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円ドル相場の週末値は4週連続して109円台で引けた。為替が動かないことには株式も大きな変化はない。欧州委員会が2019年の経済成長率見通しを1.3%へと秋の見通しから0.6ポイント下方修正したことから、対ドルでユーロは売られ、昨年12月半ばの水準まで下げた。ユーロ経済の核であるドイツの経済指標の悪化により、ドイツ国債(10年物)の利回りが2016年10月以来2年4ヵ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。こうしたドイツ国債利回りの低下もユーロ売りに繋がった。

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トランプ大統領の脅しに怖じけたのか、FRBは利上げを封じ込めてしまった。パウエルFRB議長がすでに年初の討論会で披歴したことの繰り返しになるが、FOMCという会議での表明は、株式関係者にとってはより心強いものになった。株式が急落する場面ではFRBの援軍が期待できるからだ。日本では日銀が年6兆円もの株式購入で株式を支えているが、もし株式が異変を起こせば、日銀が買い増しするという期待を株式関係者に抱かせている。資本主義のエンジンともいわれている株式、それは公正公平で完全競争により近い価格形成が行なわれるところだが、世界の主要株式市場である日米では、中央銀行が全面的に株式を支えるという共産主義国家のような振る舞いを平然と取っている。株式は、まさに国家管理の博打場に堕落してしまった。

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週末比、米株が横ばいであったため、円ドル相場も動かず、日本株も僅かな上昇にとどまった。週初、IMFが2019年の世界経済成長率見通しを下方修正したことが、株式関係者に心理的圧迫感を与えた。今年の世界経済は3.5%と昨年10月の予測から0.2ポイント下方修正された。昨年の3.7%(予測)から減速する。米国の見通しは2.5%と変わらず、日本は1.1%と0.2ポイント上方修正されたが、ユーロが0.3ポイント減の1.6%に引き下げられたことが、世界経済見通しの修正に大きく影響した。さらに新興国も4.5%と0.2ポイント下方修正された。だが、米中の貿易戦争が激しくなれば、この見通しもさらに下方修正されることになるだろう。トランプ大統領が政権についている限り、何が起こるかわからない。米国の政治がかつてない経済の不確実性を高めている。

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米中貿易戦争が解決に向かうような報道により、米株は前週比3.0%上昇した。アップルの売上高見通しの下方修正など忘れ去ったかのように。米株高によりドル高円安となり、日本株も値上がりした。市場参加者の変わり身の早さには驚かされる。株式市場は常に美人を求め続ける飽くなき欲望で渦巻いている。また、株式関係者はトランプ大統領の資質など歯牙にもかけない。独裁的だろうが、直情型であろうが、そんなことには無頓着なのだ。ただ、美人を一足早く探し出し、みなが出てきたところで素早く売り抜ける。株式市場とはこんなことの繰り返しなのである。百年前も今も変わりはしない。

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昨年暮れの米株急落やパウエルFRB議長の発言によって、対ドルで円は一時104円台まで急騰した。昨年12月半ばまでの113円台に比較すれば、先週末比でも約5円の円高だ。この急激な円高ドル安はさらに進行するのか、あるいは逆の円安ドル高に向かっていくのか、株価の動向にも大いに関係するだけに、為替の動きに目を離すわけにはいかない。

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1月2日、アップルの10-12月期売上高見通しの下方修正によって米株式は急落したが、4日にはイエレン、バーナンキ両元議長との討論会で、パウエルFRB議長は「常に政策スタンスを大幅に変更する用意がある」、「われわれは市場のメッセージに注意深く敏感に耳を傾け、政策運営に当たり下振れリスクを考慮するということを申し上げたい」と述べ、株式市場関係者に安心感を与え、NYダウは先月18日以来の水準に上昇した。

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株式市場参加者はFRBに過度な期待を抱いていたようだ。来年の利上げはないかもしれないという。が、蓋を開けてみれば、2回の利上げ計画が掲げられていた。19日公表のFOMCの声明によれば「いくらかのさらなる段階的な」利上げが必要だ、とうたわれていた。期待しすぎていたため、NYダウは19日から3日連続の大幅安となり、累計で1,230ドル下落した。米株の急落から債券が選好され、米10年債利回りは3ヵ月物の短期金利を下回った。同時に、ドル売り円買いが強まり、10月下旬以来の1ドル=111円台に上昇した。

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世界経済は減速しつつある。特に、減速が著しいのは欧州だ。12月のユーロ総合PMIは51.3、前月比1.4ポイント低下し、約4年ぶりの低水準である。ドイツは52.2だが、フランスは49.3と50.0を割り込み経済収縮の領域に入った。イギリスのEU離脱問題に米中の貿易戦争の余波を受け、欧州経済は試練にさらされている。11月の中国の小売売上高は前年比8.1%と2003年5月以来の低い伸びとなったと国家統計局は発表したが、実際はもっと悪いのだろう。12月の日本PMI(製造業)は前月比0.2ポイント増の52.4と今のところ横ばいを維持している。米国は製造業の伸びが鈍化しており、やはり、中国との貿易戦争の影響があらわれているのではないだろうか。

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米10年債利回りは一段低下し、3ヵ月物短期金利に接近してきた。来年、米国経済は減速すると見立て、将来の値上がりを見込んで国債の購入を積極化しているからだ。米債を購入する半面、米株を売るという姿勢を強めている。債券高株安は続くだろう。米債利回りの低下によって、ドルは安くなっている。ドル安により商品相場はやや戻したが、世界経済の減速には抗えず、軟調に推移し続けるだろう。OPEC総会で減産が決まったが、複雑な内部事情などから、減産が実行され価格に影響をおよぼすことができるかというと疑問だ。

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11月28日の講演(テーマ:金融の安定性を監視するためのFRBの枠組み)でパウエルFRB議長は、政策金利は中立金利(経済が加速も減速しない金利)を「若干下回る」水準にあると述べた。即座に株式は反応し、NYダウは大幅高となった。米10年債利回りは週末、2.99%と今年9月17日以来約2ヵ月半ぶりに3%を下回った。米国債利回りの低下は主要国の国債にも波及している。ユーロ経済の減速やEUからの英離脱の行方などからユーロは弱含みである。円ドル相場も小幅な変化にとどまっている。

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日産前会長カルロス・ゴーンの逮捕は独裁の行き着く先であり、株式会社制度が今のような仕組みではこれからも起こり得るのだということを暗示している。巨大企業日産はゴーン、および限られたその側近で支配されていたのだ。ゴーンは思うままに会社を操縦し、自分で自分の給与を決めていた。こういうことが平然と行われていたのだから、日産は企業としての体をなしていなかったといえる。しかも長期間、独裁体制が続いていたのである。取締役会も機能せず、最高議決機関の株主総会も形骸化しており、経営者への縛り規制はまったく機能していなかった。

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クラリダFRB副議長の「世界的な減速を示唆する証拠はある」(16日)とFRB当局者からの世界経済に対する懸念発言を受け、円ドル相場は週間で1円の円高ドル安となったほか、対ドルでユーロも上昇した。週末、米10年債利回りは3.06%と11月8日のピークから17ベイシスポイント低下し、10月2日以来1ヵ月半ぶりの水準に低下した。米債利回りの低下によって、主要国の国債利回りも総じて低下した。FRB当局者の景気減速発言は株式にも波及し、米日欧の主要株式は下落、WTIは週間、6.2%も落ち込み、世界経済の減速を織り込みつつある。

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ドルが強い。対円では1年ぶり、対ユーロでは1年5ヵ月ぶりの高値である。米国の経済成長率が日本や欧州よりも高く、先行き、FRBは政策金利をさらに引き上げようとしているからだ。一層傲慢になったトランプ大統領が今後2年間も采配を振る。人種や宗教といった根本問題を持ち出し、民主主義を破壊する動きを強めているが、ドルは強い。ただ、経済が強いか弱いかだけがドルの価値を決定しているのである。なによりも、米国経済は世界最大であり、ドルに代わる国際通貨が存在しないことが、ドルの強みとなっている。

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7-9月期の米実質GDPは前年比3.0%増加したが、ユーロ圏GDPは1.7%に低下した。米EUの経済成長率格差の拡大から対ドルでユーロは売られ、昨年6月以来のドル高ユーロ安だ。昨年第4四半期の実質GDPの前年比伸び率はユーロ圏が米国を上回っていたが、今年第1四半期に逆転、第2四半期は0.7ポイント、第3四半期は1.3ポイント、米国がユーロ圏を上回った。経済成長率の格差により、先行きの金利見通しもドル高に作用している。米株は昨年末を上回っているが、欧州株や日本株は下回っている。原油価格の値下がりなどでCRB指数は今年9月19日以来の水準に低下した。商品市況の下落は世界の物価をより安定させることになる。

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円ドル相場は今月3日、114円台半ばまでの円安に振れていたが、米株の動揺などによって、112円台まで戻している。円高ドル安に伴い日本株も3週連続安だ。米国経済に金利上昇の影響が少しずつ現れている。9月の米小売売上高は2ヵ月連続の前月比0.1%と弱く、前年比では3.1%へと前月から大幅に鈍化した。しかも3.1%のうち0.9%は値上がりしているガソリンが寄与している。9月の米鉱工業生産は前年比5.1%伸びたが、その半分強はエネルギー関連の寄与であり、生産に偏りがあり、全体的に生産が強いとはいえない。

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遅ればせながら株式関係者も実体経済に目を向けてきたようだ。トランプ大統領によって世界の政治・経済は掻き回されてきており、その影響が徐々に世界経済に現われてきている。IMFは9日、今年と来年の世界経済の成長率を3.7%と今年4月の予測からいずれも0.2ポイント下方修正した。ごたごたしている貿易問題や新興国の為替問題などが世界経済に悪影響していることは間違いない。世界経済の減速は企業業績の悪化でもあることから、株式は売られた。株式は、債券利回りの上昇の程度、これから公表される今年第3四半期の業績とそれ以降の見通し次第だと思う。

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10月3日、パウエルFRB議長が米国経済は「際立って好調」と述べたことから、米10年債利回りは前日比12ベイシスポイント(bp)も上昇した。週末には3.22%と一段上昇、週末値では2011年4月以来7年半ぶりの高い水準だ。米債券関係者もやっと米国経済の実態に目を向けるようになった。それでも実体経済の速度に比べれば債券利回りは依然低く、本当に目をよく開けて米国経済を直視するならば、上昇は持続してしかるべきではないか。4-6月期の米名目GDPは前年比5.4%と2006年7-9月期以来、約12年ぶりの高い伸びとなり、債券利回りとの格差は2.18%と大きいからだ。債券利回りが大幅に経済成長率を下回っているのは、FRBが政策金利を小幅な上昇にとどめ、低い水準に抑えているからである。しかし、FRBの経済実態にそぐわぬ低金利政策も、一旦、債券利回りの上昇に火が付けば、上昇に歯止めを掛けることはできない。

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9月26日、FRBはFFレートを0.25%引き上げ、年2.0%~2.25%とした。今年に入り、これで3回、2015年の利上げからは8回目となる。いずれも上げ幅は0.25%と小刻みで、8回も利上げしているが、合計2.0%でしかない。過去の利上げ局面に比べれば、極めて緩やかであり、慎重な姿勢が窺える。しかも、年内1回、来年3回、利上げする見通しだが、それでも3.0%程度と米国経済の進行速度をかなり下回ったままである。だから、利上げしても米株は底堅く、債券も売られてはいない。

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米株式は過去最高値を更新した。米株高に日本株も連れ高し、日経平均株価は2週間で1,500円強値上がりした。米10年債利回りは3.0%を超えているが、NYダウは過去2週間で3.2%上昇し、株高債券安となっている。10年前のリーマン・ブラザーズの破綻など歯牙にもかけないといったところか。株式関係者は過去を顧みるようなことはしない。常に、これから先に起こること、しかも株式にプラスに作用することだけに注目し、株式に不都合なことは考えないのである。株式関係者は超楽観主義者の集団だといえる。

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リーマン・ブラザーズが破綻してから9月15日で10年だ。米不動産バブル崩壊の経済への影響は大きく、2008年、2009年と2年連続、米実質GDPはマイナスとなった(2年連続は第1次石油危機以来)。2009年は名目も60年ぶりのマイナス。だが、2010年以降、2017年まで8年連続のプラス成長となり、米景気拡大は長期化している。2017年の実質GDPを2008年と比較すると15.6%増だが、2008年を1999年と比較すると同じ9年だが、23.7%増であり、金融危機の前と後では成長速度の違いがはっきりでている。

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休刊していた過去1ヵ月半、円ドル相場は平穏な動きだった。穏やかな円ドル相場を反映して日本株も大きな変化はなかった。一方、貿易戦争という不安要因を抱えながらも、米株は過去最高値を更新した。市場参加者は、「トランプ大統領は貿易戦争に勝つ」に賭けているのだろうか。米国経済は依然、良好な状態にあるが、日本やユーロの経済の伸びは明らかに鈍化しており、貿易戦争を仕掛けるのは今がチャンスと捉えているようにも思う。中国は強気だが、経済が少しでも悪化すれば、政治不安が一気に噴出し、白旗を揚げざるを得ないと判断しているのだろう。トランプ大統領は中国など端から問題にしていないのかもしれない。

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7月12日、トランプ政権は2千億ドルの対中追加関税を課すと発表し、貿易戦争はエスカレートの様相を呈しているが、ドルは上昇、米株式も反発している。対中関税を高くすることにより、米国経済は活力を増すことになるのだろうか。巨額の対中赤字がトランプ大統領の癇に障り、貿易戦争を厭わない政策へと邁進している。保護貿易はナショナリズムの発露であり、そうした思想が蔓延することは危険だ。世界経済のリーダーが頻繁に癇癪を起すようでは、混沌とした世界が待ち受けていると言わざるを得ない。

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景況感の悪化や米中貿易戦争の始まりなどから日経平均株価は前週比、2.3%下落し、これで3週連続のマイナスである。外人は6月第3、4週で7千億円弱売り越す一方、日銀は6月、上場投信を7千億円超購入し、信託銀行は6月第1週から第4週までに4,361億円買い越している。日本株は引き続き日銀と公的年金が買い支えているのだ。とてもまともな市場とはいえない。社会主義経済の統制下にある株式だといえる。国債利回りをゼロに操作し、株式を煽り、売買回転率は1980年代後半のバブル期をはるかに上回る。博打が蔓延る社会の長期化が、日本経済をだめにしているのだ。

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6月29日、働き方改革関連法が成立した。これは労働者ではなく経営者のための法律である。月100時間未満の残業ならOKと国がお墨付けを与えた。月100時間未満は1日当たり約5時間、18時終業では23時までの労働が可能になる。帰宅は24時頃、6時に家を出なければならないのであれば、睡眠時間は5時間未満ということになる。このような非人間的な生活は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(憲法25条)と相いれない。

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