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日経平均株価は2週連続増で約600円上昇した。自民党の安倍総裁が金融緩和を無制限に進めるという発言により、対ドル・ユーロで円安が進行しているからである。株価は大幅に値上がりしているが、商いはさほど膨らまず、大半の市場参加者は様子見の姿勢を取っているようだ。日本経済の現状を直視すれば、とても株式を買うという気持ちにはなれないのが正直なところではないか。鉱工業生産は低下し続けているが、在庫は思うように捌けず、さらなる生産の削減に迫られている。売上高が減少し、生産水準を引き下げる過程では収益は大きく落ち込む。収益の悪化と株高によって、株価収益率は上昇しており、株式は割高だ。 

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米大統領選挙が終わり、中国共産党大会で習近平氏が総書記に選出されたが、日本では衆議院が解散され、来月16日に投票が実施される。選挙をしてもこれまで以上に優秀な議員が選出されるとはとうてい考えられず、政治の混迷は深まるばかりではないだろうか。第3極とやらに期待する向きもあるが、野田首相に輪を掛けた右寄りであり、自民党の安倍総裁と同じ穴の狢だ。 

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米大統領選挙がオバマ大統領の再選という穏当な結果で終わったが、減税打ち切りや歳出削減の不安によって米株式は急落した。はたしてそうだろうか。崖の問題は承知していることであり、これが急落の引き金になったわけではない。経済の足取りが思わしくなく、企業業績も減益に転じたが、株価はFRBのゼロ金利でかろうじて維持されていた。ビッグイベントが過ぎたことから、材料が出尽くし、高値に位置する株式の恐れに目を向けざるをえなくなった。どのように考えても過去最高値を目指すような経済環境ではなく、今の株式は金融政策に過度に依存した実体経済から乖離した相場なのである。2008年に金融危機を経験したばかりだが、舌の根の乾かないうちに、FRBは金融緩和政策で金融機関を援護し、株式・債券バブル形成に加担している。 

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経済や業績の急速な悪化にもかかわらず日経平均株価は2週間ぶりに9,000円台を回復した。よく持ち堪えていると思う。だが、収益の悪化は株式が割高になっていることであり、なにかをきっかけに、激しく売り込まれるだろう。

10月の雇用統計は予想よりも良かったが、NYダウは値下がりし、これで2週連続安となった。非農業部門雇用者は前月比17.1万人増加したが、11月分はどうなるかわからない。週労働時間は前月比横ばいが続いており、前年比でも伸びていない。稼ぎも横ばいで、前年比でも1.6%と消費者物価の伸びを考慮するとマイナスになる。これでは、本当に米国経済が良くなっているとはいえず、本格回復からは程遠い状態だ。 

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企業収益を左右する輸出は9月、前年比-10.3%と4ヵ月連続のマイナスである。対欧州が大幅な減少から抜け出せず、対アジアのマイナスに加えて、対米も0.9%へと鈍化してきた。四半期の7-9月期の対米輸出は32%も増加したが、7-9月期では5%に低下した。だが、7-9月期の米実質GDPは前期比年率2.0%と前期よりも0.7ポイント高くなった。 

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企業業績は悪化しているが、日銀の資産買い増し期待によって、日経平均株価は前週比小幅安にとどまった。日銀は先月(9月19日)、資産買入等の基金を70兆円から80兆円に増額したばかりだが、今月また、資産の買入規模を拡大しようとしている。だが、先月の株式に対する日銀効果は発表当日に出尽くし、その後、株価は下落した。資産買入のような金融政策は、実体経済になにの効果も持ちえず、風評以外のなにものでもない。それをあたかも有効であるかのように囃し立てる。このようなことを繰り返してなにになるのだろうか。日本社会は時間の浪費としかいえない会議に延々と取り組む。お目出度い人たちのなんと多いことか。30日開催の金融政策決定会合もこの種の会議と変わらない。 

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米株高と円安によって日経平均株価は5日連続高となり、週末には9月25日以来の9,000円台乗せとなった。だが、株高要因のひとつである米株は週末、200ドルを越える大幅安となり、日経平均株価の9,000円台回復も一過性となりそうだ。米株が崩れれば、それにつれて日本株も下落するのは避けられない。米株急落はGEやマクドナルドなどの企業業績が予想を下回り、収益に不安が生じたからだ。米企業業績の悪化は取りも直さず、日本企業の業績も良くないとみなされ、日本株も売られることになる。 

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日経平均株価は4週連続安となり、週末値では6月第1週以来約4ヵ月ぶりの安値だ。株価下落の最大の要因は期待収益率の低下である。輸出の減少で製造業の生産が低下し、粗利益率が低下しているからだ。製造部門の悪化は先行きの給与や賞与の削減を予想させ、消費マインドを悪化させるだろう。消費の不振はすでに下方修正している設備投資計画の一層の下振れを予想させる。そうなるとますます企業の収益力は低下し、株価も下値模索ということになる。 

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FRBの金融緩和策が発表された9月13日までに、株式や商品はその効果を織り込んでしまった。金融緩和策の経済効果よりも金融政策自体が、多くの市場参加者に株式や商品の値上がり期待を抱かせていたからだ。まさに美人投票の結果といえる。CRB指数などは9月14日までの7連騰で4.1%上昇したが、26日には14日比5.4%も下落した。S&P500は14日の高値を抜けず、金融緩和期待に基づく相場も終わったようだ。 

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政府の世論調査では2030年に原発ゼロを求める比率が圧倒的であったが、政府は過半と言い、「今後のエネルギー・環境政策について」では原発ゼロは2030年から2030年代に後退、さらに9月19日の閣議では2030年代に原発ゼロにすることは閣議決定せず、『革新的エネルギー・環境戦略』(9月14日)を踏まえて、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことだけを閣議決定した。これで完全に原発ゼロは放棄された。「もんじゅ」も廃炉にせず、日本原燃の核燃料再処理工場も存続させる。詰まるところ、原発政策はなにも変えず、変わらないのだ。国民の大半が原発ゼロを望んでいることがわかったにもかかわらず(なにのための世論調査だったのか。世論調査を仕切った広告会社に金をばら撒いただけなのか)、野田首相は経済界や米国のごり押しに耳を傾け、民意を退けた。 

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FRBやECBの国債買いオペ期待だけが、株式や商品相場を支えている。まさに相場は買いオペ期待がなくては維持できなくなってしまった。買いオペは麻薬のように市場を麻痺させ、相場を高揚させるが、市場は確実に蝕まれていき、最後は悲惨な事態に陥ることになる。

8月末の日銀の総資産は149.9兆円と05年末の過去最高に近づきつつある。FRBの総資産は9月5日、2.82兆ドルと引き続き異常な高レベルにあり、今年第35週のECB総資産は3.08兆ユーロと過去最高水準に資産は膨れている。資産膨張などまったく問題にしないで、ドラギECB総裁は6日の会見で、条件付きながら、満期3年以内の国債を流通市場で無制限に買い入れると述べ、バーナンキFRB議長は買いオペ期待を持たせた。 

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日本株の経済への反応はなぜこれほど鈍感なのであろうか。景気の先取りではなく後追いである。景気先行指数は6月まで、すでに3ヵ月連続の前月比マイナスになっており、日本経済は今春以降、下り坂に入っていることを示している。『景気動向指数』は内閣府が作成しているが、自ら作っている統計に真摯に向き合っていない。活用しない統計であれば作る必要はない。文言をわずかに書き直し、それで通用するような『月例経済報告』など人・物・金の無駄使いの象徴といえる。 

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為替や株式はギリシャ支援の行方、スペイン国債の取り扱い、FRBの次の一手などの思惑に揺れている。すでにこれまでにFRB、ECBは何度も金融緩和を打ち出してきたが、米国経済は依然高い失業率と消費低迷から抜け出せず、ユーロ圏経済は景気後退に陥っている始末だ。不動産バブル崩壊といった資産暴落による経済悪化局面では、金融緩和だけで経済を本格的に浮上させることはできない。ましてやユーロ圏のように、一方では緊縮財政を行えば、金融政策をいくら進めても、需要は回復しない。不況下での政策が出たら目に実行されていることが、一番の問題なのである。欧州連合の官僚たちは、市場主義原理に染まったままであり、こうした官僚がユーロを動かし支配している状態ではユーロ圏経済の復活はあり得ない。緊縮財政の強要は、経済が疲弊するだけであり、最終的には財政が出動せざるを得なくなる。早目に手当てすることが、疲弊しきって手当てするよりも労力もコストも少なくて済むことになるのだが、EUの官僚は手間も費用も時間もより掛かる方法を選択している。 

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NYダウは特段の材料が出たわけでもないが、先週も上昇し、これで6週連続高である。週末値では今年4月の高値を抜き、07年12月第4週以来5年4ヵ月ぶりの高水準である。7月の米小売売上高は前月比0.8%伸びたが、6月まで2ヵ月連続で減少したことを考慮すれば、さして高いとはいえない。前年比では3.4%、7月の消費者物価の上昇率を差し引けば実質2.0%と低い伸びであり、消費が米国経済を牽引するにはいたっていない。 

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FOMCの声明やドラギECB総裁の表明は、市場参加者に気を持たせる内容であった。期待を繋いだことにより、週末の7月米雇用の改善が、株式買い意欲に火をつけた。NYダウは4週連続高となり、4月のバブル後高値まで168ドルの水準に上昇した。英独の株価指数も3ヵ月前の水準を上回っているが、日本の株価指数は下値を窺っている。なぜ日本株がこれほど弱いのだろうか。 

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NYダウは5月第1週以来の1万3千ドル台乗せだ。バブル崩壊後の戻り高値まであとわずかである。4-6月期の実質GDPが前期比0.4%と2四半期連続で低下しても、ユーロ圏の金融不安を和らげるような発言が飛び出せば、実体経済の低迷など目もくれず、とりあえずその場の雰囲気を大事にし、市場参加者の考えを忖度した行動を取るのである。その時々、参加者が市場をどのように予想しているかが最大の関心事であるから、今週の市場の雰囲気はまたがらりと変わるかもしれない。 

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週末の首相官邸集会の拡大を防ぐために、野田首相は国民を官邸の近くに近づけないようにしている。首相官邸から国会議事堂の周辺を警察がバリケードで固めている。不測の事態が起こらないようにするためだという。それほど事故が起こることに気を配るのであれば、危険に満ちた原発をなぜ平気で動かすのだろうか。野田首相は原発よりも集会やデモがより危険だと考えているのだろう。 

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週末の日経平均株価は3週間ぶりに9,000円を割り込んだ。5月の機械受注(船舶・電力を除く民需)が14.8%も急減すれば、経済の先行き悪化観測が強まり、とても株式など買えたものではない。一方、機械受注によって国債は安心して買われ、利回りは0.77%と03年6月以来約9年ぶりの低水準に低下した。03年6月、国債利回りは一時0.5%を下回ったが、日本の人口構造上の問題や原発を考えれば、当時よりも日本経済の体力は明らかに低下しており、0.5%もあながち不可能な水準ではない。 

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5日、ECBが政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.75%としたことから、ユーロ3ヵ月物の短期金利は週末、0.445%へと下がり、ユーロドル金利を下回った。こうしたECBの金融緩和によって、ドルユーロ相場は1.22ドル台へと急落し、約2年ぶりのドル高ユーロ安となった。6月の米雇用の伸びが低かったため、ドルが安くなりそうなものだが、ユーロよりもドルが買われた。利下げによってドイツ国債の利回りは1.33%に低下し、再び、ドイツ国債に資金は流入している。だが、ECBの利下げ後、イタリアやスペイン国債の利回りは上昇し、なかでもスペイン国債は週末、6.94%と1周間で58ベイシスポイントも上昇した。6月末のEU首脳会議での合意や金融緩和は、金融不安の緩和にはほとんど効果を発揮していない。 

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29日、EU首脳会議でESM(欧州安定メカニズム)がスペインなどの問題になっている銀行に直接資本注入することことで合意したことから世界の株式は大幅に上昇した。会議の前日、独メルケル首相は共同債に断固反対の姿勢をみせていただけに、銀行への直接注入は市場を喜ばせた。だが、政府を通すにせよ、ESMを通すにせよ、ユーロ圏の負担にはかわりなく、銀行救済を続けていけば、EUそのものが借金漬けになる。不良債権の穴埋めという救済を積み重ねていけば、貴重な資金が本来使われるべき分野に届かず、日本のような惨めな経済になるだけだ。 

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5月の貿易統計は、欧州とアジアの景気は引き続き良くないことを示している。欧州への輸出(金額)は前年比-0.9%と8ヵ月連続のマイナス、対アジアは4.5%と2ヵ月ぶりに前年を上回ったが、このままプラスを維持できるか不透明。輸出総額では前年比10.0%と3ヵ月連続のプラスだが、38.2%も伸びた対米輸出の影響が大きい。対米輸出は2月以降、4ヵ月連続の2桁増ときわめて好調だが、好調な理由は自動車輸出が前年比128.5%も急増し、輸送用機器だけで26.1%も寄与したからだ。 

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週末、野田政権は消費税増税を民自公で合意し、大飯原発の再稼動を決定した。野田首相はまったく社会情勢を見ることなく、戦前の軍部が戦争に突っ走ったのと同じように短絡的に結論を導いた。これらの決定は弱りつつある日本に追い討ちを掛けることは間違いない。すでに何度も指摘しているように、生産年齢人口の急減期に入っていることから、経済規模縮小の進行は、増税によりさらに加速することになるだろう。仕事はなくなり若者の失業率は上昇し、所得格差は一層激しくなる。ギリシャほどの悪化にはならないにしても、日本の同質社会では、経済悪化の許容度は高くなく、社会が荒みぎすぎすした状態になる可能性は高い。 

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日経平均株価は8週連続安となり、その間の下落率は14.9%、下げ幅は1,503円に達した。信用不安で揺れている欧州の主要株価指数に比べても下落率は大きく、日本株の不振が際立っている。5月のユーロ圏PMIが45.9と35ヵ月ぶりの低い水準に落ち込み、同日(24日)発表された5月の独Ifoが106.9と前月比3ポイントも急低下し、4-6月期のユーロ圏GDPがマイナスになる可能性が強まった。こうしたユーロ圏経済の悪化観測がユーロ売りを加速させ、延いては日本株の売りの原因になっていることは間違いないが、日本の株安はそれだけではなく、実態を構造的把握できないお粗末な日本の政治や経済連に象徴される時代錯誤の経済界に見切りをつけているのかもしれない。福島原発事故後も何食わぬ顔でのさばっている原子力委員会や原子力安全委員会の委員、一体、日本の政治家はなにを考えているのだろうか。 

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日経平均株価は7週連続安となり今年1月第2週以来の低い水準に沈んだ。スペインやギリシャの預金流失騒ぎで信用不安が高まり、安全性や流動性志向が重視され、株式は世界的に売られた。なかでも外人主導相場である日本株の下落率は際立っている。外人の売買動向を地域的にみると、信用不安の震源地となっている欧州勢の支配力が強く(外人売買金額の約7割)、欧州の信用不安が沈静化しない限り、日本株の売却は収まらず下げ止まらないだろう。 

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