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S&P500は５週連続安となり、米株式は下降しつつある。４月の米個人消費支出は前月比0.4%と２ヵ月連続して伸び率は低下した。可処分所得が0.3%の伸びにとどまり、消費を拡大できる所得環境ではないからだ。対ドルでユーロが上昇したため、商品市況は４週連続で上昇し底堅い。日米のゼロ金利政策が続く限り、投機資金は潤沢に供給され、高値にある商品市況は維持されるだろう。 

12日、福島第１原発１号機の燃料棒崩落報道をうけ、日経平均株価は続落し、先月26日以来の低い水準で引けた。債券利回りは1.11%まで低下したが、円ドル相場は小幅な値動きにとどまった。１－３月期のユーロ圏実質GDPは前期比0.8%と米国（0.4%）を上回ったが、ドイツが1.5%も伸びたため、南北の成長格差の問題が改めて嫌気され、ユーロは1.41ドル台に下落した。ユーロ安により、NYダウは２週連続安となり、急落した商品相場の戻りは鈍かった。

４月の米消費者物価指数はエネルギー関連の上昇などで、前年比3.2%と５ヵ月連続で上昇し、08年10月以来、２年半ぶりの高い伸びとなった。コアは前年比1.3%だが、４ヵ月連続増とじわじわ上昇してきている。コアの伸びは１％を超えているが、政策金利はゼロに据え置かれたままであり、資金コストだけが異常に低いところに釘付けされている。経済法則から逸脱した金融政策の続行が、金融・商品部門を膨らませ、これからも経済を歪めるだろう。 

NYダウは３日続伸し、約３年ぶりの高水準に達した。インテル等のハイテク企業の業績好調を好感しているようだが、S&P500の株価収益率は約16倍まで上昇しており、株価は企業収益を織り込んでしまったといえる。ハイテク銘柄の多いナスダックはすでに07年10月のITバブル崩壊後の高値を更新し、バブルの様相を呈している。 

４月９日までの１週間に外人は日本株を3,895億円買い越したが、日経平均株価はほとんど変化しなかった。それだけ国内の売りが強いのだ。地震、原発によって日本経済の土台の脆さが露呈し、とても日本株を買う気にならないからである。 

政府と東電は原発から出る放射性物質を封じ込めることができず、大気、大地から海にいたる地球全体を放射性物質で汚している。政府はCO2排出量の削減を図るという大義名分を掲げ原発を推進してきたが、その結果が放射能物質の放出となった。反原発にはまったく耳を貸さず、戦前の日本陸軍の盲進になんら変わらない覇道が、放射能物質で国民を苦しめることになった。 

円ドル相場は週末、84円台に下落し、昨年12月中旬以来３ヵ月半ぶりの円安ドル高となった。前週比２円70銭も安くなり、17日終値に比べれば５円以上の円安ドル高となり、日本売りが進行しつつある状況下にある。震災直後の急激な円高ドル安はあきらかにミスプライシングであり、放置しておいても、早晩、逆の動きが強まっていたであろう。 

大地震と原発の崩壊で為替、株式市場は大きく揺れた。地震と原発は日本経済に大打撃を与え、元の経済水準に回復するには数年を要するだろう。多数の人命が失われ、精神的ダメージは計り知れず、地盤が沈下しているなど、元に戻らないところもある。原発が収束に向かうのか、メルトダウンがさらに進行し、破局を迎えるのか、によっても日本は大きく左右されるだろう。 

チュニジアのベンアリ政権崩壊がドミノのようにアフリカの独裁国家を揺さぶり、強権政治に引導を渡している。リビアが石油産出国であるため、原油相場が高騰し、これによって景気の先行きに不安が生じ、株式は調整を強めつつある。

先週末、WTIは97.88ドル、前週比13.5%も上昇し、08年９月以来の高値を付けた。特に、米国の個人消費は原油高に敏感であり、これまでも原油が高騰するときには消費がダメージを受けたことが、景気の先行きを暗くした。

昨年11月、FRBは6,000億ドルの国債買い入れを発表し、その後、着々と購入しているが、国債価格は下落し、利回りは上昇しつつある。国債利回りは 昨年10月末比、約１％も上昇してしまった。消費者物価指数（コア）は昨年12月、前年比0.8%の上昇にとどまり、物価はきわめて安定しているが、昨年 10-12月期の名目GDPは前年比4.2%も伸びており、景気は回復軌道に乗っているからだ。