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日経平均株価は3週連続高となり、昨年7月第4週末以来約7ヵ月ぶりの高い水準に回復した。昨年3月末値には100円強に迫り、株式保有者は損失が解消されつつある。円ドル相場も週末、1ド=81円台まで円安ドル高が進み、昨年度末の83円15銭まであと2円ほどとなり、為替差損で苦しむこともなくなりそうだ。国債利回りは引き続き1%を下回っており、昨年度末より0.28%も低く、国債保有者には多額の評価益が発生している。 

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外人買いによって日本株も持ち直している。外人は2月第3週まで8週連続で買い越した模様で、その間、日経平均株価は約1,000円値上がりした。リーマン以前の水準に回復した後もNYダウは買われ、13,000ドル目前まで上昇したことも日本株を後押ししている。昨年10-12月期の日本や欧州のGDPが前期比マイナスとなり、景気が悪化したにもかかわらず、株式に金が流れ込みつつある。さりとて、債券が売られることもなく、利回りは歴史的低水準のままだ。商品市況も堅調であり、WTIは再び100ドルを突破した。 

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13日、昨年10-12月期のGDP統計(速報)が公表された。それによると、名目GDPは前期比0.8%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。プラス成長は7-9月期の1四半期にとどまり、日本経済は2010年10-12月期以降の後退から抜け出していないことを裏付けた。米国は0.8%のプラスだし、ユーロ圏も名目ではこれほどのマイナスにはならないだろう。世界経済のなかでも日本経済の悪化は際立っている。世界経済の足取りが思わしくなくなると、その影響を新興国よりも受けるのが日本経済だということを改めて思い知らされた。 

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日本の株式が沈んだ状態から抜け出すことができないのは、日本経済の縮小傾向が強まっているからだ。原発事故が起きて1年近く経つが、原発廃止も打ち出せず、なにも決まらないままずるずると時間だけが過ぎている。大罪を犯した東電を咎めることなく、電気料金を自由に引き上げさせるなど、政治はいったいなにをしているのだろうか。手をつけなければならない問題が山積しているときに、消費税引き上げを持ち出し、しかも理解不十分の半煮えの議論を展開している。 

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1月の米雇用統計が予想以上に改善したことからNYダウは週末値としては2008年5月第3週以来の高値を付けた。つまり、リーマン・ショック以前の水準に戻り、過去最高値までも100ドル強の射程内に入った。ハイテク株の割合が高いナスダックに至っては11年2ヵ月ぶりの高水準だ。一方、日本株は過去最高値の4分の1にも満たない超低空を飛行しており、米株式とは著しく対照的である。なぜこれほどまでに米株式は強いのだろうか。 

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昨年10-12月期の米GDP速報値が27日に公表された。実質GDPは前期比年率2.8%と1-3月期の0.4%を底に3四半期連続で伸び率は高くなった。だが、成長率は予想よりも低く、内容も良くなかった。そのためドルや株式は売られた反面、債券は買われ、10年債の利回りは1.89%に低下した。だが、名目GDPは前年比3.7%伸びており、債券利回りを大幅に上回っている。過去10年間の年平均名目成長率は3.9%であり、長期の期待収益率が概ねこの水準にあると考えれば、いまの資金コストはいかにも割安である。資金調達費は割安だが、これを修正する動きは出てこず、資金調達費が期待収益率以下の異常な状態が長期化している。 

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NYダウは3週連続で上昇し、昨年4月第4週に付けたバブル崩壊後の高値に接近した。当時のユーロドル相場は1ユーロ=1.48ドルとユーロ高ドル安であり、米10年債の利回りは3.2%と現状よりも1%以上高い。長期期待収益率が低下しているにもかかわらず、株式は買われている。昨年5月,6月に増加ペースが鈍化した非農業部門雇用者数が盛り返し、12月には前月比20万人増に回復したことが、株価上昇要因に挙げられる。回復したとはいえ、非農業部門雇用者はピーク(08年1月)を600万人超下回っており、失業者数は約1,300万人いる。失業率も昨年9月までは9%超で高止まりしていたが、その後、改善傾向が強まり、10月以降の3ヵ月で0.5ポイント改善し、12月は8.5%と09年3月以来33ヵ月ぶりの低い水準に低下した。失業保険申請件数の大幅な減少などから判断すれば、米雇用はさらに改善するだろう。雇用が回復すれば、それにつれて消費も増加していくことになり、企業は売れ行きに自信を深め、設備投資に踏み切ることになる。そうなれば景気の本格的回復が期待できる。 

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付け会社が格付けを下げるまでもなく、すでに欧州の国債利回りには大きな格差が存在していた。1年前のドイツとフランスの国債利回りの開きは0.4%ほどであったが、週末には1.3%も拡大した。このような格差があるにもかかわらず、同じ格付けをしていたのでは格付けの信頼性が揺らぐ。3ヵ月も前から格付け会社はフランス国債の格付けをネガティブに見直す素振りをみせていた。格付け会社はドイツとフランスの利回りの開きをただながめているだけにはいかず、後追い的に格下げに踏み切ったということだ。 

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野田首相が拘るのは消費税率の引き上げだけだ。喫緊の問題が目白押しだが、「税と社会保障の一体改革」というキャッチフレーズを掲げ、原発等からこちらに国民の目を逸らせようとしている。議員数や公務員給与の削減も手付かずで、税金だけ上げようとする。予算や特別会計の大胆な削減や組み換えにも踏み込むことはしない。 

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2012年度の政府の一般会計予算案が決まった。総額90.3兆円のうち44.2兆円が国債発行による借金である。これだけ借金に依存しても、公務員の人員、給与、年金等は変わらず、公共事業も推し進める。予算はすべて財務官僚の掌のなかで決まり、官僚による官僚のための予算であり、野田首相以下閣僚はお飾りでしかすぎない。予算の削減には踏み込めず、足りなければ国債発行、さらに増税と安易な方法に進もうとしている。このような予算案なら政治家がいなくても作れる。 

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12月16日、野田首相は原発事故が収束したと宣言した。野田首相が本部長を務める原子力災害対策本部の自作自演でしかない。こうなれば収束という仮定を置き、その仮定を満たしたので収束したといっただけである。まったく、東電のこれまでの事故の対応をそのまま踏襲している。今回の宣言は、まさに東電と政府は不離の関係にあることを改めて社会に認知させる行動といえる。 

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12月5日の独仏首脳会談で纏まった事項が、EU首脳会議でほぼ承認され、そこで新たに付け加えられたものはなかった。ECBは政策金利を0.25%下げ、1.0%とこれまでの最低と並ぶ水準に引き下げ、長めの資金供給策も打ち出した。ユーロ圏の景気が危うい状態にあるので、金融緩和策は採られているが、首脳会議では財政赤字を縮小させる財政協定に英国を除く26ヵ国が参加することになった。景気が悪化しているときに、財政規律を重んじ、赤字を削減するというのである。 

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11月30日、日米欧の6ヵ国・地域の中央銀行がドル資金供給の拡充を打ち出したことから金融株を中心に株価は大幅反発した。中央銀行はリーマン・ショック直後の08年9月18日にも同じような資金供給策を発表したが、効果は数日しか持たなかった。金融危機のときには、実体経済から発生する資金需要は減少し、必要とするところは危ない金融機関に限られるので、淘汰されるべき金融機関が生き残る。へまをすれば倒産し経済から排除される資本主義経済の機能が働かなくなると、経済が不良資産を抱え込み、非合理・非効率がまかり通り、経済がなかなか好転しないことになる。 

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11月21日、ムーディーズがフランス国債の格付け見通しに言及したことにより、フランス国債の利回りは上昇、さらに、23日にはドイツ国債の入札が不調となり、利回りは急上昇し、週末、ドイツの10年物国債は2.26%と週間で0.29%も高くなった。格下げされたベルギーをはじめ欧州各国の国債は軒並み売られ、各国の資金調達コストは大幅に上昇することになる。国債売りの余波は日本にもおよび週末には11月1日以来の1%超となった。ただ、23日のドイツ国債の不振に対して、米国国債は買われ、利回りは低下した。 

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今年も残り少なくなったが、日経平均株価は週末、今年最安値の水準に落ち込んだ。週末値では09年3月第3週以来の低い水準である。TOPIXは年初来安値を更新し、昨年末を19.9%も下回ってしまった。欧州の株価も下落しているが、DAXは昨年末比16.1%減、FTSE100は9.1%減といずれも日本株よりも下落率は小さく、NYダウにいたっては前年末を1.9%上回っており、日本株の不振が目立つ。 

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野田首相は11日、TPP交渉参加を表明した。原発や放射能汚染といった難問を抱えていながら、米国の機嫌取りに走る有様。TPPの内容が開示されないまま闇雲に米国の経済戦略のレールに乗ることは、交渉力に長けていない日本の政治家の力量を前提にすれば、危険この上ない。TPPに参加して、日本の製造業ははたして輸出をさらに伸ばすことができるのだろうか。海外にでるべきところは大方すでにでているのではないか。日本からの輸出が大きく伸びることはなく、ひ弱な非製造業は米国に押し捲られることになるだろう。 

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パパンドレウ首相が国民投票を唐突に持ち出し、その後撤回するなどのギリシャの政治に国債市場は振り回された。週末、ギリシャ国債(10年物)の利回りは32.36%と週末比8.75%も急騰し、価格は26.33に急落した。債務危機包括策で決まったギリシャ国債の50%カットでは値下がりを補えず、8割の削減を実施しなければならないようになってきた。ギリシャは経済だけでなく政治も瓦解しており資金援助で救えるような状態ではない。EU、ECB、IMFのトロイカで監視を強めても、厳しい緊縮財政を強要するだけでは、ギリシャ経済は崩壊していくだけであり、まともな経済に戻ることはできないだろう。 

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先週も対ドルで円は過去最高値を更新し、週末としては初の75円台で引けた。FRBは2013年央までゼロ金利を継続することを決めているが、さらなる緩和策に踏み切るかもしれず、緊縮財政を強める欧州は利下げで景気を支えざるを得なくなる。こうした欧米の金融緩和強化への期待も円高の背景をなしていると考えられる。 

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10月21日、対ドルで円は一時、75円78銭と最高値を更新した。週末値でも記録を塗り替え、円ドル相場は3期連続のマイナス成長とはとても思えない方向へ進んでいる。総額12.1兆円の第3次補正予算案が閣議決定され、今年度の一般会予算の規模が106.3兆円に膨れ、これが景気を梃入れするからだろうか。4,470億ドルの雇用対策法案の一括審議が上院で否決され米国経済の行方が不透明になり、欧州もギリシャを始め南欧の国債価格下落によって、金融機関の不良債権は膨らんでいる。信用不安の鎮静化に奔走しているが、名案はなく、混迷は長期化するだろう。 

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4-6月期のユーロ圏GDPは前期比0.2%増にとどまり、景気減速が明らかになった。欧州委員会の予測(9月15日発表)によると、7-9月期は前期と同じ0.2%の伸びを見込んでいるが、ユーロ圏経済の3割弱を占めるドイツの成長率を0.4%と高めに想定しており、ドイツ経済の行方がユーロ圏の鍵を握る。 

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ギリシャ国債の暴落によって欧州の主要銀行の株価は急落、信用不安が拡大した。14日のギリシャ国債(10年物)の利回りは25.6%と1ヵ月前に比べて約10%も上昇し、価格は4割下落した。ギリシャ国債を保有している銀行は大きな痛手を受け、投資家の不安は高まった。このまま事態を放置しておいたのでは、ギリシャ国債は紙屑になりかねず、やむなくメルケル首相、サルコジ大統領、パパンドレウ首相の電話会談で「ギリシャの将来はユーロ圏にある」(14日)と手を差し伸べざるを得なくなった。 

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現実から目を背け、現実を直視しない国や東電の体質が原発の被害を取り留めのない、曖昧なものにしている。福島の高放射能汚染地帯はまさに「死のまち」であり、とうてい人が住める場所ではない。そのようなわかりきったことをいつまでも曖昧な対応でごまかしているのが国と東電なのである。かれらの態度はいつまでもはっきりせず、被災者に期待を抱かせ、被災者の気持ちを宙ぶらりんの状態に放置する作戦を採っている。 

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週末、米国債利回りは2.0%を下回った。3ヵ月前と比べると1%超の低下だ。8月初めに米国債は格下げされたが、米国債の魅力は増し、利回りは急低下している。金融危機のさ中の08年12月末に2.06%まで低下したが、今回はそれを下回り、1941年以来70年ぶりの歴史的低水準を示現した。2%台でも十分低いのだが、それでも流動性を手放し、米債を入手させる原動力になっているのはなにか。 

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円ドル相場は週末、78円台で引けた。国内の経済、政治情勢とは無関係に円が買われている。米国や欧州にそれぞれ事情があるとはいえ、円にそれほど魅力があるとは思えないというのが大方の見解ではないか。そうした見方を覆すほどの円高ドル安の進行は、国債の消化が順調に進むかどうかに依存しているように思える。日本のように国債発行残高(GDP比134%、2010年度)は世界最高でありながら、国内の貯蓄超過から国債の消化を難なくこなすことができる。他方、ギリシャのように既発債も売り込まれ、発行するどころではない国もある。EUとIMFの第2次金融支援で落ち着きを取り戻しつつあるが、ギリシャ経済の信用回復という根本問題が解決されない限り、ギリシャ国債の不安はなくならず、第3次、第4次の金融支援も必要になるかもしれず、そのときユーロは再び売り込まれることになるだろう。米国も双子の赤字を抱え、ドル散布の拡大がドル減価となっている。国内貯蓄で国債を十分に消化できることから、日本国債の価格は安定しており、円相場も強い傾向を維持している。 

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