Articles

これから数ヵ月後に新型コロナが収束するなどあまりにも非現実的ではないか。海外から多くの人が入ってくれば、抑えきれるものではない。感染拡大は必至となる。感染者が少ない日本に、感染拡大を引き起こすオリンピックは中止しなければならない。

もし、オリンピック開催後、感染が爆発的な勢いで拡大すれば、緊急事態は長期化するだろう。感染による死亡が急増するかもしれない。また、緊急事態宣言が出され、日本経済は疲弊し、その間、失われる経済的損失は計り知れない。これまでの努力が水泡に帰することにも成り兼ねない。国民の生活を守ると言いながら、遣っていることは、危険極まりない状況を作り出す政策なのである。

日銀がこれからもゼロ金利、国債・株式買いを続け、利回りと株価に影響力を行使できたとしても、米金利と株式に波乱が起これば、日本の国債と株式も大波をうけることは間違いない。特に、東証一部売買代金の約７割を外人が担っているために、米株崩落に伴う外人の雪崩のような売りのなかでは、日銀も為す術がなくなる。35兆円の株式が、瞬く間に半値になるのだ。

共産主義国家のように日銀と公的年金が巨額の株式を保有することは、市場機能を重んじる資本主義経済とは相容れない。国と日銀は資本主義経済を自ら否定しているのだ。また、国や日銀は生き馬の目を抜く博打場で勝ち抜くことはできない。買い手として登場するだけで、売り手にはならないので存在感を示すことができているのだ。だが、永久に持ち続けるわけにもいくまい。いつかは、退場しなければならない。日銀が売りそうだという兆しだけで、株式は激しく動揺することになり、おそらく、売りが売りを呼ぶ展開になるだろう。

それにしても、日本人の節約は欧米とは比較にならないほど徹底している。2020年の勤労者世帯（二人以上の世帯）の貯蓄（月平均）は192,828円、前年比26.2%増加し、2015年以降６年連続増である。現行統計が始まった2000年以降では最高であり、最低の2014年比では84.0%増だ。2020年の貯蓄率は38.7%と過去21年間では最高であり、2014年の24.7%を底に６年連続の上昇である（因みに、米国は2020年、16.4%）。

第２次安倍政権が発足しても、貯蓄率が上昇し続けたことは、安倍政権の経済政策を信頼していなかったからではないか。2013年の世帯主収入（男）は40.0万円から３年連続で減少し、2019年には41.8万円まで戻したが、2008年並みなのである。世帯主収入の低迷によって、家計は消費の切り詰めを余儀なくされた。

米国社会を分断した原因として経済格差を挙げることができる。所得格差、資産格差が大きくなればなるほど不満、妬み、怒り、恨みなどの気持ちが昂る。こうした感情がさらに激化すれば「過激、無法、暴力」となって社会を分断することになる。歴史を振り返ってみても、貧困層の拡大は、社会の安定を損なう要因であったことは否定できない。

『World Inequality Database』によれば、2019年の米国の所得・資産格差は1930年代、1940年代に遡らなければ見られない歴史的な出来事なのである。所得上位１％が総所得の18.7%を所有しており、1976年の10.2%から8.5ポイントも上昇、1943年以来の所得格差なのである。一方、下位50%は総所得の13.5%しか所有できず、トップ１％を5.2ポイント下回っている。1969年には21.4%を所有していたが、低下し続け、大恐慌後の1934年以来の酷い格差下にある。

資産についても、上位１％の所有率は1978年の21.5%を底に上昇し続け、2015年には36.0%、2019年は幾分低下し、34.9%だが、1941年以来78年ぶりである。いずれにしても米国の所得・資産格差は1980年前後を境に著しく拡大し、第２次大戦以前の大格差社会に戻ってきているのである。

これだけ飽食といわれながら、終戦直後の1948年（都市1,916Kcal、農村2,112Kcal）よりもカロリー消費量が少ないことに、いかに理由付けができるのだろうか。労働の大半が第３次産業に置き換わったこと、高齢化の進展などを理由に挙げることができそうだ。が、生活にゆとりがなくなり、食事に掛ける時間が少なくなり、食べ物を十分摂取できなくなったのではないか。新型コロナ禍によって、我々が変えなければならないのは、ゆったりと時間を掛けた食事ではないか。カロリーの減少と出生時の体重には相関関係を読み取ることができる。最も生きるうえで重要な食事を見直すことが、社会を健全にする方法なのである。

1980年代の金融政策の失敗を日銀が真剣に反省しなかったことが、再びバブルを引き起こしているのだ。しかも、当時の水準に輪をかけて低いゼロ金利を延々と続けている。ゼロ金利だけでなく、大規模な国債買いにより、国債もバブル化しているのだ。さらに、諸外国では手を出していない、禁じ手とされている株式購入にのめり込んでいる。このように何でもありの政策によって、株式だけでなく国債や商業地などもバブル化しているのである。

11月24日、NYダウは３万ドルを突破した。2017年１月25日に２万ドルを超えから３年10カ月の短期間で３万ドルの大台に乗せた。１万ドルから２万ドル超には約18年を要している。ワクチンが期待通り効果を発揮し、経済が正常化すると仮定しても、これから米国経済が過去10年間よりも高い成長を遂げることは難しい。ナスダック総合は昨年末を36.0%も上回っており、経済的要因で米株の高騰を説明することは不可能だ。FRBのゼロ金利が米株を狂わせてしまったのである。

世界的に新型コロナ感染者数が過去最多を更新しつつあるなかで、S&P500などの米株価は過去最高値を更新している。感染を防ぐワクチンの開発が報じられたことによって、一斉に株式買いに動いたからだ。だが、さまざまに変異しているウイルスに有効なワクチンが１年にも満たない短期間で開発できるのだろうか。株式はあまりに先走りすぎである。

もし１年後に、有効なワクチンが接種できるのであれば、世界経済の回復は確実となり、今から債券利回りは上昇しておかしくないはずだ。が、米債券利回りは週間、８ベイシスポイントの上昇にとどまっている。日欧の債券相場も、株式が燥ぐような様子は認められない。株式も債券も共に、経済の先行きを睨みながら値付けが行なわれるのだが、開発中のワクチンに対する評価は株式と債券では相当異なる。一体、どちらが正しい判断をしているのだろうか。

ゼロ金利やトランプ大統領の強力な支援がバブルと言えるまで株式を押し上げてきたが、こうした最強の株式振付師も舞台から去ろうとしている。2019年までの10年間でNYダウが年間で下落したのは、2015年と2018年の２回であり、しかも下落率は2.2%、5.6%といずれも小幅である。その結果、2019年末と2009年末を比較すると2.73倍となっており、名目GDPの1.48倍をはるかに上回っている。株式至上政策遂行の成果と言えるが、こうした無謀な政策によって持ち上げられた株式は早晩、崩れ落ちるだろう。

FRBは株式を軟着陸させようと策を練るだろうが、最後は日銀のように、株式を直接購入する方法しかない。そこまで行けば、米資本主義の終焉となる。FRBによる株式購入の影響力は日銀の比ではなく、中央銀行の株式介入を推し進めることになるかもしれない。

非正規雇用の賃金は低く、当然、貯蓄も正規に比べれば少ないだろう。『民間給与実態統計調査』（国税庁）によれば、2019年の非正規雇用の年平均給与は174.6万円だが、正規は503.4万円であり、非正規は正規の34.7%に過ぎない。第２次安倍政権が発足した2012年の同比率は35.9%、７年で1.2ポイントの低下だ。非正規の給与の伸びは正規より低かったということである。そうした非正規雇用の解雇は直ちに生活を成り立たなくする。そういった不安定極まりない脆弱な社会を安倍政権は作り上げたのだ。

賃金は安くかつ解雇されやすい非正規雇用が増加すれば増加するほど、一旦、深刻な不況になったときには、景気の谷はより深くなるし、景気回復のための公的支出は大きくなるのである。補正で160兆円の一般会計予算を成立させても、日本経済に然したる変化がみられない一因として、低賃金の非正規雇用の増加を挙げておきたい。

日本の資本財生産は米国やユーロ圏よりもより深刻である。７月のユーロ圏の資本財生産は前年比-10.4%であり、最悪の４月の-41.0%からマイナス幅は縮小しつつある。８月の米資本財生産は前月比1.9%と４カ月連続の前月比プラスとなり、４月の底からは30.3%回復し、今年２月以来の高い水準に戻っている。

日本の民間最終消費支出の対GDP比率は、第２次安倍政権が発足した2012年度の58.8%から2019年度には55.1%に低下し、民間設備投資の比率は14.5%から15.9%に上昇した。こうした設備投資型の経済構造が、欧米よりも不況期の景気の谷を深くしている原因なのである。安倍政権の負の遺産のひとつと言える。

日本にとって一番深刻な問題は「人口減」と「高齢化」である。「規制緩和」や「構造改革」を唱えてきたが、この一番の課題に対してはまったく無力であった。2012年の自然増減数は21.9万人減であったが、2019年には51.5万人と安倍政権下で２倍以上に減少幅は拡大した。人口減と高齢化は喫緊の課題だとは言うが、人口は首都圏に集中、地方の過疎化は加速している。東京都の合計特殊出生率は1.15（全国1.36）と都道府県で最低である。人口が最大であり、しかも最大の人口流入超である東京都の合計特殊出生率が最低であることが、人口減に拍車を掛けている。これまでの「規制緩和」と「構造改革」が日本の問題をさらに大きくしているのである。