.29兆円、73.5%も伸び、営業利益は2007年度以来6期ぶりに過去最高を更新した(売上高は2007年度を下回る)。2012年9月を底に円安ドル高が進行するとともに、トヨタの株価も上昇に転じ、日銀の大規模な債券購入政策導入後の2013年5月には6,760円まで急騰した。だが、2013年末まで5月の高値を抜けずほぼ横ばい推移していたが、今年に入り弱含みとなっている(先週末終値5,561円)。

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4月末の日経平均株価は前月を下回り、昨年12月末をピークに4ヵ月連続安だ。約2,000円の下落である。日本株の動向の鍵を握っている外人は3月まで3ヵ月連続で売り越した。4月は4ヵ月ぶりに買い越したが、1月に次ぐ値下がり幅となった。個人と金融機関の売りが大きかったからだ。円ドル相場も前月比1円ほど円高にぶれた。4月末の日経平均株価の前年比上昇率は3.2%に低下し、昨年11月の65.8%を最高に急低下している。1万4,000円台を維持できるのか、それとも続落していくのか。筆者は株価は現状水準を維持できず、続落していくとみている。

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米株式は高止まりの状態にあるが、企業収益の伸びは低く、現状水準からの大幅な上昇はないだろう。米GDP統計によると、昨年10-12月期の税引き後利益は前年比6.0%と前期並みにとどまり、2013年でも5.1%増である。この程度の利益の低い伸びで株価が過去最高値の水準にあることは、先行きの利益拡大が期待できると予想しているからだ。だが、足元の米国経済をみるとそのような兆候を窺うことはできない。19日に公表されたFRBの経済見通しも2014年の実質GDPは2.8%~3.0%と昨年12月から上限は下方修正されている。2013年の1.9%よりは高くなると予測しているが、ゲタが1.1%と昨年よりも0.7ポイントも高いため、前期比の伸び率は0.7%で達成できる。

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