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FRBの金融緩和策が発表された9月13日までに、株式や商品はその効果を織り込んでしまった。金融緩和策の経済効果よりも金融政策自体が、多くの市場参加者に株式や商品の値上がり期待を抱かせていたからだ。まさに美人投票の結果といえる。CRB指数などは9月14日までの7連騰で4.1%上昇したが、26日には14日比5.4%も下落した。S&P500は14日の高値を抜けず、金融緩和期待に基づく相場も終わったようだ。 

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政府の世論調査では2030年に原発ゼロを求める比率が圧倒的であったが、政府は過半と言い、「今後のエネルギー・環境政策について」では原発ゼロは2030年から2030年代に後退、さらに9月19日の閣議では2030年代に原発ゼロにすることは閣議決定せず、『革新的エネルギー・環境戦略』(9月14日)を踏まえて、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことだけを閣議決定した。これで完全に原発ゼロは放棄された。「もんじゅ」も廃炉にせず、日本原燃の核燃料再処理工場も存続させる。詰まるところ、原発政策はなにも変えず、変わらないのだ。国民の大半が原発ゼロを望んでいることがわかったにもかかわらず(なにのための世論調査だったのか。世論調査を仕切った広告会社に金をばら撒いただけなのか)、野田首相は経済界や米国のごり押しに耳を傾け、民意を退けた。 

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FRBやECBの国債買いオペ期待だけが、株式や商品相場を支えている。まさに相場は買いオペ期待がなくては維持できなくなってしまった。買いオペは麻薬のように市場を麻痺させ、相場を高揚させるが、市場は確実に蝕まれていき、最後は悲惨な事態に陥ることになる。

8月末の日銀の総資産は149.9兆円と05年末の過去最高に近づきつつある。FRBの総資産は9月5日、2.82兆ドルと引き続き異常な高レベルにあり、今年第35週のECB総資産は3.08兆ユーロと過去最高水準に資産は膨れている。資産膨張などまったく問題にしないで、ドラギECB総裁は6日の会見で、条件付きながら、満期3年以内の国債を流通市場で無制限に買い入れると述べ、バーナンキFRB議長は買いオペ期待を持たせた。 

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日本株の経済への反応はなぜこれほど鈍感なのであろうか。景気の先取りではなく後追いである。景気先行指数は6月まで、すでに3ヵ月連続の前月比マイナスになっており、日本経済は今春以降、下り坂に入っていることを示している。『景気動向指数』は内閣府が作成しているが、自ら作っている統計に真摯に向き合っていない。活用しない統計であれば作る必要はない。文言をわずかに書き直し、それで通用するような『月例経済報告』など人・物・金の無駄使いの象徴といえる。 

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為替や株式はギリシャ支援の行方、スペイン国債の取り扱い、FRBの次の一手などの思惑に揺れている。すでにこれまでにFRB、ECBは何度も金融緩和を打ち出してきたが、米国経済は依然高い失業率と消費低迷から抜け出せず、ユーロ圏経済は景気後退に陥っている始末だ。不動産バブル崩壊といった資産暴落による経済悪化局面では、金融緩和だけで経済を本格的に浮上させることはできない。ましてやユーロ圏のように、一方では緊縮財政を行えば、金融政策をいくら進めても、需要は回復しない。不況下での政策が出たら目に実行されていることが、一番の問題なのである。欧州連合の官僚たちは、市場主義原理に染まったままであり、こうした官僚がユーロを動かし支配している状態ではユーロ圏経済の復活はあり得ない。緊縮財政の強要は、経済が疲弊するだけであり、最終的には財政が出動せざるを得なくなる。早目に手当てすることが、疲弊しきって手当てするよりも労力もコストも少なくて済むことになるのだが、EUの官僚は手間も費用も時間もより掛かる方法を選択している。 

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NYダウは特段の材料が出たわけでもないが、先週も上昇し、これで6週連続高である。週末値では今年4月の高値を抜き、07年12月第4週以来5年4ヵ月ぶりの高水準である。7月の米小売売上高は前月比0.8%伸びたが、6月まで2ヵ月連続で減少したことを考慮すれば、さして高いとはいえない。前年比では3.4%、7月の消費者物価の上昇率を差し引けば実質2.0%と低い伸びであり、消費が米国経済を牽引するにはいたっていない。 

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FOMCの声明やドラギECB総裁の表明は、市場参加者に気を持たせる内容であった。期待を繋いだことにより、週末の7月米雇用の改善が、株式買い意欲に火をつけた。NYダウは4週連続高となり、4月のバブル後高値まで168ドルの水準に上昇した。英独の株価指数も3ヵ月前の水準を上回っているが、日本の株価指数は下値を窺っている。なぜ日本株がこれほど弱いのだろうか。 

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NYダウは5月第1週以来の1万3千ドル台乗せだ。バブル崩壊後の戻り高値まであとわずかである。4-6月期の実質GDPが前期比0.4%と2四半期連続で低下しても、ユーロ圏の金融不安を和らげるような発言が飛び出せば、実体経済の低迷など目もくれず、とりあえずその場の雰囲気を大事にし、市場参加者の考えを忖度した行動を取るのである。その時々、参加者が市場をどのように予想しているかが最大の関心事であるから、今週の市場の雰囲気はまたがらりと変わるかもしれない。 

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週末の首相官邸集会の拡大を防ぐために、野田首相は国民を官邸の近くに近づけないようにしている。首相官邸から国会議事堂の周辺を警察がバリケードで固めている。不測の事態が起こらないようにするためだという。それほど事故が起こることに気を配るのであれば、危険に満ちた原発をなぜ平気で動かすのだろうか。野田首相は原発よりも集会やデモがより危険だと考えているのだろう。 

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週末の日経平均株価は3週間ぶりに9,000円を割り込んだ。5月の機械受注(船舶・電力を除く民需)が14.8%も急減すれば、経済の先行き悪化観測が強まり、とても株式など買えたものではない。一方、機械受注によって国債は安心して買われ、利回りは0.77%と03年6月以来約9年ぶりの低水準に低下した。03年6月、国債利回りは一時0.5%を下回ったが、日本の人口構造上の問題や原発を考えれば、当時よりも日本経済の体力は明らかに低下しており、0.5%もあながち不可能な水準ではない。 

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5日、ECBが政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.75%としたことから、ユーロ3ヵ月物の短期金利は週末、0.445%へと下がり、ユーロドル金利を下回った。こうしたECBの金融緩和によって、ドルユーロ相場は1.22ドル台へと急落し、約2年ぶりのドル高ユーロ安となった。6月の米雇用の伸びが低かったため、ドルが安くなりそうなものだが、ユーロよりもドルが買われた。利下げによってドイツ国債の利回りは1.33%に低下し、再び、ドイツ国債に資金は流入している。だが、ECBの利下げ後、イタリアやスペイン国債の利回りは上昇し、なかでもスペイン国債は週末、6.94%と1周間で58ベイシスポイントも上昇した。6月末のEU首脳会議での合意や金融緩和は、金融不安の緩和にはほとんど効果を発揮していない。 

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29日、EU首脳会議でESM(欧州安定メカニズム)がスペインなどの問題になっている銀行に直接資本注入することことで合意したことから世界の株式は大幅に上昇した。会議の前日、独メルケル首相は共同債に断固反対の姿勢をみせていただけに、銀行への直接注入は市場を喜ばせた。だが、政府を通すにせよ、ESMを通すにせよ、ユーロ圏の負担にはかわりなく、銀行救済を続けていけば、EUそのものが借金漬けになる。不良債権の穴埋めという救済を積み重ねていけば、貴重な資金が本来使われるべき分野に届かず、日本のような惨めな経済になるだけだ。 

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5月の貿易統計は、欧州とアジアの景気は引き続き良くないことを示している。欧州への輸出(金額)は前年比-0.9%と8ヵ月連続のマイナス、対アジアは4.5%と2ヵ月ぶりに前年を上回ったが、このままプラスを維持できるか不透明。輸出総額では前年比10.0%と3ヵ月連続のプラスだが、38.2%も伸びた対米輸出の影響が大きい。対米輸出は2月以降、4ヵ月連続の2桁増ときわめて好調だが、好調な理由は自動車輸出が前年比128.5%も急増し、輸送用機器だけで26.1%も寄与したからだ。 

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週末、野田政権は消費税増税を民自公で合意し、大飯原発の再稼動を決定した。野田首相はまったく社会情勢を見ることなく、戦前の軍部が戦争に突っ走ったのと同じように短絡的に結論を導いた。これらの決定は弱りつつある日本に追い討ちを掛けることは間違いない。すでに何度も指摘しているように、生産年齢人口の急減期に入っていることから、経済規模縮小の進行は、増税によりさらに加速することになるだろう。仕事はなくなり若者の失業率は上昇し、所得格差は一層激しくなる。ギリシャほどの悪化にはならないにしても、日本の同質社会では、経済悪化の許容度は高くなく、社会が荒みぎすぎすした状態になる可能性は高い。 

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日経平均株価は8週連続安となり、その間の下落率は14.9%、下げ幅は1,503円に達した。信用不安で揺れている欧州の主要株価指数に比べても下落率は大きく、日本株の不振が際立っている。5月のユーロ圏PMIが45.9と35ヵ月ぶりの低い水準に落ち込み、同日(24日)発表された5月の独Ifoが106.9と前月比3ポイントも急低下し、4-6月期のユーロ圏GDPがマイナスになる可能性が強まった。こうしたユーロ圏経済の悪化観測がユーロ売りを加速させ、延いては日本株の売りの原因になっていることは間違いないが、日本の株安はそれだけではなく、実態を構造的把握できないお粗末な日本の政治や経済連に象徴される時代錯誤の経済界に見切りをつけているのかもしれない。福島原発事故後も何食わぬ顔でのさばっている原子力委員会や原子力安全委員会の委員、一体、日本の政治家はなにを考えているのだろうか。 

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日経平均株価は7週連続安となり今年1月第2週以来の低い水準に沈んだ。スペインやギリシャの預金流失騒ぎで信用不安が高まり、安全性や流動性志向が重視され、株式は世界的に売られた。なかでも外人主導相場である日本株の下落率は際立っている。外人の売買動向を地域的にみると、信用不安の震源地となっている欧州勢の支配力が強く(外人売買金額の約7割)、欧州の信用不安が沈静化しない限り、日本株の売却は収まらず下げ止まらないだろう。 

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4月17日、総務省は昨年10月1日現在の日本の総人口は127,799千人、前年比259千人減少したと発表した。05年に戦後初めて減少したが、その後、微増減を繰り返し、2011年に戦後最大の減少を記録した。2007年以降、出生児数が死亡者数を下回る状態が常態化しているが、その開きは毎年拡大しており、昨年は18万人に増加した。 

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週末の日経平均株価は2月第2週以来の9,000円割れとなった。6週連続安となり、計1,130円の下落だ。6週連続安はリーマンショック以前の08年7月以来約4年ぶりである。一方、10年債利回りは0.85%に低下し、2010年10月第2週を下回り、03年6月第4週以来約9年ぶりの低い水準に低下した。株式下落や債券利回りの低下は、米国経済の先行き不安、混沌としてきた欧州の行方、日本企業の業績不振等によるものであり、今に始まった問題ではない。こうした問題が世界経済に横たわっていたが、市場参加者はそれらのことを見て見ぬ振りをし、都合のよい楽観的なシナリオを描き、実体経済から掛け離れた水準まで買い進んでいた。だが、いつまでの実体経済を無視して買い続けることはできない。早晩、ババを掴まされ、巨額損失という代償を払わねばならなくなるからだ。 

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日本株は完全に米株の写真相場である。政治が米追随であり、経済も米国を抜きには語ることができない親密な関係にあることが、日本株の動きを決定付けている。だが、あまりにも体格が違い、着る服も相当手直ししなければ着ることができない。大きなだぶだぶの服を着て、体に似合わないこと甚だしい。日本の体格に合う服を作らなければならないところを、そのままにしていた結果が、いまのようなみっともない身なりになってしまったと言える。 

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3月の米非農業部門雇用者数が前月比12万増と前月の増加数の半分にとどまり、米国経済の回復が順調に進んでいないことを裏付けた。特に、サービス部門が9万人増と前月の20.4万人を大幅に下回り、全体の約7割を雇用している部門が不安定になっている。小売業は2ヵ月連続の前月比減、情報部門は2ヵ月ぶりのマイナスになったほか、雇用情勢に敏感な派遣関連は8ヵ月ぶりに減少したことが、雇用の不透明感に拍車を掛けた。

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日経平均株価は前週末を上回り、3週連続で1万円台を維持した。前年度末に比べれば3.4%増である。10年債利回りは3週間ぶりに1%を下回り、対ドルで円は安くなった。日本株の米株頼みの状況は変わらず、米株が上昇しなければ、さらなる上値は期待できない。S&P500の3月末値は昨年末比で12.0%上昇したが、日経平均株価はそれを超える19.3%も急騰し、いかにも行き過ぎであることがわかる。 

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1万3,000ドル達成後、NYダウは上値が重く、よほどの経済指標等が出ない限り、さらに上値を目指すことは難しい。米株式が頭打ちになり、それに連動する日本株も勢いを失した。政治、原発、年金等日本を土台から揺さぶるような問題が放置されたままでも、日経平均株価が1万円を超えたのは、ひとえに米株高のお陰だ。自力で株式が好転するような材料はなにもなく、実体経済から乖離した株価上昇であった。裏付けのない株高だけに、米株式が反落すればたちどころに、値を消すことになるだろう。委託売買代金の約65%を占める外人は12週連続買い越し、いつ売りに転じてもおかしくない。今、株式は売り時だ。 

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対ドルで円は6週連続安となり、昨年4月第2週以来の83円台に下落し、2011年3月末値より円安ドル高になった。2月第1週の直近高値から6円86銭の円安ドル高だ。これほどの激しい動きは円買い持ちの手仕舞いによるものだろう。ただ、日米の相対的景況感がドル買いのシグナルを発していることも見逃してはならない。OECDの景気先行指数によると、1月の前年比伸び率は米国の0.8%に対して日本は0.3%であり、すでに3ヵ月連続で米国の伸びが日本を上回っている。急激な円安ドル高はひとまず落ち着くはずだが、米実体経済の相対的強さによって、ドル買い円売りが持続的に発生するだろう。ちなみに、1月のユーロ圏の先行指数は前年比-5.4%と日米よりも悪い状態が続いており、対ユーロでもドルはじり高で推移するとみている。 

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震災・原発から1年経ったが、政府は早々、福島原発の収束宣言を出し、「社会保障・税の一体改革」に邁進している。まったく震災・原発から目を逸らせる目眩ましとしかいいようがない。原発の核燃料がどこにあるかもわからず、今後、どのような災難が降りかかってくるかもわからない。なによりも、原発の被害をこれ以上ださないために全力を尽くさなければならないのだ。だが、そうした取り組みがなされているとはとうてい思えず、中途半端な対策にとどまっているように思える。 

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