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渋谷は人で溢れている。圧倒的に若者たちで外国人の数も相当なものだ。なぜこれほど渋谷に人が集まるのだろうか。1968年から約10年、渋谷の大学に通っていたが、これほどの喧騒はなかった。渋谷センター街は静かで、クラシックが聞ける音楽喫茶などもあった。今、109が建っているところには恋文横丁という狭い飲み屋が連なっており、懐かしい。ビルにしてしまうと、情緒もなにもなくなってしまう。窮屈に立ち並び、多少猥雑なのが人間的だと思うが、資本主義経済ではそんなことなど歯牙にもかけないのだろう。

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円ドル相場は膠着状態にある。昨年末比でも1円に満たない小幅な変化にとどまっている。ユーロの対ドル相場のじり安や米株高などが、円の上昇を抑えている。米長短金利の下落幅が大きく、さらに利下げ余地があることが円の下落を防いでいる。ユーロがじり安傾向を抜け出せないのは、EUがイギリスの離脱問題を抱えユーロ経済の弱体化が避けられないという懸念を抱えているからだ。

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米株が最高値を更新しているが、日本株はそれについていけなかった。14日発表の7-9月期のGDPが良くなかったからだ。駆け込み需要がGDPを引き上げると予測していたが、期待外れに終わった。7-9月期が実質前期比ほぼ横ばいとなったことは、10-12月期はマイナス必至となり、市場参加者のマインドを冷やした。7-9月期のユーロ圏GDPも実質前期比0.2%と弱く、貿易戦争を仕掛けた米国は0.5%伸びている。だが、米国も10月の小売売上高、鉱工業生産、物価などいずれも先行きが不安になる内容であった。米株をはじめ世界の主要株式はまさに金融相場の只中にある。

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米主要株価指数の過去最高更新は、ドルや商品市況を強くしている。金融経済だけでなく足取りが弱くなっている米実物経済にもなにがしかの影響を及ぼしている。改めて米国経済は株式中心に動いている思いを強くする。トランプ大統領はそのことをいままでのどの大統領よりもよく理解しているように思う。株式こそ大衆が経済の状態を判断するときに頼る大切な指標なのである。株式至上主義国の米国では、株式が堅調であれば、トランプ大統領が有利なのだ。政治や経済の込み入ったことには関心を示さなくても、刻々変動している株式なら分かりやすい。1年を切った大統領選に向けて株高の演出に一層力を入れるのではないだろうか。米中通商交渉もトランプ大統領の株式操作の道具と化している。

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米株が好調である。S&P500とナスダック総合は1ヵ月で4.3%、6.0%それぞれ上昇し、過去最高値を更新した。昨年末比では22.3%、26.4%も高くなっており、異常な株高となっている。株高をもたらしているのは、FRBの利下げだ。10月30日、0.25%の小幅だが、予想通り引き下げを発表した。これで3回連続して引き下げられ、FFレートは1.5%~1.75%と2018年5月以来1年5ヵ月ぶりの低い水準となった。今後、さらに引き下げるかどうかは、経済がどうなるか、指標を丹念に吟味することによって決めるそうだ。

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消費が定常状態を呈し、預金金利がゼロであれば、お金の流れは遅くなる。長期金利がマイナスになっても、お金の需要は出てこないのである。将来的にも、今のような金利水準が続くという期待が強ければ、すぐにお金を手当てする意欲は湧いてこない。これから先もお金の動きは鈍く、消費も代り映えのしない状態が続くだろう。

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米中通商交渉が、株式参加者にとっては当面の関心事となっている。交渉が良い方向に進めば株価は上がり、そうでなければ株価は下がる。通商交渉がうまくいけば、経済の最大の阻害要因が取り除かれることで、企業収益にも期待が持てるからだ。だが、米中貿易問題はトランプ大統領の胸先三寸で決まることから、行方はまったく読めない。まさに賭けなのである。そもそも、米株式は賭博の色彩が濃いいが、現況はそれに拍車をかけている。

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福島第1原発の過酷事故で放射能を放出し、福島を非居住地域にしても、経営者は「無罪」となるなんとも納得しがたい判決が出たかと思うと、今度は、福島第1原発後から7年間、関電経営者は原発立地の高浜町元助役から3.2億円の金品を受け取っていたことが明らかになった。電力会社はどこまで社会的な通念が欠落しているのか、また、一般の常識から掛け離れた組織であり経営者なのかを改めて思い知らされた。

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FRBは予想通り0.25%の小幅な利下げをし、それに対してトランプ大統領はパウエル議長とFRBを非難した。7月に続いて連続の引き下げだが、実体経済にいかほどの効果を及ぼすのだろうか。NYダウは週間では値を下げた。為替への影響もほとんどなく、静かな利下げであった。今後の金融政策については、経済の動向次第であり、実質GDPが2.0%程度で成長するようであれば、利下げはしない方針。もしそれを下回る兆しを示せば、利下げに踏み切るだろう。今回、FOMCで提示したFFレートは今年も来年も同じ1.6%~2.1%である。来年のGDP予測は今年をやや下回っているが、物価上昇率はすこし高くなると予測している。それでもコアで1.9%~2.0%だ。

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7月の『景気動向指数』によれば、先行指数は93.6(2015=100)と前月比横ばい、一致指数は0.3%増の99.8であった。先行指数は2017年11月、一致指数は2017年12月をピークに低下しており、ピークからの下げ率は先行指数では9.0%に達しており、水準としては2011年4月以来、8年3ヵ月ぶりの低さである。消費税率の引き上げが迫っているにもかかわらず、先行指数は一向に上向かない。前回の消費税率引き上げの3ヵ月前は、先行指数は高水準を維持しており、一致指数は引き上げの直前に急騰していた。それに比べて、今回の指数は依然低いままである。

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7月末、FRBは政策金利を0.25%下げ年2.00%~2.25%としたが、8月に入り、米国債(10年債)利回りは低下ピッチを速め、8月末は1.50%と1ヵ月で50ベイシスポイントも低下した。米債の利回り低下に連れて、世界的に国債利回りは低下している。かつては2桁であったギリシャも米国並みとなり、イタリアやスペインは0.99%、0.10%と米国を下回っている。各国の国債は異常なまでに買われているのだ。国債バブルと言ってよいだろう。

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米株が頭打ちになり、円高ドル安となれば、日本株は売られる。7月第2週の外人は85億円(東証1部)の売り越しだった。米株は過去最高値を更新したが、日本株に対して外人は慎重である。利下げ期待が米株の推進力なだけに、織り込んでしまえば、出尽くし感が漂うだけなのかも。FRB関係者は口先介入を繰り返し、これからのFRBの姿勢を正当化しようと目論んでいるが、トランプ大統領にとっては、そのようなことはどうでもよいことなのだ。0.25%の小幅では、FRBを激しく攻撃するだろう。

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前週に続き、米株式は過去最高値を更新した(S&P500は昨年末から20.5%上昇したが、TOPIXは5.5%にとどまる)。トランプ大統領の執拗なFRBとパウエルFRB議長への攻撃が利下げを確実なものにしたからだ。後の関心は、利下げ幅が0.25%か0.5%のどちらになるかくらい。0.25%ではいかにもインパクトは小さく、実際に実体経済に及ぼす効果はほとんど期待できないし、0.25%ではトランプ大統領を満足させることはできず、再び、FRBを激しく罵るだろう。FRBはトランプ大統領に迎合し、0.5%の利下げに踏み切るのではないか。

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米株式は過去最高値を更新した。6月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者は前月比22.4万人増と5月の7.2万人増から回復し、大幅な利下げ観測は後退した。だが、米景気関連の指標は、先行きの不透明感を示している。6月の製造業ISMは51.7と3ヵ月連続で低下し、今年1月から8.7%もの低下だ。5月のモノの輸出は前年比-2.2%とマイナス傾向だし、輸入は2.0%とプラスだが、昨年に比べれば大幅にダウンしている。トランプ大統領の株高政策により、高値を更新しているけれども、米国の実体経済に目を向ければ、トランプ効果の持続には疑問だ。

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米株式・債券は次回FOMCでの利下げを織り込んでしまっているため、凪の状態にある。0.5%引き下げられれば相場は反応するだろうが、そこまでの思い切りはFRBにはない。先週、トランプ大統領はFRBを「何をしているのか分かっていない」、パウエルFRB議長を「良い仕事をしていない」と激しく攻撃した。7月の利下げが小幅であれば、トランプ大統領のフラストレーションは高まるだろう。彼には来年の大統領選しか眼中にないからだ。そのためには経済成長を持続させ、株式の最高値更新を続けさせたいのだ。

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FRBは6月18日、19日開催のFOMCで政策金利を2.25%~2.50%に据え置いたが、経済成長を維持するためには適切に行動すると表明し、利下げ行う意志を明確にした。昨年末から示唆していることであり、特別、新味はないけれども、株式・債券・為替は大きく反応した。S&P500は過去最高値を更新、10年債利回りは2017年9月以来の低水準に、ドルは円をはじめ主要通貨に対して値下がりした。円ドル相場は昨年4月20日以来の107円台乗せだ。金融市場はまさに金融相場の様相が濃くなってきた。

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6月3日、金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)が報告書「高齢社会における資産形成・管理」を公表した。退職後の生活には公的年金だけでは足りないので、退職前までに2,000万円を貯めておかなければならない。そのためには若いころから株式などに資金を投じ、長期的な資産形成が大事なのだという。退職後の金不足不安を指摘し、「貯蓄から投資」を強調、金融機関の利用を促す報告だ。

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トランプ大統領は舌の根の乾かぬ内に対メキシコ関税の発動の見送りを発表した。狼少年のような人が米大統領の地位についているのだ。このような大統領を下にも置かぬようにもてなす安倍首相、同類だから違和感を覚えることもないのだろう。取り巻きは忖度し、従うだけという情けない内閣だ。開催国としてG20財務相・中央銀行総裁会議を開いても米国に気遣い、「米国の保護貿易主義」に言及はしないという。5月のJ.P.Morgan Global Mfg PMIは49.8と6年7ヵ月ぶりに景気の境を示す50を下回った。なにのための会議なのか。世界経済の最大の問題を問題としない、ナンセンス極まる会議としか言いようがない。

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またしてもトランプ大統領の奇襲ともいえる対メキシコ関税の発表により、米株式は大幅に値下がりし、債券は上昇した。米国経済の不透明感が強まり、米株式下落と国債利回りの低下は円高ドル安をもたらし、日本株も今年1月下旬以来、約4ヵ月ぶりの安値を付けた。原油価格は急落し、CRBは今年1月上旬以来の水準に低下した。米10年債利回りは2017年9月以来1年8ヵ月ぶりの水準に低下し、FFレートを下回り、名目GDPの伸び率の半分以下となった。

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米株安により日本株も軟調である。米中通商摩擦の不透明感が市場を覆っており、NYダウは5週連続安となった。貿易問題は米国の製造業にも悪影響していることが明らかになってきており、株式には手を出しにくくなってきている。4月の米非軍事資本財受注(航空機除く)は前月比0.9%減少、さらに5月の米PMI(製造業)は50.6、前月比2.0ポイントも低下した。米企業の収益環境は厳しさを増している。米中貿易紛争が続いていけば、期待収益率は低下し、設備投資マインドはさらに悪化、米株式は売られるだろう。米10年債利回りは昨年11月から大幅に低下しており、米国経済の減速やそれに伴う利下げを織り込みつつある。WTIの60ドル割れに伴い、CRB指数は今年1月上旬以来の水準に低下した。

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3月の景気先行指数は前年比-3.8%と昨年6月から10ヵ月連続のマイナスだ。一致指数も-3.6%と昨年11月以降5ヵ月連続減だが、昨年8月、9月も前年割れしていたことから判断すれば、昨夏以降、景気は悪化しつつあると言ってかまわないだろう。やはり、トランプ大統領が仕掛けた1弾、2弾の米国の対中関税引き上げが日本経済に悪影響を及ぼしているのだ。中国の製造業の減速によって対中輸出の不振が製造業にあらわれている。すでに第3弾が発動されたが、さらに第4弾もということになれば、間違いなく、日本経済は景気後退に陥るだろう。

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トランプ大統領の対中関税引き上げ発表により、株式は押しなべて下押した。5月10日の主要株価を1週間前と比較すると、最大はハンセンの-5.1%、次が上海総合-4.5%であり、以下日経平均-4.1%、DAX-2.8%、NYダウ-2.1となっている。貿易戦争を仕掛けた米国の株式の値下がり率が、主要国のなかではもっとも低いのである。米国が対中関税を10%から25%に引き上げても、米国経済に及ぼすその影響はそれほどでもないと読んでいるのだろう。完全雇用に近く、物価も安定している米国経済にとっては、300億ドルほどの関税の上乗せは米国経済の規模からすれば、ささいな事なのかもしれない。

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5月1日、FRBはFOMCの声明で政策金利の2.25%~2.50%への据え置きを発表した。これで政策金利は3回連続の据え置きである。今回の声明でも「委員会は忍耐強くなるだろう」との文言を踏襲しており、現状を我慢強く見守る姿勢を貫いている。トランプ大統領にペンス副大統領も加わった利下げ要請への配慮が窺える。

4月の米雇用統計によれば、失業率は3.6%と1969年12月以来、実に49年4ヵ月ぶりである。これほど低い失業率であれば政策金利はすでに相当高い水準に引き上げられていても不思議ではない。それがいまだ2.25%という名目GDP(前年比5.1%)の半分にも満たない低水準に抑えられているのだ。

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S&P500とナスダック総合指数は過去最高値を更新した。昨年末からの値上がり率は17.3%、22.8%である。年初、パウエルFRB議長の「市場のメッセージに注意深く敏感に耳を傾け、政策運営に当たり下振れリスクを考慮するということを申し上げたい」との心強い発言が買い手に安心感を与えたことは間違いない。もし市場に異変が生じても、FRBが再び上昇軌道に乗せてくれるとの期待があるからだ。そう信じている市場関係者も問題だが、それにしてもパウエル議長は愚かな発言をしたものだ。彼らは、FRBが市場を操ることができると本当に思っているのだろうか。米名目GDPの2.4倍の50兆ドル(5,580兆円)もの巨大な市場が暴れ出すと手が付けられなくなることは火を見るよりも明らかである。原発がメルトダウンするのと同じようなものだ。人間が手を出して、鎮めることができるような生易しいものではないのだ。それをあたかも操れるように吹聴するとはどういう了見なのだろうか。FRB議長としては失格である。

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