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米雇用統計によれば、1月の非農業部門雇用者は前月比22.5万人増加しており、米国経済は引き続き拡大を続けていることが裏付けられた。2009年6月の景気の谷から拡大は10年7ヵ月目に入っており、2001年3月を山とする120ヵ月の景気拡大期を超え、最長を更新中である。戦後最長の景気拡大過程、しかも最終局面に近いにもかかわらず、物価は極めて安定しており、過熱感はない。

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低失業率で雇用はほぼ完全雇用の状態にあるが、4割近くが非正規雇用であり、しかも賃金が横ばい状態では需要を喚起することはできない。昨年11月までの現金給与総額をみても前年比プラスは3ヵ月にすぎず、残り6ヵ月はマイナスであり、1ヵ月は変わらずである。消費の低迷は物価にあらわれており、1月の東京都区部消費者物価指数は前年比0.6%にとどまっている。商品市況の急落によって、今後物価はゼロにむかってさらに低下していくだろう。需要減から物価安という悪循環に陥りつつある危うい状態に日本経済は置かれている。

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株式に賭ける人が増えれば増えるほど、依存症などの精神的疾患を患う人も増えるだろう。社会全体からみれば、株式賭博に伴う損失は決して無視できるものではないと思う。株式だけでなく為替取引も同じか、株式以上にストレスを溜め込むことになる。24時間気の休まるときはない。

いまでもこのような株式や為替の賭博が自由にできるのだが、政府はより本格的な博打場を開設したいという。IRのさまざまな経済効果を列挙しても、賭博の嫌なイメージは拭えない。世界に類を見ないパチンコをはじめ競輪、競馬等掛け事の機会はすでに十分すぎるほどある。これ以上賭博の機会を増やせば、日本はますます落ちぶれていくことになるだろう。

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米中貿易協議の合意を好感し、米株式は過去最高値を更新、それに連れて、主要国の株式も堅調に推移した。米株との相関性が高い日本株も昨年は前年比18.2%上昇した。2018年はマイナス12.1%であったが、2012年から2017年までは6年連続の続伸であった。NYダウはリーマンショックによって、2008年は33.8%下落したものの、2009年以降2014年まで6年連続のプラス、2015年と2018年は小幅の調整を経験したが、2016年、2017、2019年はいずれも2桁増となり、まさに鰻上りの様相を呈している。米株式が好調なことからドルは強含み、円ドル相場は昨年5月以来の110円台を付けた。為替相場に影響力のある米10債利回りはまだ1.82%と低いものの、昨年8月を底に緩やかに上向いていることもドル高に繋がっている。

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今年は一触即発の事態で幕が開けた。戦争には至っていないけれども、これからもいざこざは続き、大規模な紛争が起こるかもしれない。原因はトランプ大統領のイランのソレイマニ司令官の殺害であり、イラクという米国外での暗殺である。危険な人物は殺害するという最大の暴力行為をトランプ大統領は是認しているのだ。ロシアがイギリスで暗殺行為をしているのと同じことである。最大の核保有国は、自分に都合が悪く、気に入らない人物であれば、生命など歯牙にもかけないのだ。これも核のなせる業なのだろうか。トランプ大統領の自国第一主義、白人至上主義を突き詰めていけば、今回のような暗殺に繋がるようにも思う。

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18日、米下院本会議はトランプ大統領の弾劾訴追決議案を可決した。同日、トランプ大統領はミシガン州で2時間ものとりとめのない演説でがなりたて、50回もツイートしたというではないか。SNS依存症といえるが、全体的に正常な域からはみでていると言わざるを得ない。上院は共和党が押さえているため罷免されることはないが、トランプ大統領は精神的に打撃を受けているようだ。可決されたことで怒り狂ってしまったという状態ではないか。こうした精神状態の大統領が、大統領としてその地位に留まることの事態の深刻さに危惧の念を抱く。

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日経平均株価は2万4,000円を超えた。2018年9月以来約1年2ヵ月ぶりである。トランプ大統領の対中通商交渉合意という演出による株高である。これで日経平均株価も昨年末から20.0%上昇し、NYダウ(20.6%)と同じ上げ幅となった。S&P500やナスダック総合は26.4、%31.6%それぞれ上昇しており、NYダウを上回っている。株高に伴って原油価格も昨年末比32.3%も値上がりしている。米株式の過去最高値更新という要因によって、世界の主要株式も上昇しているように思う。米株が倒れればすべての株式が巻き添えを食うことになるだろう。トランプ大統領の株価操作がいつまでも続くはずがない。

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『法人企業統計』によれば、今年7-9月期の大企業の業績は減収減益だった。売上高と営業利益は2四半期連続の前年割れだ。なかでも製造業の営業利益は23.5%減とマイナス幅が大きく、これで5四半期連続の減益である。昨年秋以降、輸出が減少し、内需も振るわないことが製造業を苦しめている。もともと国内需要は低調であり、外需への依存度が高いだけに、外需が弱くなるととたんに経営は厳しくなる。米国の対中貿易戦争の影響をもっとも受けているのが日本の製造業なのである。全産業の営業利益は2016年7-9月期以来3年ぶりの低水準に落ち込んだ。

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渋谷は人で溢れている。圧倒的に若者たちで外国人の数も相当なものだ。なぜこれほど渋谷に人が集まるのだろうか。1968年から約10年、渋谷の大学に通っていたが、これほどの喧騒はなかった。渋谷センター街は静かで、クラシックが聞ける音楽喫茶などもあった。今、109が建っているところには恋文横丁という狭い飲み屋が連なっており、懐かしい。ビルにしてしまうと、情緒もなにもなくなってしまう。窮屈に立ち並び、多少猥雑なのが人間的だと思うが、資本主義経済ではそんなことなど歯牙にもかけないのだろう。

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円ドル相場は膠着状態にある。昨年末比でも1円に満たない小幅な変化にとどまっている。ユーロの対ドル相場のじり安や米株高などが、円の上昇を抑えている。米長短金利の下落幅が大きく、さらに利下げ余地があることが円の下落を防いでいる。ユーロがじり安傾向を抜け出せないのは、EUがイギリスの離脱問題を抱えユーロ経済の弱体化が避けられないという懸念を抱えているからだ。

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米株が最高値を更新しているが、日本株はそれについていけなかった。14日発表の7-9月期のGDPが良くなかったからだ。駆け込み需要がGDPを引き上げると予測していたが、期待外れに終わった。7-9月期が実質前期比ほぼ横ばいとなったことは、10-12月期はマイナス必至となり、市場参加者のマインドを冷やした。7-9月期のユーロ圏GDPも実質前期比0.2%と弱く、貿易戦争を仕掛けた米国は0.5%伸びている。だが、米国も10月の小売売上高、鉱工業生産、物価などいずれも先行きが不安になる内容であった。米株をはじめ世界の主要株式はまさに金融相場の只中にある。

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米主要株価指数の過去最高更新は、ドルや商品市況を強くしている。金融経済だけでなく足取りが弱くなっている米実物経済にもなにがしかの影響を及ぼしている。改めて米国経済は株式中心に動いている思いを強くする。トランプ大統領はそのことをいままでのどの大統領よりもよく理解しているように思う。株式こそ大衆が経済の状態を判断するときに頼る大切な指標なのである。株式至上主義国の米国では、株式が堅調であれば、トランプ大統領が有利なのだ。政治や経済の込み入ったことには関心を示さなくても、刻々変動している株式なら分かりやすい。1年を切った大統領選に向けて株高の演出に一層力を入れるのではないだろうか。米中通商交渉もトランプ大統領の株式操作の道具と化している。

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米株が好調である。S&P500とナスダック総合は1ヵ月で4.3%、6.0%それぞれ上昇し、過去最高値を更新した。昨年末比では22.3%、26.4%も高くなっており、異常な株高となっている。株高をもたらしているのは、FRBの利下げだ。10月30日、0.25%の小幅だが、予想通り引き下げを発表した。これで3回連続して引き下げられ、FFレートは1.5%~1.75%と2018年5月以来1年5ヵ月ぶりの低い水準となった。今後、さらに引き下げるかどうかは、経済がどうなるか、指標を丹念に吟味することによって決めるそうだ。

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消費が定常状態を呈し、預金金利がゼロであれば、お金の流れは遅くなる。長期金利がマイナスになっても、お金の需要は出てこないのである。将来的にも、今のような金利水準が続くという期待が強ければ、すぐにお金を手当てする意欲は湧いてこない。これから先もお金の動きは鈍く、消費も代り映えのしない状態が続くだろう。

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米中通商交渉が、株式参加者にとっては当面の関心事となっている。交渉が良い方向に進めば株価は上がり、そうでなければ株価は下がる。通商交渉がうまくいけば、経済の最大の阻害要因が取り除かれることで、企業収益にも期待が持てるからだ。だが、米中貿易問題はトランプ大統領の胸先三寸で決まることから、行方はまったく読めない。まさに賭けなのである。そもそも、米株式は賭博の色彩が濃いいが、現況はそれに拍車をかけている。

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福島第1原発の過酷事故で放射能を放出し、福島を非居住地域にしても、経営者は「無罪」となるなんとも納得しがたい判決が出たかと思うと、今度は、福島第1原発後から7年間、関電経営者は原発立地の高浜町元助役から3.2億円の金品を受け取っていたことが明らかになった。電力会社はどこまで社会的な通念が欠落しているのか、また、一般の常識から掛け離れた組織であり経営者なのかを改めて思い知らされた。

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FRBは予想通り0.25%の小幅な利下げをし、それに対してトランプ大統領はパウエル議長とFRBを非難した。7月に続いて連続の引き下げだが、実体経済にいかほどの効果を及ぼすのだろうか。NYダウは週間では値を下げた。為替への影響もほとんどなく、静かな利下げであった。今後の金融政策については、経済の動向次第であり、実質GDPが2.0%程度で成長するようであれば、利下げはしない方針。もしそれを下回る兆しを示せば、利下げに踏み切るだろう。今回、FOMCで提示したFFレートは今年も来年も同じ1.6%~2.1%である。来年のGDP予測は今年をやや下回っているが、物価上昇率はすこし高くなると予測している。それでもコアで1.9%~2.0%だ。

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7月の『景気動向指数』によれば、先行指数は93.6(2015=100)と前月比横ばい、一致指数は0.3%増の99.8であった。先行指数は2017年11月、一致指数は2017年12月をピークに低下しており、ピークからの下げ率は先行指数では9.0%に達しており、水準としては2011年4月以来、8年3ヵ月ぶりの低さである。消費税率の引き上げが迫っているにもかかわらず、先行指数は一向に上向かない。前回の消費税率引き上げの3ヵ月前は、先行指数は高水準を維持しており、一致指数は引き上げの直前に急騰していた。それに比べて、今回の指数は依然低いままである。

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7月末、FRBは政策金利を0.25%下げ年2.00%~2.25%としたが、8月に入り、米国債(10年債)利回りは低下ピッチを速め、8月末は1.50%と1ヵ月で50ベイシスポイントも低下した。米債の利回り低下に連れて、世界的に国債利回りは低下している。かつては2桁であったギリシャも米国並みとなり、イタリアやスペインは0.99%、0.10%と米国を下回っている。各国の国債は異常なまでに買われているのだ。国債バブルと言ってよいだろう。

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米株が頭打ちになり、円高ドル安となれば、日本株は売られる。7月第2週の外人は85億円(東証1部)の売り越しだった。米株は過去最高値を更新したが、日本株に対して外人は慎重である。利下げ期待が米株の推進力なだけに、織り込んでしまえば、出尽くし感が漂うだけなのかも。FRB関係者は口先介入を繰り返し、これからのFRBの姿勢を正当化しようと目論んでいるが、トランプ大統領にとっては、そのようなことはどうでもよいことなのだ。0.25%の小幅では、FRBを激しく攻撃するだろう。

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前週に続き、米株式は過去最高値を更新した(S&P500は昨年末から20.5%上昇したが、TOPIXは5.5%にとどまる)。トランプ大統領の執拗なFRBとパウエルFRB議長への攻撃が利下げを確実なものにしたからだ。後の関心は、利下げ幅が0.25%か0.5%のどちらになるかくらい。0.25%ではいかにもインパクトは小さく、実際に実体経済に及ぼす効果はほとんど期待できないし、0.25%ではトランプ大統領を満足させることはできず、再び、FRBを激しく罵るだろう。FRBはトランプ大統領に迎合し、0.5%の利下げに踏み切るのではないか。

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米株式は過去最高値を更新した。6月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者は前月比22.4万人増と5月の7.2万人増から回復し、大幅な利下げ観測は後退した。だが、米景気関連の指標は、先行きの不透明感を示している。6月の製造業ISMは51.7と3ヵ月連続で低下し、今年1月から8.7%もの低下だ。5月のモノの輸出は前年比-2.2%とマイナス傾向だし、輸入は2.0%とプラスだが、昨年に比べれば大幅にダウンしている。トランプ大統領の株高政策により、高値を更新しているけれども、米国の実体経済に目を向ければ、トランプ効果の持続には疑問だ。

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米株式・債券は次回FOMCでの利下げを織り込んでしまっているため、凪の状態にある。0.5%引き下げられれば相場は反応するだろうが、そこまでの思い切りはFRBにはない。先週、トランプ大統領はFRBを「何をしているのか分かっていない」、パウエルFRB議長を「良い仕事をしていない」と激しく攻撃した。7月の利下げが小幅であれば、トランプ大統領のフラストレーションは高まるだろう。彼には来年の大統領選しか眼中にないからだ。そのためには経済成長を持続させ、株式の最高値更新を続けさせたいのだ。

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FRBは6月18日、19日開催のFOMCで政策金利を2.25%~2.50%に据え置いたが、経済成長を維持するためには適切に行動すると表明し、利下げ行う意志を明確にした。昨年末から示唆していることであり、特別、新味はないけれども、株式・債券・為替は大きく反応した。S&P500は過去最高値を更新、10年債利回りは2017年9月以来の低水準に、ドルは円をはじめ主要通貨に対して値下がりした。円ドル相場は昨年4月20日以来の107円台乗せだ。金融市場はまさに金融相場の様相が濃くなってきた。

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