Articles

前週に続き、米株式は過去最高値を更新した（S&P500は昨年末から20.5%上昇したが、TOPIXは5.5%にとどまる）。トランプ大統領の執拗なFRBとパウエルFRB議長への攻撃が利下げを確実なものにしたからだ。後の関心は、利下げ幅が0.25%か0.5%のどちらになるかくらい。0.25%ではいかにもインパクトは小さく、実際に実体経済に及ぼす効果はほとんど期待できないし、0.25%ではトランプ大統領を満足させることはできず、再び、FRBを激しく罵るだろう。FRBはトランプ大統領に迎合し、0.5%の利下げに踏み切るのではないか。

米株式・債券は次回FOMCでの利下げを織り込んでしまっているため、凪の状態にある。0.5%引き下げられれば相場は反応するだろうが、そこまでの思い切りはFRBにはない。先週、トランプ大統領はFRBを「何をしているのか分かっていない」、パウエルFRB議長を「良い仕事をしていない」と激しく攻撃した。７月の利下げが小幅であれば、トランプ大統領のフラストレーションは高まるだろう。彼には来年の大統領選しか眼中にないからだ。そのためには経済成長を持続させ、株式の最高値更新を続けさせたいのだ。

６月３日、金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）が報告書「高齢社会における資産形成・管理」を公表した。退職後の生活には公的年金だけでは足りないので、退職前までに2,000万円を貯めておかなければならない。そのためには若いころから株式などに資金を投じ、長期的な資産形成が大事なのだという。退職後の金不足不安を指摘し、「貯蓄から投資」を強調、金融機関の利用を促す報告だ。

またしてもトランプ大統領の奇襲ともいえる対メキシコ関税の発表により、米株式は大幅に値下がりし、債券は上昇した。米国経済の不透明感が強まり、米株式下落と国債利回りの低下は円高ドル安をもたらし、日本株も今年１月下旬以来、約４ヵ月ぶりの安値を付けた。原油価格は急落し、CRBは今年１月上旬以来の水準に低下した。米10年債利回りは2017年９月以来１年８ヵ月ぶりの水準に低下し、FFレートを下回り、名目GDPの伸び率の半分以下となった。

３月の景気先行指数は前年比-3.8%と昨年６月から10ヵ月連続のマイナスだ。一致指数も-3.6%と昨年11月以降５ヵ月連続減だが、昨年８月、９月も前年割れしていたことから判断すれば、昨夏以降、景気は悪化しつつあると言ってかまわないだろう。やはり、トランプ大統領が仕掛けた1弾、2弾の米国の対中関税引き上げが日本経済に悪影響を及ぼしているのだ。中国の製造業の減速によって対中輸出の不振が製造業にあらわれている。すでに第３弾が発動されたが、さらに第４弾もということになれば、間違いなく、日本経済は景気後退に陥るだろう。

５月１日、FRBはFOMCの声明で政策金利の2.25%～2.50%への据え置きを発表した。これで政策金利は３回連続の据え置きである。今回の声明でも「委員会は忍耐強くなるだろう」との文言を踏襲しており、現状を我慢強く見守る姿勢を貫いている。トランプ大統領にペンス副大統領も加わった利下げ要請への配慮が窺える。

４月の米雇用統計によれば、失業率は3.6%と1969年12月以来、実に49年４ヵ月ぶりである。これほど低い失業率であれば政策金利はすでに相当高い水準に引き上げられていても不思議ではない。それがいまだ2.25%という名目GDP（前年比5.1%）の半分にも満たない低水準に抑えられているのだ。

４月12日発表の人口推計（総務省、2018年10月１日現在）によれば、日本の総人口は１億2,644万人、前年比-0.21%、日本人人口は１億2,421万人、同-0.35%である。いずれも８年連続減であり、しかも減少率は拡大している。出生減と死亡増により、日本人人口は前年よりも42.4万人も減少しており、５年前よりも20万人ほど減少幅は拡大しているが、外人の流入増で総人口は26.3万人減に留まっている。65歳以上は総人口の28.1%に上昇する半面、15歳未満は12.2%へと低下し続けている。2015年以降、75歳以上が15歳未満を上回っており、人口構成はますます歪になっている。

３月20日、FRBは利上げを中止し、バランスシートの縮小も９月に終えると発表したが、29日、トランプ大統領は「FRBは誤った利上げをせず、愚かな量的引き締めもしていなかったとすれば、GDPの3.0%も株式市場ももっとすごかったはずだ」とFRBを批判した。さらに同日、米国家経済委員会のカドロー委員長は「FRBは直ちに0.5%の利下げを行うことが望ましい、それが大統領の意向だ」とメディアに語った。

冴えない米経済指標の発表などで米10年債利回りは低下しつつある。週末の米10年債利回りは2.59%と昨年11月までの3.0%超から大幅に低下し、政策金利に近づいてきた。過去の10年債利回りと政策金利の関係から言えることは、両者が接近してからは両者ともに低下していくことだ。景気のピークよりも先に、10年債利回りはピークアウトしている。ITバブル景気や金融バブルの時も10年債利回りは景気の山に先行して低下している。経験則からは米国景気も曲がり角に差し掛かっていると言えるだろう。

NYダウは９週続伸で昨年10月に付けた過去最高値を3.4%下回るところまで回復した。日経平均株価も戻してはいるが、昨年10月の高値を12.4%も下回っており、米株に比べて戻りは鈍い。日本株のメインプレイヤーである外人が昨年高値を付けてからほぼ売り越してきているからだ。外人は昨年12月、１兆円超、今年１月5,081億円、２月第２週までは2,025億円、東証１部で売り越している。全国証券取引所ベースでは昨年１年間、外人は5.2兆円の日本株の売り越しだが、地域別では、欧州が3.7兆円、アジア1.1兆円、北米は2,621億円それぞれ売り越している。

円ドル相場の週末値は４週連続して109円台で引けた。為替が動かないことには株式も大きな変化はない。欧州委員会が2019年の経済成長率見通しを1.3%へと秋の見通しから0.6ポイント下方修正したことから、対ドルでユーロは売られ、昨年12月半ばの水準まで下げた。ユーロ経済の核であるドイツの経済指標の悪化により、ドイツ国債（10年物）の利回りが2016年10月以来２年４ヵ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。こうしたドイツ国債利回りの低下もユーロ売りに繋がった。

週末比、米株が横ばいであったため、円ドル相場も動かず、日本株も僅かな上昇にとどまった。週初、IMFが2019年の世界経済成長率見通しを下方修正したことが、株式関係者に心理的圧迫感を与えた。今年の世界経済は3.5%と昨年10月の予測から0.2ポイント下方修正された。昨年の3.7%（予測）から減速する。米国の見通しは2.5%と変わらず、日本は1.1%と0.2ポイント上方修正されたが、ユーロが0.3ポイント減の1.6%に引き下げられたことが、世界経済見通しの修正に大きく影響した。さらに新興国も4.5%と0.2ポイント下方修正された。だが、米中の貿易戦争が激しくなれば、この見通しもさらに下方修正されることになるだろう。トランプ大統領が政権についている限り、何が起こるかわからない。米国の政治がかつてない経済の不確実性を高めている。