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FRBの金融緩和策が発表された９月13日までに、株式や商品はその効果を織り込んでしまった。金融緩和策の経済効果よりも金融政策自体が、多くの市場参加者に株式や商品の値上がり期待を抱かせていたからだ。まさに美人投票の結果といえる。CRB指数などは９月14日までの７連騰で4.1%上昇したが、26日には14日比5.4%も下落した。S&P500は14日の高値を抜けず、金融緩和期待に基づく相場も終わったようだ。 

FRBやECBの国債買いオペ期待だけが、株式や商品相場を支えている。まさに相場は買いオペ期待がなくては維持できなくなってしまった。買いオペは麻薬のように市場を麻痺させ、相場を高揚させるが、市場は確実に蝕まれていき、最後は悲惨な事態に陥ることになる。

８月末の日銀の総資産は149.9兆円と05年末の過去最高に近づきつつある。FRBの総資産は９月５日、2.82兆ドルと引き続き異常な高レベルにあり、今年第35週のECB総資産は3.08兆ユーロと過去最高水準に資産は膨れている。資産膨張などまったく問題にしないで、ドラギECB総裁は６日の会見で、条件付きながら、満期３年以内の国債を流通市場で無制限に買い入れると述べ、バーナンキFRB議長は買いオペ期待を持たせた。 

為替や株式はギリシャ支援の行方、スペイン国債の取り扱い、FRBの次の一手などの思惑に揺れている。すでにこれまでにFRB、ECBは何度も金融緩和を打ち出してきたが、米国経済は依然高い失業率と消費低迷から抜け出せず、ユーロ圏経済は景気後退に陥っている始末だ。不動産バブル崩壊といった資産暴落による経済悪化局面では、金融緩和だけで経済を本格的に浮上させることはできない。ましてやユーロ圏のように、一方では緊縮財政を行えば、金融政策をいくら進めても、需要は回復しない。不況下での政策が出たら目に実行されていることが、一番の問題なのである。欧州連合の官僚たちは、市場主義原理に染まったままであり、こうした官僚がユーロを動かし支配している状態ではユーロ圏経済の復活はあり得ない。緊縮財政の強要は、経済が疲弊するだけであり、最終的には財政が出動せざるを得なくなる。早目に手当てすることが、疲弊しきって手当てするよりも労力もコストも少なくて済むことになるのだが、EUの官僚は手間も費用も時間もより掛かる方法を選択している。 

FOMCの声明やドラギECB総裁の表明は、市場参加者に気を持たせる内容であった。期待を繋いだことにより、週末の７月米雇用の改善が、株式買い意欲に火をつけた。NYダウは４週連続高となり、４月のバブル後高値まで168ドルの水準に上昇した。英独の株価指数も３ヵ月前の水準を上回っているが、日本の株価指数は下値を窺っている。なぜ日本株がこれほど弱いのだろうか。 

週末の首相官邸集会の拡大を防ぐために、野田首相は国民を官邸の近くに近づけないようにしている。首相官邸から国会議事堂の周辺を警察がバリケードで固めている。不測の事態が起こらないようにするためだという。それほど事故が起こることに気を配るのであれば、危険に満ちた原発をなぜ平気で動かすのだろうか。野田首相は原発よりも集会やデモがより危険だと考えているのだろう。 

５日、ECBが政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.75%としたことから、ユーロ３ヵ月物の短期金利は週末、0.445%へと下がり、ユーロドル金利を下回った。こうしたECBの金融緩和によって、ドルユーロ相場は1.22ドル台へと急落し、約２年ぶりのドル高ユーロ安となった。６月の米雇用の伸びが低かったため、ドルが安くなりそうなものだが、ユーロよりもドルが買われた。利下げによってドイツ国債の利回りは1.33%に低下し、再び、ドイツ国債に資金は流入している。だが、ECBの利下げ後、イタリアやスペイン国債の利回りは上昇し、なかでもスペイン国債は週末、6.94%と１周間で58ベイシスポイントも上昇した。６月末のEU首脳会議での合意や金融緩和は、金融不安の緩和にはほとんど効果を発揮していない。 

５月の貿易統計は、欧州とアジアの景気は引き続き良くないことを示している。欧州への輸出（金額）は前年比-0.9%と８ヵ月連続のマイナス、対アジアは4.5%と２ヵ月ぶりに前年を上回ったが、このままプラスを維持できるか不透明。輸出総額では前年比10.0%と３ヵ月連続のプラスだが、38.2%も伸びた対米輸出の影響が大きい。対米輸出は２月以降、４ヵ月連続の２桁増ときわめて好調だが、好調な理由は自動車輸出が前年比128.5%も急増し、輸送用機器だけで26.1%も寄与したからだ。 

日経平均株価は８週連続安となり、その間の下落率は14.9%、下げ幅は1,503円に達した。信用不安で揺れている欧州の主要株価指数に比べても下落率は大きく、日本株の不振が際立っている。５月のユーロ圏PMIが45.9と35ヵ月ぶりの低い水準に落ち込み、同日（24日）発表された５月の独Ifoが106.9と前月比３ポイントも急低下し、４－６月期のユーロ圏GDPがマイナスになる可能性が強まった。こうしたユーロ圏経済の悪化観測がユーロ売りを加速させ、延いては日本株の売りの原因になっていることは間違いないが、日本の株安はそれだけではなく、実態を構造的把握できないお粗末な日本の政治や経済連に象徴される時代錯誤の経済界に見切りをつけているのかもしれない。福島原発事故後も何食わぬ顔でのさばっている原子力委員会や原子力安全委員会の委員、一体、日本の政治家はなにを考えているのだろうか。 

４月17日、総務省は昨年10月１日現在の日本の総人口は127,799千人、前年比259千人減少したと発表した。05年に戦後初めて減少したが、その後、微増減を繰り返し、2011年に戦後最大の減少を記録した。2007年以降、出生児数が死亡者数を下回る状態が常態化しているが、その開きは毎年拡大しており、昨年は18万人に増加した。 

日本株は完全に米株の写真相場である。政治が米追随であり、経済も米国を抜きには語ることができない親密な関係にあることが、日本株の動きを決定付けている。だが、あまりにも体格が違い、着る服も相当手直ししなければ着ることができない。大きなだぶだぶの服を着て、体に似合わないこと甚だしい。日本の体格に合う服を作らなければならないところを、そのままにしていた結果が、いまのようなみっともない身なりになってしまったと言える。 

日経平均株価は前週末を上回り、３週連続で１万円台を維持した。前年度末に比べれば3.4%増である。10年債利回りは３週間ぶりに１％を下回り、対ドルで円は安くなった。日本株の米株頼みの状況は変わらず、米株が上昇しなければ、さらなる上値は期待できない。S&P500の３月末値は昨年末比で12.0%上昇したが、日経平均株価はそれを超える19.3%も急騰し、いかにも行き過ぎであることがわかる。 

対ドルで円は６週連続安となり、昨年４月第２週以来の83円台に下落し、2011年３月末値より円安ドル高になった。２月第１週の直近高値から６円86銭の円安ドル高だ。これほどの激しい動きは円買い持ちの手仕舞いによるものだろう。ただ、日米の相対的景況感がドル買いのシグナルを発していることも見逃してはならない。OECDの景気先行指数によると、１月の前年比伸び率は米国の0.8%に対して日本は0.3%であり、すでに３ヵ月連続で米国の伸びが日本を上回っている。急激な円安ドル高はひとまず落ち着くはずだが、米実体経済の相対的強さによって、ドル買い円売りが持続的に発生するだろう。ちなみに、１月のユーロ圏の先行指数は前年比-5.4%と日米よりも悪い状態が続いており、対ユーロでもドルはじり高で推移するとみている。