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24日、IMFが最新の世界経済予測を発表したが、それによれば2020年の世界経済成長率は-4.9%と4月予測の-3.0%から1.9ポイントの下方修正である。先進国に限れば-8.0%と大きく落ち込む見通しである。米国は-8.0%だが、もし米国経済がこの予測のように推移すれば、金融崩壊期の2009年(-2.5%)をはるかに上回り、第2次大戦直後の1946年(-11.6%)以来74年ぶりの深刻な不況になる。FRBが6月10日に公表した2020年の米GDP予測(-7.6%/-5.5%)に比べてもIMFのマイナス幅は大きい。

世界の総名目GDPに占める米国の割合は24.6%であり、世界1の規模である。日本は5.9%と米国に比べれば、ウエイトは低く、世界経済への影響力も小さい。仮に、今年の米GDPがIMFの予測通り8.0%も落ち込めば、米名目GDPは前年比1.7兆ドル減少することになり、世界経済を約2%引き下げることになる。

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5月の日本の輸出は前年比28.3%減と前月よりもマイナス幅は6.4ポイント拡大した。金額では1.65兆円の減少だが、自動車などの輸送用機器の減少額が0.82兆円と総減少額の半分を占める。4月の輸出額の前年比減少額は1.46兆円、これに5月分を加えると2ヵ月で3.11兆円になる。この調子で輸出が推移すれば年度で15兆円を超える外需が消えることになりそうだ。給付金の10兆円がすべて消費に支出されても輸出減を補いきれない。

2008年の米金融崩壊のときも世界経済の激しい収縮によって、日本の輸出は苦境に陥った。2008年度と2009年度の輸出は前年比16.4%、17.1%それぞれ減少し、2年にわたる大幅落ち込みの合計減少額は26.1兆円に達した。こうした輸出の急激な落ち込みは企業収益を直撃し、2008年度の大企業全産業の営業利益は前年比45.8%減少した。さらに2009年度も5.7%の減益となり、2007年度の営業利益水準を抜くには8年後の2015年度まで待たなければならなかった。

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もともと給与格差が歴然とあるところへ、不況によりその格差がさらに拡大していることが今回の不況の特徴である。電通のように平均年間給与が1,168万円(2019年12月期の有価証券報告書、平均年齢40.9歳)と1千万円を超えるところには政府との強い繋がりから労せずして利益が転がり込む一方、低所得層はさらに所得を削り取られるという抜き差しならぬ問題がある。

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実体経済を尻目に株式は絶好調だ。先週末のナスダック総合は過去最高値に限りなく接近した。過去1ヵ月で11.4%の上昇である。株式が示すように、各国のなりふり構わぬ財政支出が功を奏し、この先、実体経済は回復基調を強めていくのだろうか。実体経済が回復するということは、極端に落ち込んだ消費支出が急速に上向いていくことでもある。だが、一旦落ち込んだ消費支出が以前の水準に戻るには、数ヵ月や半年の期間では無理だろう。年単位の長期の時間を要するのではないだろうか。

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給付金は最終消費支出として使われなければ、実体経済にプラスの効果を及ぼすことはできない。だが、お金が消費に使用されるには雇用不安の払拭が先決である。雇用がどのようになるかわからない不安定な状態で、消費支出を増やす行動を採る人はほとんどいないからだ。597万人の休業者が今後、さらに増加するのか、それとも減少に向かうのか、その動向が消費の帰趨を握っている。

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新コロナへの不安が続く限り、サービス業、なかでも接客業の雇用の回復は進まず、そのことが消費マインドの改善を遅らすことになる。訪日外国人の消費は沸き、オリンピック特需の期待が膨らんでいただけに、外国人消費の蒸発は死活問題となっている。

非農業部門の雇用の8割超を占めているサービス産業が苦境に立たされるという過去にない不況に日本経済は喘いでいる。新型コロナの不安によって景気は急速に後退しているが、底打ち後の回復もそのテンポは緩やかなものとなりそうである。

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FRBの最大の使命は物価安定と雇用の拡大を図ることだが、人の移動が自由にできないときに、金利をゼロに引き下げたところで、家計が借金などするはずがない。消費が冷え込み、縮小しているときに、企業が借入をしてまで設備投資をすることもないだろう。つまり、金利をゼロにしても実体経済の資金需要は出てこないのだ。喜ぶのは株式、債券、為替、商品などの相場を相手にしている金融部門だけである。

新型コロナウイルスがバブル化していた株式を弾けさせ、実体経済に相応しい規模に縮小させていたが、FRBの節度なきゼロ金利がそれを阻んだ。だが、新型コロナウイルスは根深く、再び猛威を振るうかもしれない。その時は、株式の谷はより深くなり、ウイルスに金融恐慌が加わり、世界経済は混沌とした状態に陥ることになるだろう。

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備前のある窯元に寄ったところ、備前の「宝瓶」が中国で売れているという話を聞いた。コロナ禍の中でも、一部の中国人は備前の宝瓶・煎茶碗でお茶を楽しんでいる様子が窺える。国内では備前宝瓶の需要は多くはない。スーパーでは巨大なペットボトルに入ったお茶が売られている。すでに急須さえも食卓から消えている家庭もあるようだ。かつてはどの家庭でも、お茶は家族が入れて飲んでいたが、それも失われつつある。

日本には65歳以上が3,605万人もいる。こうした高齢者はコロナ禍に関係なく、時間はたっぷりあるはずだ。備前の宝瓶でなく急須でもよいが、お茶ぐらいは湯冷ましで冷まし、急須に入れて、心を落ち着け、ゆったりと味わいたいものである。甘い物でもあればなお結構。余裕のある今こそ家族でゆっくりお茶を入れ、飲む生活スタイルを定着させようではないか。

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3月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比70.1万人減少した。これは2009年3月以来11年ぶり減少幅である。普通、これほど急激に雇用が悪化することはなく、2008年の金融崩壊のときでも、最初の減少数は同3月の7.9万人であり、70万人を超えたのは8ヵ月後の11月であった。しかも、前月比増加数が縮小しながらマイナスに転じており、今回のように、2月の27.5万人増から70.1万人減へと100万人近く変動するようなことは経験したことがない。新型コロナウイルスによって、人の流れが途絶えたことが、雇用の即座の解雇を引き起こした。

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米国では新型コロナウイルスで打撃を受けた企業に5,000億ドルを支援するそうだ。いつものことだが、大企業は破綻しそうになれば政府に頼り、支援を受ける。そうした企業の多くは破綻の前には大儲けしているのである。大儲けはそのまま懐に仕舞い込み、倒産しそうになると税金に頼る。資本主義経済の特徴はへまな経営をした企業は淘汰され、優良企業が生き残るところにある。だが、現実は大きいだけで生き残ることができるのだ。中国を批判するけれども、米国も経済が苦境に陥れば、すぐに社会主義に変身する。今回の米国の対策もトランプ大統領の選挙対策の色合いが濃く出ている。

日本も然りだ。過去数年間、日本企業は巨額の利益を上げてきた。一方、税金はまったく利益に比例していない。近々、政府は経済対策を打ち出すそうだが、赤字国債の発行は避けられない。すでに国と地方計で1千兆円超の借金を抱えていても躊躇はしないのである。今こそ、企業が溜め込んでいる巨額の資本に課税するときである。

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米国では新型コロナウイルスで打撃を受けた企業に5,000億ドルを支援するそうだ。いつものことだが、大企業は破綻しそうになれば政府に頼り、支援を受ける。そうした企業の多くは破綻の前には大儲けしているのである。大儲けはそのまま懐に仕舞い込み、倒産しそうになると税金に頼る。資本主義経済の特徴はへまな経営をした企業は淘汰され、優良企業が生き残るところにある。だが、現実は大きいだけで生き残ることができるのだ。中国を批判するけれども、米国も経済が苦境に陥れば、すぐに社会主義に変身する。今回の米国の対策もトランプ大統領の選挙対策の色合いが濃く出ている。

日本も然りだ。過去数年間、日本企業は巨額の利益を上げてきた。一方、税金はまったく利益に比例していない。近々、政府は経済対策を打ち出すそうだが、赤字国債の発行は避けられない。すでに国と地方計で1千兆円超の借金を抱えていても躊躇はしないのである。今こそ、企業が溜め込んでいる巨額の資本に課税するときである。

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人間の生産活動が活発になるにつれて、公害が大きな問題になったが、重化学工業だけでなく、大規模な農林業や牧畜も自然を傷つけてきた。開発によりそこに閉じ込められていたウイルスが文明社会に出没してくるのだ。自然を侵食し、手を入れることには常に反作用を伴うのである。地表の隅々まで人が入り込めば入り込むほど新たな発見もあるだろうが、禍もまた付随して出てくる。ウイルス感染症は文明社会の落とし子ともいえる。

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昨年末の米株式価額は54.9兆ドル、名目GDPの2.52倍となり、倍率は過去最高を更新した。ITバブル後と2008年の金融恐慌後には約1倍まで落ち込んでおり、今回も低下するだろう。が、先週末でも2.1倍程度であり、実体経済と釣り合いのとれた正常な状態とは言えない。株式価額・名目GDP比を1.5倍程度とみるとS&P500で2,000弱である。

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利下げは米国経済を歪にする。長期債利回りがかつて経験のない領域に入り、実体経済と比較しても説明できる水準ではない。明らかに行き過ぎであり、債券バブルだと言える。FRB自作自演のバブルなのである。株式のバブルに債券のバブルという2重のバブルが米国では発生し、実体経済と金融経済はますます乖離するだろう。これらのバブルを抱えることによって、FRBの超低金利の金融政策は容易に変更できなくなった。

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週間、NYダウは12.4%も急落した。これは2008年10月第2週以来である。米株式が崩れれば、世界の株式を始めとするあらゆる相場が動揺する。米株式が相場の中心に位置しており、世界の相場を牛耳っているからである。米株式価額は49.5兆ドル(昨年9月末)という途轍もない規模であり、たったの1週間で約5兆ドルもが失われてしまった。原油も米株式の最高値更新を拠り所に値を保っていたが、米株の暴落によって、週間で16.1%も下落した。金は上昇していたが、ここまで株式が打撃をうけると、換金売りせざるを得なくなった。

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新型コロナウイルスは予想以上に経済に悪影響を及ぼしている。世界の工場である中国の生産の停滞は自動車を始めとする部品供給の流れを止め、世界的に生産を麻痺させつつある。日本を取り上げてみても、工場の一部は生産をストップせざるを得なくなり、観光客も大幅に減少、国内でも移動を控えるといった事態が起こっている。明らかに経済活動は鈍ってきており、昨年10-12月期のGDPのマイナスに続き、今年1-3月期も前期比減となり、日本経済は景気後退下にあると言ってよいだろう。

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日銀の金融政策はすでに破綻しており、日銀の存在意義はなくなっている。念仏のように物価目標を唱えているだけで仕事になるのだから呑気なものだ。国債の年間増加額は80兆円をめどとしつつ、と金融政策運営で述べているけれども、2月10日時点での日銀の国債残高は487.8兆円、前年比14.8兆円増にとどまる。めどの20%にも満たない国債しか購入していない。

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米雇用統計によれば、1月の非農業部門雇用者は前月比22.5万人増加しており、米国経済は引き続き拡大を続けていることが裏付けられた。2009年6月の景気の谷から拡大は10年7ヵ月目に入っており、2001年3月を山とする120ヵ月の景気拡大期を超え、最長を更新中である。戦後最長の景気拡大過程、しかも最終局面に近いにもかかわらず、物価は極めて安定しており、過熱感はない。

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低失業率で雇用はほぼ完全雇用の状態にあるが、4割近くが非正規雇用であり、しかも賃金が横ばい状態では需要を喚起することはできない。昨年11月までの現金給与総額をみても前年比プラスは3ヵ月にすぎず、残り6ヵ月はマイナスであり、1ヵ月は変わらずである。消費の低迷は物価にあらわれており、1月の東京都区部消費者物価指数は前年比0.6%にとどまっている。商品市況の急落によって、今後物価はゼロにむかってさらに低下していくだろう。需要減から物価安という悪循環に陥りつつある危うい状態に日本経済は置かれている。

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株式に賭ける人が増えれば増えるほど、依存症などの精神的疾患を患う人も増えるだろう。社会全体からみれば、株式賭博に伴う損失は決して無視できるものではないと思う。株式だけでなく為替取引も同じか、株式以上にストレスを溜め込むことになる。24時間気の休まるときはない。

いまでもこのような株式や為替の賭博が自由にできるのだが、政府はより本格的な博打場を開設したいという。IRのさまざまな経済効果を列挙しても、賭博の嫌なイメージは拭えない。世界に類を見ないパチンコをはじめ競輪、競馬等掛け事の機会はすでに十分すぎるほどある。これ以上賭博の機会を増やせば、日本はますます落ちぶれていくことになるだろう。

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米中貿易協議の合意を好感し、米株式は過去最高値を更新、それに連れて、主要国の株式も堅調に推移した。米株との相関性が高い日本株も昨年は前年比18.2%上昇した。2018年はマイナス12.1%であったが、2012年から2017年までは6年連続の続伸であった。NYダウはリーマンショックによって、2008年は33.8%下落したものの、2009年以降2014年まで6年連続のプラス、2015年と2018年は小幅の調整を経験したが、2016年、2017、2019年はいずれも2桁増となり、まさに鰻上りの様相を呈している。米株式が好調なことからドルは強含み、円ドル相場は昨年5月以来の110円台を付けた。為替相場に影響力のある米10債利回りはまだ1.82%と低いものの、昨年8月を底に緩やかに上向いていることもドル高に繋がっている。

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今年は一触即発の事態で幕が開けた。戦争には至っていないけれども、これからもいざこざは続き、大規模な紛争が起こるかもしれない。原因はトランプ大統領のイランのソレイマニ司令官の殺害であり、イラクという米国外での暗殺である。危険な人物は殺害するという最大の暴力行為をトランプ大統領は是認しているのだ。ロシアがイギリスで暗殺行為をしているのと同じことである。最大の核保有国は、自分に都合が悪く、気に入らない人物であれば、生命など歯牙にもかけないのだ。これも核のなせる業なのだろうか。トランプ大統領の自国第一主義、白人至上主義を突き詰めていけば、今回のような暗殺に繋がるようにも思う。

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18日、米下院本会議はトランプ大統領の弾劾訴追決議案を可決した。同日、トランプ大統領はミシガン州で2時間ものとりとめのない演説でがなりたて、50回もツイートしたというではないか。SNS依存症といえるが、全体的に正常な域からはみでていると言わざるを得ない。上院は共和党が押さえているため罷免されることはないが、トランプ大統領は精神的に打撃を受けているようだ。可決されたことで怒り狂ってしまったという状態ではないか。こうした精神状態の大統領が、大統領としてその地位に留まることの事態の深刻さに危惧の念を抱く。

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日経平均株価は2万4,000円を超えた。2018年9月以来約1年2ヵ月ぶりである。トランプ大統領の対中通商交渉合意という演出による株高である。これで日経平均株価も昨年末から20.0%上昇し、NYダウ(20.6%)と同じ上げ幅となった。S&P500やナスダック総合は26.4、%31.6%それぞれ上昇しており、NYダウを上回っている。株高に伴って原油価格も昨年末比32.3%も値上がりしている。米株式の過去最高値更新という要因によって、世界の主要株式も上昇しているように思う。米株が倒れればすべての株式が巻き添えを食うことになるだろう。トランプ大統領の株価操作がいつまでも続くはずがない。

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