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イタリアの政局混乱懸念からイタリア国債利回りが急騰し、対ドルでユーロは昨年７月以来の水準に落ち込んだ。が、６月31日、連立合意が成立、ひとまずイタリアの政治の混乱は収束し、ユーロドル相場は週間ではほとんど変わらずで引けた。これでユーロが安定するかといえば、懐疑的にならざるを得ない。南欧の実体経済は引き続き低迷しており、それが政治的マグマとしていつ噴き出ても不思議ではないからだ。

米国経済が底堅く推移していることから米10年債の利回りは週末値でも3.0%を突破した。週末値での3.0%超えは2011年５月以来７年ぶりである。米国経済はほぼ完全雇用であり、しかも物価の安定が保たれているという好ましい経済状態にある。FRBの金融緩和政策により、米債利回りの上昇は抑えられていたが、そのタガは外れつつある。FRBは慎重に利上げをしているが、実体経済からかけ離れた低水準にいつまでも据え置くことはできない。市場参加者が実体経済に照らし合わせて適切な判断を下せば、３％という水準は低すぎるという見方が支配的になるのではないか。

５日、トランプ大統領が1,000億ドルの対中国関税検討をUSTR（米通商代表部）に指示したことから、週末の米株式は大幅に値下がりした。株式市場はトランプ大統領の保護貿易策に振り回されている。為替相場には大きな変化はなく、保護貿易が本格化するのかどうかを見守っているところか。トランプ大統領が日本にも矛先を向けてくれば、輸出依存度の高い日本企業のダメージは大きくなるだろう。米中貿易戦争が始まれば日本も他人事では済まされない。もし1,600億ドルの米国の中国からの輸入に高関税が課せられると、米国から他地域にものは流入し、製品価格は値崩れするだろう。

2016年11月以来１年４ヵ月ぶりの円高ドル安により、日経平均株価は前週比1,000円超下落した。今年１月23日の高値から14.5%も値下がりし、NYダウの下落率よりも大きい。今年１月頃までは円高ドル安傾向だったにもかかわらず株価は上昇していたが、過去２ヵ月の急速な円高には抗しがたく、調整は本格化してきた。３月第２週も外人は日本株を売り越し、これで10週連続である。

先週、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談計画や佐川国税庁長官辞任が大きく報じられた。突然の米朝首脳会談計画は、米国従属の頼りない日本外交の稚拙さを曝け出したといえる。地理的、歴史的に米国とは異なる日本は日本なりの外交交渉をしていかなければならないが、米国と同じ土俵に立ち、圧力一辺倒の外交を展開してきた。対話する相手さえもいないのだ。その結果、梯子を外されたような、今回の首脳会談開催である。官僚では日朝の関係改善は不可能なことは明らかだが、政治家にも事態を打開できるほどの力量をそなえた人はいない。

先週、米10年債の利回りが2.9%を超えたが、円ドル相場は106円台を持続した。円ドル相場が106円台では日本株の戻りも弱くならざるを得ない。FOMC議事録で政策金利は上向く可能性が高いと言及されたが、為替相場への影響は限られたものであった。これだけ米国の金利上昇観測が強まっても、円安ドル高にならないのはすでに円安ドル高ドルが実現されてしまったからだ。それは今から２年８ヵ月前の2015年６月に１ドル＝125円超（2002年５月以来）の円安ドル高である。この時の円安ドル高は日銀の2014年10月実施の国債購入拡大策により引き起こされたが、金融緩和策が予想以上に効果を発揮し、明らかにこの時の円安ドル高は行き過ぎであった。

週間、対ドルで円は上昇したが、ユーロは下落した。米債券利回りの上昇はドル高要因だが、円とユーロではその影響は逆方向にでた。株式との結びつきが強い円ドル相場は振れが大きくなっている。円高ドル安の進行は企業業績の悪化を予想させ、日本株は売られ、日経平均株価の週間下落率は8.1%とNYダウの5.2%を上回った。先月の19日以来のドル高ユーロ安となったため、商品市況は軒並み値を下げた。WTIは昨年12月28日以来のバレル60ドルを下回り、直近ピークから10%超の下落となったほか、銅も約２ヵ月ぶり水準に値を崩した。CRB指数は週末、190を割り込み、昨年12月22日以来の低水準である。

米株は過去最高値を更新し止まるところを知らないが、ムニューシン米財務長官の発言により、対ドルで円が急伸したことから、日本株は押された。円ドル相場は昨年９月以来の円高となり、輸出への懸念が広がっている。昨年12月の輸出は前年比9.3%増加したが、昨年６月以来６ヵ月ぶりの一桁増にとどまった。輸出の伸びは昨年７－９月期にピークを付け、すでに下り坂に入っている。昨年12月の平均円ドル相場は112円48銭と前年同期(113円31銭）よりも円高であった。今年1月の円ドル相場は昨年12月よりも円高ドル安となり、輸出の伸びはさらに抑えられよう。今年度下期の企業の想定レート（109円66銭、昨年12月の日銀短観）を超える108円台の円高ドル安は企業収益の最大の不安材料である。

米株は過去最高値を更新し続けている。円高にもかかわらず、米株高に支えられ日本株も高止まり状態である。ユーロは対ドルで約３年ぶりの高値である。ECBが政策変更を示唆しているからだが、それほどユーロ圏経済は持ち直しているのだ。EU28の失業率は昨年11月、7.3%と約９年ぶりの水準に低下した。最も低いチェコ（2.5%）から最高のギリシャ（20.5%）まで開きは大きいが、全体としてみれば、改善は著しい。輸出は順調に拡大し、昨年７－９月期のEU28の経常収支は694億ユーロ、前年比54.9%も増加した。好調な輸出を追い風に11月の鉱工業生産は前月比0.9%、前年比では3.5%伸びており、生産は高い水準を維持している。経済活動は強くなっているが、昨年12月のEU28のHICPは年率1.8%とECBの目標を下回ったままである。

あけましておめでとうございます。
週刊マーケットレターは今週はお休みです。
今年もどうぞよろしくお願い致します。

米税制改革法案実現への期待から米主要株価は過去最高値を更新した。15日発表の米議会共和党の税制改革法案によれば、法人税率は現行の35%から21%へ、所得税率の最高税率は現行の39.6%から37%に引き下げられる。企業と富裕者を優遇する政策であり、一時的に企業は潤うが、長期的には米国の経済力を弱めることになるだろう。所得・資産格差を一層拡大させることになり、米国経済の主力エンジンである個人消費をさらに不振にさせることになるからだ。

米株式市場は法人税減税を織り込んでしまったようだ。米個人消費支出の動向など実体経済は代り映えしないが、株式だけは過去最高値を更新しており、S&P500のPER（株価収益率）は30倍を超え、バブルは膨らんでいる。2008年の金融危機以前のピーク（2007年１月）と比較してS&P500は1.7倍も上昇しているが、EPS（一株当たりの利益）は1.4倍の伸びにとどまっており、PERは歴史的な高水準に達している。しかもトランプ政権は金満家の集団であり、富裕層を優遇する政策を推進し、米国経済を底上げすることはできず、社会を不安定にするだろう。見識を欠くトランプ大統領のもとでは、すでに政権内部でさまざまな齟齬をきたしているように、米国の政治状況は悪化の一途をたどるだろう。