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中国の経済指標が景気減速を示していることから銅が急落している。中国には銅を担保に資金を借り入れている企業もあり、銅急落により行き詰まるところも出てくるのではないかという不安が強まっている。ウクライナの動向も不透明であり、当面情勢を見るしかないといったところか。それにしても日本株の変動は激しい。銅はトン6,466ドルと前週比6.5%下落し、2010年7月以来の低い水準に落ち込んだ。ウクライナに接し、その影響力の大きい欧州株よりも日本株の値下がり率が上回っており、日経平均株価は週間で銅の下落率に近い6.2%も値を崩してしまった。

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米国の雇用改善によって、円安ドル高が進行し、1月下旬以来の103円台に下落した。他方、ECBが金融緩和に踏み切らないことから対ユーロでドルは売られた。ユーロ高ドル安は商品市況の上昇をもたらし、CRB指数は2012年10月以来の高い水準に上昇した。S&P500は過去最高値を更新、米株高と円安ドル高を背景に、日経平均株価も1月第4週以来の1万5,000円の大台に乗せた。

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駆け込み需要により、通常水準以上に日本の今の経済活動は引き上げられているが、4月以降は特需が剥げ、生産活動は低下するだろう。そもそも需要の源泉である所得が増えていないことから、財布の紐はきつく絞られるはずだ。1月の『家計調査』をみても、消費者物価の上昇により、実質消費支出は前年比1.1%の増加にとどまっている。だが、勤労者世帯に限ると、0.2%減と昨年10月以降4ヵ月連続のマイナスである。

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安部政権は自ら墓穴を掘りつつある。海外から安倍首相の国家主義的政治姿勢は異様だととられており、四面楚歌に陥るのではないだろうか。思想信条を共有する仲間内政治の脆さが露呈している。仲間の中だけで通用し、それこそグローバルにはまったく通用しない考えを振り回す幼稚な仲間たちである。安倍首相の側近やブレーンといわれる人たちが、こうも幼稚であれば、中国や韓国との関係だけでなく、欧米などにも相手にされないことになり、日本は孤立化することになるだろう。

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先週末、円ドル相場は12週ぶりに101円台で終わり、円高ドル安が続いている。昨年末比では3円49銭の円高ドル安だ。FRBが債券購入額を削減し、金融引き締めに転じているが、ドルは上昇しない。円安ドル高で日本株は買われていただけに、円高ドル安は外人の売りを誘い、日本株は5週連続安となった。財務省によると、外人は日本株を2月第1週まで3週連続で売り越しており、合計売り越し額は1兆円弱に達している。外人が売り越しに転じると、日本株はとたんに値崩れしてしまう。日経平均株価は昨年末比12.1%も下落してしまった。

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今週の週刊マーケットレターは執筆者の執筆日が選挙投票日と雪かきとが重なりましたためお休みいたします。

来週をどうぞお楽しみに。

オールタナティブインテリジェンス編集部

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日経平均株価は4週連続安、昨年末比では8.5%の下落となり、5.3%減のNYダウを上回る。日本の株価は米株の動向に左右されるが、米株が下げるときはそれ以上に下げる。新興国の通貨不安がドルや円に逃避し、円高に向かうと、すかさず日本株が売られる。為替と日本株は依然連動している。日本株にしろ為替にしろ、主たるプレーヤーが外人であることが、為替や日本株の変動を大きくしているのである。

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23日、対米ドルでアルゼンチンペソやトルコリラなどの新興国通貨が急落したことによって、主要国の株式は軒並み大幅安となった。米株など過去最高水準に舞い上がっていたため、なにかのきっかけで急落する状況にあった。新興国の通貨安に加えて、1月の中国PMIが49.6と50を下回ったことも、世界経済への不安を台頭させ、株式売りのシグナルとなった。

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米雇用統計への過剰反応があらわれ円ドル相場は102円台に急伸した。だが、行き過ぎへの反動から翌日には104円台に戻しており、当面、為替相場は材料待ちといったところだろうか。昨年12月の米小売売上高は前月比0.2%の低い伸びであったが、米国経済の回復を裏付けるものとして評価された。その他の経済指標には為替は目立った動きを示さなかったが、米国経済が緩やかな回復過程にあるという内容から、15日、S&P500は過去最高値を更新した。

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昨年12月の新車販売台数は前年比18.7%と9月以降4ヵ月連続の2桁増である。消費税率引上げ前の駆け込み需要が耐久財に顕著にあらわれている。3月までは耐久財中心に生産・販売は好調を維持するだろう。12月、1月の製造工業生産予測調査(経済産業省)によると、生産は前月比2.8%、4.6%それぞれ大幅に拡大するようだ。特に機械、電気、輸送などの産業で増産が見込まれている。

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安倍首相の今年の総仕上げは普天間移設・辺野古埋め立てと靖国参拝であった。右へ右へと舵を切っているが、来年はさらに右の本丸へと踏み込むのだろう。こうした安倍首相の行動に対して、世界からブーイングを浴びせられていることや、近隣諸国とのギクシャクなどおかまいなく株式は年初来高値を更新。昨年末からの上昇率は55.6%になった。年間では1972年以来41年ぶりの伸びになりそうだ。一方、円ドル相場は105円台を付け、約5年3ヵ月ぶりの円安だ。円安だから株高になる連鎖がまだ生きている。だが、いつまでこの関係が保たれるかはわからない。円の信認が崩れれば、為替だけでなく、株式や国債も売られることになる。首相の右への驀進で世界との信頼関係が揺らぎ、日本が孤立化することになれば、円は消費者物価の上昇に基づく値下がりから、より深刻な事態に向かうことになるだろう。

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FRBが金融緩和縮小を決定したことにより、米株価は上昇、NYダウは過去最高値を更新した。米株高と円安が日本株の買いを誘い、日経平均株価は年初来高値を更新、07年12月以来約6年ぶりの高水準に戻った。来年1月からFRBは債券買い入れ額を月850億ドルから750億ドルへと100億ドル減額する。発表当日、NYダウは300ドル弱も値上りし、FRBの今回の措置を歓迎した。もっとも影響を受けるはずの債券相場は下落したものの、週末にはやや戻し、株式のようには変動しなかった。金融緩和の縮小決定は円ドル相場を102円台から104円台へと大きく変えた。米株高がドル価値を引き上げ、高くなったドルで日本株を買う動きが活発になっている。

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FRBの金融緩和が縮小されそうだということで円安ドル高が進行している。このまま円安が続けば、来年4月の消費税率引上げが加わり、物価は大幅に上がることになる。10月の消費者物価指数は総合で前年比1.1%増と2008年10月以来の高い伸びとなった。4月のマイナス0.9%から6月にはプラスに転じ、10月には1%を超えた。来年秋には消費者物価上昇率は4%を超えることになるだろう。生鮮食品を除く指数は0.9%と2008年11月、さらにエネルギーを除いた指数も0.3%増と1998年8月以来の伸びとなり、円安が日本の物価に悪影響を及ぼしていることが読み取れる。

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いままでの経済・金融政策を続けているだけだが、それを「アベノミクス」などとカタカナで、さも新しい政策のようにみせつけ、日本経済を再生させるように装った。マスコミはこれに飛びつき、連日、「アベノミクス」を連発、政府に取り込まれてしまった。政権にとっては、本質の見えない日本のエコノミスト、ジャーナリストなど赤子の手を捻るくらい簡単なことなのだろう。

安倍政権は独裁体制を築くために、「アベノミクス」を前座に、「国家安全保障会議設置法」、「秘密保護法」を成立させ「武器輸出の新原則」の決定を目指す。最終的には憲法9条や11条などの「憲法改正」を成し遂げ、政権が独断で政治を遂行することができるようにしたいのだ。

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曽我純の週刊マーケットレター12月2日号は都合でお休みさせていただきます。

次号は通常通り掲載予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

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為替、債券、株式の各相場はFRBの金融緩和策によって支えられている。が、金融緩和縮小の時期をぼかすような発言の繰り返しが、相場にいつまでもつだろうか。米消費者物価の上昇率は低下しているが、それでもプラスであり、政策金利を上回っている。名目GDPの伸びは低いとはいえ、7-9月期は前年比3.1%上昇しており、10年債利回りはそれを下回っている。FRBの総資産は11月20日時点、3.9兆ドルと前年より1兆ドルも多い。実体経済に比べて、明らかに金融が膨らんでいるのだ。イエレンFRB副議長は、米株式はバブルではないというが、実体経済が低迷していながら、株式相場が過去最高値を更新することは、まさにバブルではないか。2013年7-9月期までの3年9ヵ月で名目GDPは1.11倍に増加したが、ダウは30.7%も拡大している。金融だけを肥大化させ、株式を実体経済以上に膨らませているFRBの責任は重大である。

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週刊マーケットレターは11月25日号より掲載いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

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10月19日より週刊マーケットレター執筆者が古備前復興のための窯焚きの手伝いで3週間ほど休刊となります。
11月末に東京日本橋で個展の開催のための準備となりますどうぞご了承ください。

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債務の法定上限引上げが決まらないことへの不安からNYダウは週央、1万5,000ドルを下回ったが、不安が回避されそうなことから反発し、週末値は先月27日以来の高い水準で引けた。それほど米債務上限が問題であるならば、米債が売られてもおかしくないが、不思議なほど米債相場は安定していた。ウォール街やマスコミが騒ぐほどの問題ではなく、債務上限引上げや政府機関の一部閉鎖は、単なる政治的な駆け引きであり、米国経済の本質的な問題ではないからである。政治的な駆け引きであるから、野党共和党もいつまでも強引に押し通すことはない。そのようなことをすれば、国民にそっぽを向かれてしまい、墓穴を掘ることになる。国民皆保険に反対しているとはいえ、債務の上限引上げを認めないという強硬姿勢を貫くことはできないだろう。

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10月1日、安倍首相は現在の5%の消費税率を来年4月に8%に引き上げることを決定した。3ポイントの引上げは1997年4月のときより1ポイント高い。今年間12.5兆円程度の消費税が来年4月から20兆円ほどに急増する。GDP統計(名目)によれば、2012年度の民間最終消費支出は289.8兆円である。これの3%は8.7兆円であり、2013年度の民間最終消費支出が前年度と同じ消費をすると仮定すればこれだけの負担が生じることになる。

3%から5%に消費税率が上がった1997年度の民間最終消費支出は前年比0.4%増にとどまり、前年度より2.3ポイントも低下した。2%消費税が上がっても消費支出が0.4%増にとどまったことは、1.6%数量を減らしたからである。1997年度の消費者物価指数(総合)は前年比2.0%上昇しており、ものやサービス価格に消費税引上げが転嫁されたことを示している。1998年度の民間最終消費支出は前年度比横ばい、1999年度は0.5%と消費税率引上げ後の消費は完全に足踏み状態に陥ってしまった。

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東電は27日、柏崎刈羽原発の6、7号機の審査を原子力規制委員会に申請した。新潟県の泉田知事との茶番により、審査申請は既定路線だったが、大本は安倍政権の原発推進政策である。安倍政権が原発推進を唱え、実質国有化されているので、東電は自信を持って審査を申請したのだ。審査を申請しなければ、安倍政権の原子力政策が問われるからだ。 

だが、考えてもみよ。百害あって一利なしの原発をいまだに動かすための審査をするなど、愚の骨頂ではないか。原発を断つという決断を下さず、原発を曖昧なまま稼動させていけば、時間と金が失われていくだけである。原発廃止を決定すれば、審査は不要になるなど、まともな分野へ資金や労力を振り向けることができる。日本原子力研究開発機構など政府関係機関の縮小・廃止にも繋がる。将来に膨大な付けを残す原発に貴重な税金を湯水のように使うことは一刻も早く止めなければならない。社会保障関連の歳出が膨れているというが、いまだに「もんじゅ」に決断を下せず、原発を稼動させる、なんとも矛盾した話ではないか。

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FRBは金融緩和縮小を見送った。「物価安定下、労働市場の見通しが著しく改善するまで、FOMCは財務省証券とMBCの購入を継続」する。バーナンキFRB議長は、債券を購入し続ければ、いずれ雇用は改善し、経済は拡大すると信じているようだ。だが、債券の購入などにより、FRBの資産は2008年9月10日の9,257億ドルから今年の9月18日には3.72兆ドルに拡大したが、今年1-6月期までの実質経済成長率は年率1.8%である。2012年の2.8%を1ポイントも下回っている。FRBは巨額の債券を購入しているが、実体経済を金融危機以前のような成長軌道に乗せることができないのである。今後、月850億ドルの債券購入を継続してもさしたる効果はないだろう。むしろ、金融緩和による金融の歪みが露になるだけだ。

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4-6月期のGDPが上方修正され、消費税率が引き上げられようとしているが、名目GDPは前年比0.7%しか伸びていない。消費税率の引き上げが決まっていないといえ、伸び率は弱く、千鳥足の状態である。引上げが決まれば来年1-3月期まで経済は伸びるけれども、その後は大きく落ち込むだろう。

内閣府によると、8月の消費者態度指数(消費動向調査)は43.0と3ヵ月連続の低下だし、景気の現状判断指数(景気ウォッチャー調査)は51.2と3月をピークに5ヵ月連続で低下した。『法人企業景気予測調査』によれば、7-9月期の貴社の景況判断BSI(大企業製造業)は15.2%と前期よりも10.2ポイントも上昇したが、10-12月期、2014年1-3月期と連続して低下する見通しである。7月の機械受注(船舶・電力を除く)も前月比微減となり、2ヵ月連続の減少である。このように直近の指標からは、日本経済の雲行きは怪しくなっており、4-6月期のGDPが上方修正されたことに浮かれていては、景気判断を誤ることになる。

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8月末、日銀の総資産は205.6兆円とはじめて200兆円を超えた。3月末比41.3兆円の増加である。FRBの総資産も4日時点で3.65兆ドルと過去最高を更新している。日銀総資産・名目GDP比が42.9%に対して、米国は21.9%である。日銀の総資産は経済規模からみるとはなはだ大きく、これに比べればFRBの資産規模は小さく、資産購入を縮小する必要はないともいえる。

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