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先週も対ドルで円は過去最高値を更新し、週末としては初の75円台で引けた。FRBは2013年央までゼロ金利を継続することを決めているが、さらなる緩和策に踏み切るかもしれず、緊縮財政を強める欧州は利下げで景気を支えざるを得なくなる。こうした欧米の金融緩和強化への期待も円高の背景をなしていると考えられる。 

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10月21日、対ドルで円は一時、75円78銭と最高値を更新した。週末値でも記録を塗り替え、円ドル相場は3期連続のマイナス成長とはとても思えない方向へ進んでいる。総額12.1兆円の第3次補正予算案が閣議決定され、今年度の一般会予算の規模が106.3兆円に膨れ、これが景気を梃入れするからだろうか。4,470億ドルの雇用対策法案の一括審議が上院で否決され米国経済の行方が不透明になり、欧州もギリシャを始め南欧の国債価格下落によって、金融機関の不良債権は膨らんでいる。信用不安の鎮静化に奔走しているが、名案はなく、混迷は長期化するだろう。 

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4-6月期のユーロ圏GDPは前期比0.2%増にとどまり、景気減速が明らかになった。欧州委員会の予測(9月15日発表)によると、7-9月期は前期と同じ0.2%の伸びを見込んでいるが、ユーロ圏経済の3割弱を占めるドイツの成長率を0.4%と高めに想定しており、ドイツ経済の行方がユーロ圏の鍵を握る。 

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ギリシャ国債の暴落によって欧州の主要銀行の株価は急落、信用不安が拡大した。14日のギリシャ国債(10年物)の利回りは25.6%と1ヵ月前に比べて約10%も上昇し、価格は4割下落した。ギリシャ国債を保有している銀行は大きな痛手を受け、投資家の不安は高まった。このまま事態を放置しておいたのでは、ギリシャ国債は紙屑になりかねず、やむなくメルケル首相、サルコジ大統領、パパンドレウ首相の電話会談で「ギリシャの将来はユーロ圏にある」(14日)と手を差し伸べざるを得なくなった。 

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現実から目を背け、現実を直視しない国や東電の体質が原発の被害を取り留めのない、曖昧なものにしている。福島の高放射能汚染地帯はまさに「死のまち」であり、とうてい人が住める場所ではない。そのようなわかりきったことをいつまでも曖昧な対応でごまかしているのが国と東電なのである。かれらの態度はいつまでもはっきりせず、被災者に期待を抱かせ、被災者の気持ちを宙ぶらりんの状態に放置する作戦を採っている。 

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週末、米国債利回りは2.0%を下回った。3ヵ月前と比べると1%超の低下だ。8月初めに米国債は格下げされたが、米国債の魅力は増し、利回りは急低下している。金融危機のさ中の08年12月末に2.06%まで低下したが、今回はそれを下回り、1941年以来70年ぶりの歴史的低水準を示現した。2%台でも十分低いのだが、それでも流動性を手放し、米債を入手させる原動力になっているのはなにか。 

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円ドル相場は週末、78円台で引けた。国内の経済、政治情勢とは無関係に円が買われている。米国や欧州にそれぞれ事情があるとはいえ、円にそれほど魅力があるとは思えないというのが大方の見解ではないか。そうした見方を覆すほどの円高ドル安の進行は、国債の消化が順調に進むかどうかに依存しているように思える。日本のように国債発行残高(GDP比134%、2010年度)は世界最高でありながら、国内の貯蓄超過から国債の消化を難なくこなすことができる。他方、ギリシャのように既発債も売り込まれ、発行するどころではない国もある。EUとIMFの第2次金融支援で落ち着きを取り戻しつつあるが、ギリシャ経済の信用回復という根本問題が解決されない限り、ギリシャ国債の不安はなくならず、第3次、第4次の金融支援も必要になるかもしれず、そのときユーロは再び売り込まれることになるだろう。米国も双子の赤字を抱え、ドル散布の拡大がドル減価となっている。国内貯蓄で国債を十分に消化できることから、日本国債の価格は安定しており、円相場も強い傾向を維持している。 

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週末値で円ドル相場が79円台を付けたのははじめてだ。米国経済の低迷や欧州の債務問題などで円が買われている。日本の政治は混迷しているといわれているが、不思議なことに、円の魅力は強まっている。イタリヤやスペインの国債は売り込まれ、利回りは急騰しているが、債務残高(GDP比)の異常に高い日本の国債は買われている。これから大震災の復興に国債を発行しなければならないというのに、日本の国債は堅調に推移し、利回りは1%程度に低下した。 

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米国経済の足取りはやはり重い。6月の非農業部門雇用者は前月比1.8万人と2ヵ月連続の低い伸びとなり、失業率は9.2%と3ヵ月連続の上昇、失業者は1,408万人に増加した。高失業率は過去に経験ないほど長期化し、失業期間も27週以上が628.9万人と昨年12月以来の高い水準となるなど、雇用問題は米国経済に突き刺さったままである。 

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6月18日、海江田経産相は玄海原発の安全対策が「適切に実施されたことを確認した」と述べ、2号機と3号機の再稼動を要請した。経済産業省は福島原発のことなど他人事のようにとらえ、原発の再稼動に躍起なのである。経済産業省は、これまでも原発の安全対策を講じていたのだが、事故は起き、どうにもならない事態を引き起こした。福島原発で従事している労働者は被曝を余儀なくされ、住民は避難生活を強いられ、放射能の恐怖で精神的ストレスにも苛まれている。そのような現実を直視するならば、軽々しく安全宣言を出すことなどできないはずである。 

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先週、NYダウは5連騰し、週末比648ドル高と5月18日以来の高い水準に戻った。だが、5月の個人消費支出は前月比横ばいと3ヵ月連続して伸び率は低下、コンファレンスボードとミシガンの消費者マインドはいずれも前月を下回り、米国経済の主力である消費支出の拡大は期待できそうにない。前週の失業保険申請件数は42.8万件と1,000件の減少にとどまり、4週移動平均はやや上昇、6月の非農業部門雇用者も5月の前月比5.4万人増から大幅に伸びることはないだろう。 

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6月28日、東電の株主総会が開催されたが、総会が長時間におよんだことを除けば、議案はすべて会社の方針通りに可決された。大事故を起こし、その処理にどれほどの労力と時間と金がかかるかわからない状況下にあっても、株主から提案されていた脱原発は否決され、東電は従来と変わらない原発推進路線を踏襲するようだ。 

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NYダウは前週末比マイナスとなり、3月第3週以来約3ヵ月ぶりの低い水準に低下した。景気回復が予想よりも遅いのでは株式よりも債券が選好されることになる。景気の足取りが重いことに加えて、IEAによる原油備蓄放出発表が原油価格を押し下げ、商品関連は軒並み値崩れした。FOMCの声明にも反応が薄く、円ドル相場は週間で40銭ほどの小幅の変化にとどまった。 

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NYダウは前週比+0.4%と7週間ぶりに上昇した。ハイテク関連企業が多いナスダックは下げ止らず、5週連続安となった。米国経済の減速によって国債利回りは3週連続3%を下回り、CRBは1月下旬以来4ヵ月半ぶりの低い水準に下落した。実体経済が減速しているなかで商品だけが上昇することは不可能であり、商品市況は一段下げるだろう。米国経済が弱くなれば、円高ドル安にぶれやすく、1ドル=80円を上回る円高が定着しそうな経済条件が整いつつある。 

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日経平均株価は9,500円前後で膠着している。週末の比較では5週ぶりの値上りとなったが、前週末比22円の微増にとどまり、先行きは決して楽観できない。今の株価水準が予想利益からみて割安ではなく、市場心理の変化によっては株価は一気に下げるだろう。

米国経済が減速していることが株価低迷の最大の要因である。米国経済の見通し悪化が米株の下落を引き起こし、NYダウは6週連続安となり、3月18日以来の1万2,000ドル割れとなった。米債は買われ、欧州の債務問題によりドル高ユーロ安となり、原油は売られた。 

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6月1日発表のADM雇用レポートとISM製造業景況指数が前月を大幅に下回ったことから、景気に対する不安が一気に広がり、資金は株式から債券にシフトした。NYダウはこれで5週連続安となり、ピークから5.1%低下した。米国経済の回復テンポの鈍化を背景に、対ドルで円やユーロは上昇、特に、円ドル相場は週末、80円15銭と週末値としては過去最高を更新した。今後、米国景気はさらに減速し、円高やユーロ高は進行するだろう。米ゼロ金利の長期化は必至であり、ユーロ高も期待できることなどから商品市況は底堅い。だが、商品相場も米国経済の足元が揺らぎはじめていることを、いつまでも等閑視することはできないはずだ。商品相場は実体経済から離れているため、遠からず激しい変動に見舞われるだろう。 

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5月17日、東電は福島第1原発1号機のメルトダウンを発表したが、24日には2号機、3号機もメルトダウンしていたという事故報告書を発表した。メルトダウンが明らかになっていたにもかかわらず、国会論議の揚げ足取りに使われた1号機の海水注入中断と中断なしの報告。さらに、事故直後に計測したの放射線量データの隠蔽。大事故を起こしたけれども東電の隠蔽体質は少しも改まっておらず、以前と同じ体質を引き摺っている。メルトダウンの判断が遅れたことについて、「解析よりも炉心への注水の継続などを優先した」(松本純一、東電原子力・立地本部長代理)というが、事実を正確に把握しなければ、対処の仕方も分からないのではないか。メルトダウンしたかどうかわからないまま、平気で対処していた東電には呆れるほかない。 

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S&P500は5週連続安となり、米株式は下降しつつある。4月の米個人消費支出は前月比0.4%と2ヵ月連続して伸び率は低下した。可処分所得が0.3%の伸びにとどまり、消費を拡大できる所得環境ではないからだ。対ドルでユーロが上昇したため、商品市況は4週連続で上昇し底堅い。日米のゼロ金利政策が続く限り、投機資金は潤沢に供給され、高値にある商品市況は維持されるだろう。 

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4月の米鉱工業生産指数は前月比横ばい、住宅着工件数は10.6%減、中古住宅販売も0.8%下回り、景気先行指数は0.3%低下するなど米国経済の状態は決してはかばかしくない。特に、住宅市場は冷え込んだままであり、一向に底を打ち回復するような兆しさえ感じられない。住宅市場が凍てついていることは、不良債権も解きほぐされていず、米国経済はまだ病みから立ち直れていないことでもある。このような経済の足取りをみてNYダウは3週連続安となり、国債利回りは3.14%に低下した。FOMC議事録によれば、FRBのバランスシート(5月18日時点、総資産2.76兆ドル)の圧縮は当分の間実施されず、異常な資金供給が続行されそうだ。こうしたFRBの姿勢を反映し、商品市況は持ち堪えている。米株安により日本株も2週連続で下落したが、GDPの悪化やデフレの進行など日本経済の状況をみれば、株価は十分に低い水準まで下落したとはいえない。 

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12日、福島第1原発1号機の燃料棒崩落報道をうけ、日経平均株価は続落し、先月26日以来の低い水準で引けた。債券利回りは1.11%まで低下したが、円ドル相場は小幅な値動きにとどまった。1-3月期のユーロ圏実質GDPは前期比0.8%と米国(0.4%)を上回ったが、ドイツが1.5%も伸びたため、南北の成長格差の問題が改めて嫌気され、ユーロは1.41ドル台に下落した。ユーロ安により、NYダウは2週連続安となり、急落した商品相場の戻りは鈍かった。

4月の米消費者物価指数はエネルギー関連の上昇などで、前年比3.2%と5ヵ月連続で上昇し、08年10月以来、2年半ぶりの高い伸びとなった。コアは前年比1.3%だが、4ヵ月連続増とじわじわ上昇してきている。コアの伸びは1%を超えているが、政策金利はゼロに据え置かれたままであり、資金コストだけが異常に低いところに釘付けされている。経済法則から逸脱した金融政策の続行が、金融・商品部門を膨らませ、これからも経済を歪めるだろう。 

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先週、対ドルで円は一時79円台に上昇し、3月半ば以来の円高となった。一方、トリシェECB総裁が6月も政策金利を据え置くことを示唆したことから、ユーロは1.43ドル台に下落した。バブル化していたところに銀取引の証拠金引き上げやユーロ安が加わったことが原油をはじめ銀、小麦など商品全体の売りを加速させ商品市況は急落、5日のCRBは4.9%も前日を下回った。週末のCRBは337.35へとさらに下落し、2月半ば以来の低い水準に戻った。 

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NYダウは3日続伸し、約3年ぶりの高水準に達した。インテル等のハイテク企業の業績好調を好感しているようだが、S&P500の株価収益率は約16倍まで上昇しており、株価は企業収益を織り込んでしまったといえる。ハイテク銘柄の多いナスダックはすでに07年10月のITバブル崩壊後の高値を更新し、バブルの様相を呈している。 

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被災県の岩手、宮城、福島、茨城の4県の名目GDPは32兆円(07年度)であり、全体に占める比率は6.2%と低いが、そこで生産される製品は国内だけでなく世界の生産プロセスに必要とされており、そうした製品の供給停止の経済への影響は大きい。 

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4月9日までの1週間に外人は日本株を3,895億円買い越したが、日経平均株価はほとんど変化しなかった。それだけ国内の売りが強いのだ。地震、原発によって日本経済の土台の脆さが露呈し、とても日本株を買う気にならないからである。 

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