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米10年債利回りは一段低下し、3ヵ月物短期金利に接近してきた。来年、米国経済は減速すると見立て、将来の値上がりを見込んで国債の購入を積極化しているからだ。米債を購入する半面、米株を売るという姿勢を強めている。債券高株安は続くだろう。米債利回りの低下によって、ドルは安くなっている。ドル安により商品相場はやや戻したが、世界経済の減速には抗えず、軟調に推移し続けるだろう。OPEC総会で減産が決まったが、複雑な内部事情などから、減産が実行され価格に影響をおよぼすことができるかというと疑問だ。

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11月28日の講演(テーマ:金融の安定性を監視するためのFRBの枠組み)でパウエルFRB議長は、政策金利は中立金利(経済が加速も減速しない金利)を「若干下回る」水準にあると述べた。即座に株式は反応し、NYダウは大幅高となった。米10年債利回りは週末、2.99%と今年9月17日以来約2ヵ月半ぶりに3%を下回った。米国債利回りの低下は主要国の国債にも波及している。ユーロ経済の減速やEUからの英離脱の行方などからユーロは弱含みである。円ドル相場も小幅な変化にとどまっている。

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日産前会長カルロス・ゴーンの逮捕は独裁の行き着く先であり、株式会社制度が今のような仕組みではこれからも起こり得るのだということを暗示している。巨大企業日産はゴーン、および限られたその側近で支配されていたのだ。ゴーンは思うままに会社を操縦し、自分で自分の給与を決めていた。こういうことが平然と行われていたのだから、日産は企業としての体をなしていなかったといえる。しかも長期間、独裁体制が続いていたのである。取締役会も機能せず、最高議決機関の株主総会も形骸化しており、経営者への縛り規制はまったく機能していなかった。

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クラリダFRB副議長の「世界的な減速を示唆する証拠はある」(16日)とFRB当局者からの世界経済に対する懸念発言を受け、円ドル相場は週間で1円の円高ドル安となったほか、対ドルでユーロも上昇した。週末、米10年債利回りは3.06%と11月8日のピークから17ベイシスポイント低下し、10月2日以来1ヵ月半ぶりの水準に低下した。米債利回りの低下によって、主要国の国債利回りも総じて低下した。FRB当局者の景気減速発言は株式にも波及し、米日欧の主要株式は下落、WTIは週間、6.2%も落ち込み、世界経済の減速を織り込みつつある。

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ドルが強い。対円では1年ぶり、対ユーロでは1年5ヵ月ぶりの高値である。米国の経済成長率が日本や欧州よりも高く、先行き、FRBは政策金利をさらに引き上げようとしているからだ。一層傲慢になったトランプ大統領が今後2年間も采配を振る。人種や宗教といった根本問題を持ち出し、民主主義を破壊する動きを強めているが、ドルは強い。ただ、経済が強いか弱いかだけがドルの価値を決定しているのである。なによりも、米国経済は世界最大であり、ドルに代わる国際通貨が存在しないことが、ドルの強みとなっている。

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7-9月期の米実質GDPは前年比3.0%増加したが、ユーロ圏GDPは1.7%に低下した。米EUの経済成長率格差の拡大から対ドルでユーロは売られ、昨年6月以来のドル高ユーロ安だ。昨年第4四半期の実質GDPの前年比伸び率はユーロ圏が米国を上回っていたが、今年第1四半期に逆転、第2四半期は0.7ポイント、第3四半期は1.3ポイント、米国がユーロ圏を上回った。経済成長率の格差により、先行きの金利見通しもドル高に作用している。米株は昨年末を上回っているが、欧州株や日本株は下回っている。原油価格の値下がりなどでCRB指数は今年9月19日以来の水準に低下した。商品市況の下落は世界の物価をより安定させることになる。

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円ドル相場は今月3日、114円台半ばまでの円安に振れていたが、米株の動揺などによって、112円台まで戻している。円高ドル安に伴い日本株も3週連続安だ。米国経済に金利上昇の影響が少しずつ現れている。9月の米小売売上高は2ヵ月連続の前月比0.1%と弱く、前年比では3.1%へと前月から大幅に鈍化した。しかも3.1%のうち0.9%は値上がりしているガソリンが寄与している。9月の米鉱工業生産は前年比5.1%伸びたが、その半分強はエネルギー関連の寄与であり、生産に偏りがあり、全体的に生産が強いとはいえない。

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遅ればせながら株式関係者も実体経済に目を向けてきたようだ。トランプ大統領によって世界の政治・経済は掻き回されてきており、その影響が徐々に世界経済に現われてきている。IMFは9日、今年と来年の世界経済の成長率を3.7%と今年4月の予測からいずれも0.2ポイント下方修正した。ごたごたしている貿易問題や新興国の為替問題などが世界経済に悪影響していることは間違いない。世界経済の減速は企業業績の悪化でもあることから、株式は売られた。株式は、債券利回りの上昇の程度、これから公表される今年第3四半期の業績とそれ以降の見通し次第だと思う。

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10月3日、パウエルFRB議長が米国経済は「際立って好調」と述べたことから、米10年債利回りは前日比12ベイシスポイント(bp)も上昇した。週末には3.22%と一段上昇、週末値では2011年4月以来7年半ぶりの高い水準だ。米債券関係者もやっと米国経済の実態に目を向けるようになった。それでも実体経済の速度に比べれば債券利回りは依然低く、本当に目をよく開けて米国経済を直視するならば、上昇は持続してしかるべきではないか。4-6月期の米名目GDPは前年比5.4%と2006年7-9月期以来、約12年ぶりの高い伸びとなり、債券利回りとの格差は2.18%と大きいからだ。債券利回りが大幅に経済成長率を下回っているのは、FRBが政策金利を小幅な上昇にとどめ、低い水準に抑えているからである。しかし、FRBの経済実態にそぐわぬ低金利政策も、一旦、債券利回りの上昇に火が付けば、上昇に歯止めを掛けることはできない。

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9月26日、FRBはFFレートを0.25%引き上げ、年2.0%~2.25%とした。今年に入り、これで3回、2015年の利上げからは8回目となる。いずれも上げ幅は0.25%と小刻みで、8回も利上げしているが、合計2.0%でしかない。過去の利上げ局面に比べれば、極めて緩やかであり、慎重な姿勢が窺える。しかも、年内1回、来年3回、利上げする見通しだが、それでも3.0%程度と米国経済の進行速度をかなり下回ったままである。だから、利上げしても米株は底堅く、債券も売られてはいない。

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米株式は過去最高値を更新した。米株高に日本株も連れ高し、日経平均株価は2週間で1,500円強値上がりした。米10年債利回りは3.0%を超えているが、NYダウは過去2週間で3.2%上昇し、株高債券安となっている。10年前のリーマン・ブラザーズの破綻など歯牙にもかけないといったところか。株式関係者は過去を顧みるようなことはしない。常に、これから先に起こること、しかも株式にプラスに作用することだけに注目し、株式に不都合なことは考えないのである。株式関係者は超楽観主義者の集団だといえる。

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リーマン・ブラザーズが破綻してから9月15日で10年だ。米不動産バブル崩壊の経済への影響は大きく、2008年、2009年と2年連続、米実質GDPはマイナスとなった(2年連続は第1次石油危機以来)。2009年は名目も60年ぶりのマイナス。だが、2010年以降、2017年まで8年連続のプラス成長となり、米景気拡大は長期化している。2017年の実質GDPを2008年と比較すると15.6%増だが、2008年を1999年と比較すると同じ9年だが、23.7%増であり、金融危機の前と後では成長速度の違いがはっきりでている。

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休刊していた過去1ヵ月半、円ドル相場は平穏な動きだった。穏やかな円ドル相場を反映して日本株も大きな変化はなかった。一方、貿易戦争という不安要因を抱えながらも、米株は過去最高値を更新した。市場参加者は、「トランプ大統領は貿易戦争に勝つ」に賭けているのだろうか。米国経済は依然、良好な状態にあるが、日本やユーロの経済の伸びは明らかに鈍化しており、貿易戦争を仕掛けるのは今がチャンスと捉えているようにも思う。中国は強気だが、経済が少しでも悪化すれば、政治不安が一気に噴出し、白旗を揚げざるを得ないと判断しているのだろう。トランプ大統領は中国など端から問題にしていないのかもしれない。

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7月12日、トランプ政権は2千億ドルの対中追加関税を課すと発表し、貿易戦争はエスカレートの様相を呈しているが、ドルは上昇、米株式も反発している。対中関税を高くすることにより、米国経済は活力を増すことになるのだろうか。巨額の対中赤字がトランプ大統領の癇に障り、貿易戦争を厭わない政策へと邁進している。保護貿易はナショナリズムの発露であり、そうした思想が蔓延することは危険だ。世界経済のリーダーが頻繁に癇癪を起すようでは、混沌とした世界が待ち受けていると言わざるを得ない。

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景況感の悪化や米中貿易戦争の始まりなどから日経平均株価は前週比、2.3%下落し、これで3週連続のマイナスである。外人は6月第3、4週で7千億円弱売り越す一方、日銀は6月、上場投信を7千億円超購入し、信託銀行は6月第1週から第4週までに4,361億円買い越している。日本株は引き続き日銀と公的年金が買い支えているのだ。とてもまともな市場とはいえない。社会主義経済の統制下にある株式だといえる。国債利回りをゼロに操作し、株式を煽り、売買回転率は1980年代後半のバブル期をはるかに上回る。博打が蔓延る社会の長期化が、日本経済をだめにしているのだ。

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6月29日、働き方改革関連法が成立した。これは労働者ではなく経営者のための法律である。月100時間未満の残業ならOKと国がお墨付けを与えた。月100時間未満は1日当たり約5時間、18時終業では23時までの労働が可能になる。帰宅は24時頃、6時に家を出なければならないのであれば、睡眠時間は5時間未満ということになる。このような非人間的な生活は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(憲法25条)と相いれない。

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日経平均株価は昨年末を下回っており、頭打ちになってきている。過去2ヵ月、製造業の収益を左右する円ドル相場が110円前後の狭い値動きとなっているからだ。だが、日米の消費者物価の動向は円高ドル安を示唆している。22日発表の5月の消費者物価指数によれば、生鮮食品を除く総合は前年比0.7%と4月と同じ伸びであり、2月の1.0%から低下しつつある。生鮮食品・エネルギーを除く総合(コア)は前年比0.3%と2ヵ月連続で上昇率は低下した。一方、米国の消費者物価指数コアは5月、前年比2.2%と前月よりも0.1ポイント上昇し、昨年2月以来の高い伸びとなった。こうした日米の消費者物価の変化の違いによって、物価上昇率格差(米国―日本)は2月の1.3ポイントから5月には1.9ポイントに拡大している。米国の物価上昇率が相対的に日本よりも高いことは、ドルの価値を下げ、円の価値を上げることになる。

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13日、FRBは政策金利を0.25%引き上げ、年1.75%~2.00%とした。今年2回目の利上げだが、年内、さらに2回引き上げるつもりである。FRBの利上げは相場に織り込み済みであり、為替、株式、債券には影響しなかった。むしろ、その翌日、ECB理事会が来年夏まで政策金利を現行の水準にとどめると発表したことの意外性から、対ドルでユーロは大幅に値下がりし、昨年7月19日以来の安値を付けた。さらに、週末、トランプ大統領が中国からの輸入(500億ドル)に25%の関税を掛けると発表、それに対して即座に中国も同様の措置を講ずると応じた。米国の利上げに続いて、貿易戦争の様相を呈してきたことから、商品市況は大幅安となった。

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2015年央以降、円ドル相場は円高ドル安傾向にあるが、日本の輸出は堅調であり、4月は7.8%前年を上回った。季節調整値は昨年12月以来だが、昨年12月は2008年9月以来であり、輸出の水準はかなり高い。4月の円ドル相場は106円31銭と前年よりも4円61銭の円高ドル安だが、輸出は力強い。円高ドル安で輸出製品が値上がりしても海外需要が衰えないことは、シェアが高く、独占的で競争力が強く、日本から輸入する以外に購入することができない製品が増えているからだろうか。半導体製造装置や半導体関連製品に欠かせない化学材料など日本企業の強みが円高ドル安を凌駕している。

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イタリアの政局混乱懸念からイタリア国債利回りが急騰し、対ドルでユーロは昨年7月以来の水準に落ち込んだ。が、6月31日、連立合意が成立、ひとまずイタリアの政治の混乱は収束し、ユーロドル相場は週間ではほとんど変わらずで引けた。これでユーロが安定するかといえば、懐疑的にならざるを得ない。南欧の実体経済は引き続き低迷しており、それが政治的マグマとしていつ噴き出ても不思議ではないからだ。

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米10年債利回りが3%を下回り、円ドル相場は円高に振れ、日経平均株価は9週ぶりに下落した。一方、5月のユーロ圏PMIの低下にスペインやイタリアの政治不安が加わり、対ドルでユーロは昨年11月以来約7ヵ月ぶりのユーロ安だ。24日にトランプ大統領の米朝首脳会談の中止書簡など米朝で激しい駆け引きが繰り広げられている。国内では財務省が森友記録を公表、意図的に記録を破棄したこともあきらかとなった。原油価格はサウジアラビアとロシアが協調減産の緩和を協議したと伝えられたことから前週比4.8%も急落した。あまりにも頻繁に起こる政治経済の目まぐるしい変化を市場は消化しきれていない。突発的な出来事を警戒し、市場参加者は慎重にならざるを得ないのではないか。

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米国経済が底堅く推移していることから米10年債の利回りは週末値でも3.0%を突破した。週末値での3.0%超えは2011年5月以来7年ぶりである。米国経済はほぼ完全雇用であり、しかも物価の安定が保たれているという好ましい経済状態にある。FRBの金融緩和政策により、米債利回りの上昇は抑えられていたが、そのタガは外れつつある。FRBは慎重に利上げをしているが、実体経済からかけ離れた低水準にいつまでも据え置くことはできない。市場参加者が実体経済に照らし合わせて適切な判断を下せば、3%という水準は低すぎるという見方が支配的になるのではないか。

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1ヵ月弱、自宅を離れている間、米国の国債利回りは上昇し、それによってドル高が進行した。ドル高だが、原油などの商品相場は値上がりしている。NYダウも戻しており、それにつれて主要国の株式も堅調である。米国債利回りは上昇しているが、欧州の利回りに大きな変化はない。短期金利については、過去1ヵ月、米国にも動きは見られない。

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5日、トランプ大統領が1,000億ドルの対中国関税検討をUSTR(米通商代表部)に指示したことから、週末の米株式は大幅に値下がりした。株式市場はトランプ大統領の保護貿易策に振り回されている。為替相場には大きな変化はなく、保護貿易が本格化するのかどうかを見守っているところか。トランプ大統領が日本にも矛先を向けてくれば、輸出依存度の高い日本企業のダメージは大きくなるだろう。米中貿易戦争が始まれば日本も他人事では済まされない。もし1,600億ドルの米国の中国からの輸入に高関税が課せられると、米国から他地域にものは流入し、製品価格は値崩れするだろう。

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