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ECBのドラギ総裁は6月27日、大規模緩和を微調整する可能性を示唆したことに続いて、カーニーBOE総裁の利上げに関する発言により、ユーロやポンドは急上昇した。それとは逆に円の対ドル相場は前週比1円強の円安ドル高に振れた。ECBやBOEとは異なり、日銀の金融緩和姿勢に変更はないからだ。ただ、日銀保有の国債残高は6月20日までの半年では15.9兆円増と目標の年間約80兆円の残高増を大幅に下回っている(その前の半年では37.2兆円増)。一方、ETF(上場投資信託)は昨年の7月、それまでの年3.3兆円の残高増から年6兆円へとほぼ倍増させ、6月20日までの半年で3.2兆円増加している。

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円ドル相場の値動きは小幅だ。為替を動かすような材料に乏しく、かつ現状の水準は居心地がよいのだろう。4月の日本の消費者物価指数(食料・エネルヂーを除くコア)は前年比横ばいとなり、低下傾向にある。一方、米国の消費者物価指数(コア)も低下しつつあり、昨年央までは開く傾向にあった日米の消費者物価の格差は、過去半年2%前後で大きな変化はない。日米の物価格差は必ずしも為替相場に影響するわけではないが、過去の双方の関係をみると円ドル相場の大きな変化は、物価格差で捉えることができるように思う。

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「共謀罪」が成立し、「加計学園」問題もうやむやとなった。すべてがおざなりな言い訳に終始し、幕引きとなり、なにか胸がつかえ、わだかまりだけが残った。これだけ証拠を突き付けられても、知らぬ存ぜぬで押し通すことができ、だれも引っ摑まえることができなかった。日本の空には黒い雲が垂れこみ、不穏な空気が漂ってきている。個の力の弱い日本人では「共謀罪」を跳ね返すほどの力はなく、警察という国家権力によりさまざまな圧力を受けることになるだろう。人権侵害のような捜査が行われれば、直ちに対抗できるような制度を作る必要がある。泣き寝入りしてはだめだ。内閣府と文科省が共謀しても、勝手にやったのだととぼけているのだから、この手で「共謀罪」に立ち向かうべきだ。

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安倍政権は過去3度も廃案になった「共謀罪」法案を成立させようとしている。「共謀罪」法案は憲法で保障されている基本的人権を侵し、国家権力を強める法案である。「秘密保護法」や「安保法」もいずれも国家権力の拡大を狙ったものであり、主権在民を貶める法である。「共謀罪」法案はテロ防止に役立つというが、英国、フランスなどで起きているテロを阻止できなかったことに鑑みれば、法律でテロを防ぐことは不可能なことがわかる。詐欺、窃盗、殺人などの犯罪を防ぎ、逮捕もなかなかできないことに目を向ければ、テロを未然に防ぐことなどできはしない。

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米株式の過去最高値更新に牽引され、主要国の株式はいずれも好調である。日経平均株価も1年10ヵ月ぶりの高値を付けた。が、国債利回りは低下傾向を示し、商品市況は低調である。米国経済は拡大を続けているが、思いのほか物価は安定しており、利上げを急ぐ必要はなさそうだ。4月の米個人消費支出物価指数(PCE)は前年比1.7%と2月比0.4ポイント、コアは1.5%、0.3ポイントそれぞれ低下しており、FRBのシナリオ(2017年、PCE 1.8%~2.0%、コア1.8%~1.9%)を下回ってきた。物価は低下しつつあるが、株式は最高値更新、住宅価格も上昇しつつあり、実物経済と金融経済の温度差は拡大している。

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週刊マーケットレーは執筆者が備前窯焚きのサポートのために一月程お休み致します。

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米株式は過去最高値を更新しているが、商品市況は悪化している。円安ドル高により日本株も3週連続高で日経平均株価は1,110円も上昇した。CRB指数は180を割り込み、昨年9月1日以来約8ヵ月ぶりの低い水準だ。フランス大統領選(第1回)を控え、ユーロが過度に不安視されていたが、EU派が選出される可能性が高まったため、ユーロが買われ、円は弱含んでいる。対ドルでユーロは昨年11月8日以来のユーロ高だ。ドル安ユーロ高になればドル建ての商品は買われるはずだが、今回は原油、金、銅など主力商品が値下がりしており、WTIは1ヵ月で約10%も下落した。

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雇用環境は良くなってきており、3月の失業率は前月と同じ2.8%と約23年ぶりの低い水準だし、有効求人倍率も1.45倍と1990年11月以来26年4ヵ月ぶりの改善を示した。3月の米失業率は4.5%、ユーロ圏は2月、低下してきているとはいえ9.5%と高い。日本の雇用環境の良さが群を抜いており、日本はほぼ完全雇用といってよいだろう。

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原油価格が前週比6.7%も下落したため、CRB指数は同3.1%低下し、昨年9月19日以来約7ヵ月ぶりに低い水準だ。商品市況が悪化するということは、需給が緩み、原材料取引が不活発になってきているからである。最終需要が弱含みとなり、企業は原材料の手当をすこし減らしているのだろう。4月のユーロ圏PMIは6年ぶりの高い水準だが、米国のPMIは7ヵ月ぶりの水準に低下し、ユーロ圏と米国の景況は対照的だが、金利の動きには変化がない。商品市況の下落だけが目立つ。

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週末、円ドル相場は1ドル=108円台へと大幅に上昇し、週末値としては昨年11月第2週以来の円高ドル安となった。トランプ大統領の「ドルは強すぎる」とのインタビューでの発言が効いた。報道では「円は比較的安全な資産」だから買われているのだという解説をよく聞くが、はたしてそうだろうか。トランプ大統領は「中国なしで問題を解決する」と中国に圧力を掛け、原子力空母を朝鮮半島近海に急行させるなど、緊張が高まっていながら、「円は比較的安全な資産」などといえるだろうか。逆に、「円は相当危険な資産」に分類されるのではないか。

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イラクへの軍事介入が失敗だったことなどトランプ大統領の頭にはこれっぽっちもないのだ。化学兵器の使用が本当かどうかも検証されていない段階で、アメリカにも化学兵器の危険が及ぶかもとこじつけ、シリアをミサイル攻撃した。イラクに米国が介入したことがいまのシリア情勢を作り出した。軍事力を使えばそもそもさまざまな民族・宗教が入り込んでいるところだから、火に油を注ぐようなものである。軍事力を用いてうまく収まることなどありはしない。2度の大戦で懲り懲りのはずだ。だが、トランプ大統領や安倍首相は懲りない面々なのだ。

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共同通信の世論調査(3月25日、26日)によれば、内閣支持率は52.4%と前回(3月11日、12日)よりも3.3ポイント低下した。前々回の2月12日、13日調査に比べれば9.3ポイントの低下だ。だが、「共謀罪」法案の閣議決定や安倍昭恵氏の森友学園関与疑惑が追及されていながら、依然50%を超える支持率を維持しているとは驚きである。

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NYダウは前週比1.5%下落した。昨年11月第1週以来の下げ率だ。トランプ大統領の政策実行性に疑問が生じてきたからだという。それではトランプ大統領が掲げている政策を遂行できれば米国経済は今より良くなるのだろうか。市場関係者の多くはトランプ派なのでそう考えているのだろう。だが、トランプ大統領の政策が実行されれば、米国社会の格差はますます拡大し、社会は醜くなっていくだろう。そして米国は弱体化していくことになる。トランプ大統領が主導する政策では墓穴を掘ることになるのだ。

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FRBは先週開催のFOMCで政策金利を0.75%へと0.25%引き上げた。前回の利上げ(昨年12月)からは3ヵ月後ということになる。1年後となった2回目の利上げに比べれば、期間は短くなり、利上げペースは速くなってきた。3ヵ月毎に利上げすれば次は6月になる。さらに9月、12月に利上げすればFFレートは1.5%に上昇することになる。それでも名目経済成長率を下回っていることになるだろう。FRBの予測によれば、今年の実質経済成長率は2.0%~2.2%であり、政策金利は実質さえも下回ることになる。実体経済に比べれば歴史的超金融緩和が続くことになる。

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2月の米非農業部門雇用者は前月比23.5万人増加し、雇用拡大が持続していることが裏付けられた。今週14日、15日開催のFOMCで利上げが実施されることが確実になった。3月の次のFOMCは6月だが、そこでも利上げされるかもしれない。上げ幅は0.25%だが、6月以降数回の利上げで政策金利は年末、1.5%に上昇するのではないだろうか。米国の利上げの影響力は大きく、依然、足取りの重い世界経済を一層低迷させることになるだろう。資金の流れも米国への流入がより強まるはずだ。その結果、新興国の通貨は軒並み安くなり、ドル建て負債の重圧により、新興国のなかには経済危機に陥るところもでてくるのではないだろうか。

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トランプ大統領議会演説の当日、2月28日、NYダウは下落し、最高値更新は12営業日連続で止まった。が、議会演説を受けて、3月1日には300ドル超も上昇した。議会演説は具体策のない、取り立てて注目するような内容ではなかったにもかかわらずだ。海のものとも山のものともつかないトランプ大統領の政策を株式市場は好感したのである。大幅上昇によって米株式バブルはさらに膨らんだといえる。

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2月9日のトランプ大統領の発言以降、24日まで11営業日連続でNYダウは過去最高値を更新。これは1987年1月以来30年ぶりであり、前年比では26.3%もの上昇である。NYダウは高騰しているが、前週比、米10年債利回りは低下し、商品市況も弱い。円ドル相場は円高、ユーロドル相場はドル高とまちまちであり、株式だけが強い。1987年といえば、10月19日のブラックマンデーを思い起こさせる。政権が変わり、口先だけで11営業日連続最高値更新という異常な上昇だけに、期待が失望に変われば、その反動は大きくあらわれるだろう。

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2月9日、トランプ大統領の今後数週間に税制改革に関する抜本的な提案を明らかにするとの発言を受け、米主要株価指数は連日過去最高値を更新している。法人税減税、所得税の最高税率引き下げ等すでにいわれている内容だと思うが、それでも株式市場は大いに反応した。米国債利回も上昇したが、週末比では横ばいであり、商品市況は低下するなど、株式だけが盛り上がった。円ドル相場も9日には大幅な円安ドル高となったが、その勢いは14日までであり、その後は円高ドル安に振れている。

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安倍首相とトランプ大統領は自由を制限し、国家にとって都合のよい政治体制を目指している。だから、これほど問題の多いトランプ大統領を安倍首相は持ち上げるのだ。日米同盟を強化し、米国の核の傘にあることに何の疑問も感じないのである。そのことが最大のメリットと考えているのだろう。だが、考えてもみよ、そのように振る舞うことは、虎の威を借る狐ではないか。最悪の兵器である核の後ろ盾がなければなにもできないのでは、核廃絶と矛盾している。唯一の被爆国といいながら、核に頼るという情けない国である。

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1月31日のトランプ大統領の発言により、再び、円高ドル安が進行した。何が飛び出すかわからない状況では為替、株式などの取引は怖くてできない。これほど大統領の発言で相場が変動することは過去にはなかった。あまりにもストレートな物言いである。わかりやすいことは確かだが、大統領が全面に現れて言うべきことではない。各国の首脳がそれぞれ、自国優先の発言を露骨に表すことになれば、紛争を引き起こしかねない。経済摩擦、経済戦争というべき状況に陥り、世界経済は混乱することになるだろう。

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25日、NYダウは初めて2万ドルを超えた。大統領令を矢継ぎ早に発令し、傲慢さを撒き散らしながら、独裁政治の様相を漂わせている。民間企業への介入など何のその、トランプ大統領の行動は社会主義経済を地で行くものである。中国の経済政策に近いといってもよいだろう。そうしたトンプ大統領の社会主義的行動を米株式市場は高評価するのである。株式市場は経済的要因よりもトランプ大統領の胸中を忖度することに最大の関心を払っている。トランプ大統領のツイッターが相場に関与するという過去にない相場展開になっている。

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トランプ大統領の就任演説はすでに表明されていることの繰り返しであり、「米国第1」を叫んだだけである。どこの国の為政者もまず自国を良くすることを考えるのだが、自国の利益だけ追い求めることは、今の世界情勢では不可能である。自国の利益追求によって、他国に不利益をもたらさないような行動が取れればよいが、それは難しい。特に、名目GDP 18.6兆ドルの世界1の経済力を持つ米国が自国優先政策を追求していけば、カナダやメキシコだけでなく世界経済に悪影響を及ぼすのは必至である。

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円ドル相場は週末比で2円40銭円高ドル安に振れた。昨年12月第1週以来の円高ドル安だ。トランプ氏が米大統領選挙に勝利して以降、法人税の減税や財政支出による景気拡大期待、FRBの利上げ等を背景に、円安ドル高が進行していたが、11日に行われたトランプ氏の初の記者会見でこうした期待が、期待の域をでるものではないことに気づいてきたからである。すでに米国経済は失業率4.7%(昨年12月)、PCE物価指数(食品・エネルギーを除く)前年比1.6%(昨年11月)と理想に近い経済状態を実現しており、これから減税や財政出動を実施すれば、米国経済は過熱することになるだろう。

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トランプ氏の政策に期待して米株価は過去最高値を更新している。ウォール街はトランプ氏と相性がよいのだろう。だが、古き米国の西部開拓時代を彷彿させるような「いかつい」人物がこれからの米国の舵を取る。はたしてうまくいくだろうか。これまでの言動から判断するならば、オバマ大統領とは180度異なり、プーチン大統領や習近平主席のような専制政治、破綻したリーマン・ブラザーズ元CEOリチャード・ファルドのような強欲さを具現していくのではないだろうか。ワンマン政治といってもよいだろう。日本の安倍首相もワンマンといえるが、彼らはもっともっと凄みのある怖い政治屋なのである。歴史は繰り返すと言われるが、トランプ氏の登場や日本では憲法改正を視野に入れた政治活動が活発になろうとしており、時代は大きく右に旋回しつつある。

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