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昨年末の米株式価額は54.9兆ドル、名目GDPの2.52倍となり、倍率は過去最高を更新した。ITバブル後と2008年の金融恐慌後には約1倍まで落ち込んでおり、今回も低下するだろう。が、先週末でも2.1倍程度であり、実体経済と釣り合いのとれた正常な状態とは言えない。株式価額・名目GDP比を1.5倍程度とみるとS&P500で2,000弱である。

週間、NYダウは12.4%も急落した。これは2008年10月第２週以来である。米株式が崩れれば、世界の株式を始めとするあらゆる相場が動揺する。米株式が相場の中心に位置しており、世界の相場を牛耳っているからである。米株式価額は49.5兆ドル（昨年９月末）という途轍もない規模であり、たったの１週間で約５兆ドルもが失われてしまった。原油も米株式の最高値更新を拠り所に値を保っていたが、米株の暴落によって、週間で16.1%も下落した。金は上昇していたが、ここまで株式が打撃をうけると、換金売りせざるを得なくなった。

日銀の金融政策はすでに破綻しており、日銀の存在意義はなくなっている。念仏のように物価目標を唱えているだけで仕事になるのだから呑気なものだ。国債の年間増加額は80兆円をめどとしつつ、と金融政策運営で述べているけれども、２月10日時点での日銀の国債残高は487.8兆円、前年比14.8兆円増にとどまる。めどの20%にも満たない国債しか購入していない。

低失業率で雇用はほぼ完全雇用の状態にあるが、４割近くが非正規雇用であり、しかも賃金が横ばい状態では需要を喚起することはできない。昨年11月までの現金給与総額をみても前年比プラスは３ヵ月にすぎず、残り６ヵ月はマイナスであり、１ヵ月は変わらずである。消費の低迷は物価にあらわれており、１月の東京都区部消費者物価指数は前年比0.6%にとどまっている。商品市況の急落によって、今後物価はゼロにむかってさらに低下していくだろう。需要減から物価安という悪循環に陥りつつある危うい状態に日本経済は置かれている。

米中貿易協議の合意を好感し、米株式は過去最高値を更新、それに連れて、主要国の株式も堅調に推移した。米株との相関性が高い日本株も昨年は前年比18.2%上昇した。2018年はマイナス12.1%であったが、2012年から2017年までは６年連続の続伸であった。NYダウはリーマンショックによって、2008年は33.8%下落したものの、2009年以降2014年まで６年連続のプラス、2015年と2018年は小幅の調整を経験したが、2016年、2017、2019年はいずれも２桁増となり、まさに鰻上りの様相を呈している。米株式が好調なことからドルは強含み、円ドル相場は昨年５月以来の110円台を付けた。為替相場に影響力のある米10債利回りはまだ1.82%と低いものの、昨年８月を底に緩やかに上向いていることもドル高に繋がっている。

18日、米下院本会議はトランプ大統領の弾劾訴追決議案を可決した。同日、トランプ大統領はミシガン州で２時間ものとりとめのない演説でがなりたて、50回もツイートしたというではないか。SNS依存症といえるが、全体的に正常な域からはみでていると言わざるを得ない。上院は共和党が押さえているため罷免されることはないが、トランプ大統領は精神的に打撃を受けているようだ。可決されたことで怒り狂ってしまったという状態ではないか。こうした精神状態の大統領が、大統領としてその地位に留まることの事態の深刻さに危惧の念を抱く。

『法人企業統計』によれば、今年７－９月期の大企業の業績は減収減益だった。売上高と営業利益は２四半期連続の前年割れだ。なかでも製造業の営業利益は23.5%減とマイナス幅が大きく、これで５四半期連続の減益である。昨年秋以降、輸出が減少し、内需も振るわないことが製造業を苦しめている。もともと国内需要は低調であり、外需への依存度が高いだけに、外需が弱くなるととたんに経営は厳しくなる。米国の対中貿易戦争の影響をもっとも受けているのが日本の製造業なのである。全産業の営業利益は2016年７－９月期以来３年ぶりの低水準に落ち込んだ。

円ドル相場は膠着状態にある。昨年末比でも１円に満たない小幅な変化にとどまっている。ユーロの対ドル相場のじり安や米株高などが、円の上昇を抑えている。米長短金利の下落幅が大きく、さらに利下げ余地があることが円の下落を防いでいる。ユーロがじり安傾向を抜け出せないのは、EUがイギリスの離脱問題を抱えユーロ経済の弱体化が避けられないという懸念を抱えているからだ。

米主要株価指数の過去最高更新は、ドルや商品市況を強くしている。金融経済だけでなく足取りが弱くなっている米実物経済にもなにがしかの影響を及ぼしている。改めて米国経済は株式中心に動いている思いを強くする。トランプ大統領はそのことをいままでのどの大統領よりもよく理解しているように思う。株式こそ大衆が経済の状態を判断するときに頼る大切な指標なのである。株式至上主義国の米国では、株式が堅調であれば、トランプ大統領が有利なのだ。政治や経済の込み入ったことには関心を示さなくても、刻々変動している株式なら分かりやすい。１年を切った大統領選に向けて株高の演出に一層力を入れるのではないだろうか。米中通商交渉もトランプ大統領の株式操作の道具と化している。

消費が定常状態を呈し、預金金利がゼロであれば、お金の流れは遅くなる。長期金利がマイナスになっても、お金の需要は出てこないのである。将来的にも、今のような金利水準が続くという期待が強ければ、すぐにお金を手当てする意欲は湧いてこない。これから先もお金の動きは鈍く、消費も代り映えのしない状態が続くだろう。

福島第１原発の過酷事故で放射能を放出し、福島を非居住地域にしても、経営者は「無罪」となるなんとも納得しがたい判決が出たかと思うと、今度は、福島第１原発後から７年間、関電経営者は原発立地の高浜町元助役から3.2億円の金品を受け取っていたことが明らかになった。電力会社はどこまで社会的な通念が欠落しているのか、また、一般の常識から掛け離れた組織であり経営者なのかを改めて思い知らされた。

７月の『景気動向指数』によれば、先行指数は93.6（2015=100）と前月比横ばい、一致指数は0.3%増の99.8であった。先行指数は2017年11月、一致指数は2017年12月をピークに低下しており、ピークからの下げ率は先行指数では9.0%に達しており、水準としては2011年４月以来、８年３ヵ月ぶりの低さである。消費税率の引き上げが迫っているにもかかわらず、先行指数は一向に上向かない。前回の消費税率引き上げの３ヵ月前は、先行指数は高水準を維持しており、一致指数は引き上げの直前に急騰していた。それに比べて、今回の指数は依然低いままである。