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ECBのドラギ総裁は６月27日、大規模緩和を微調整する可能性を示唆したことに続いて、カーニーBOE総裁の利上げに関する発言により、ユーロやポンドは急上昇した。それとは逆に円の対ドル相場は前週比1円強の円安ドル高に振れた。ECBやBOEとは異なり、日銀の金融緩和姿勢に変更はないからだ。ただ、日銀保有の国債残高は６月20日までの半年では15.9兆円増と目標の年間約80兆円の残高増を大幅に下回っている（その前の半年では37.2兆円増）。一方、ETF（上場投資信託）は昨年の7月、それまでの年3.3兆円の残高増から年６兆円へとほぼ倍増させ、６月20日までの半年で3.2兆円増加している。

「共謀罪」が成立し、「加計学園」問題もうやむやとなった。すべてがおざなりな言い訳に終始し、幕引きとなり、なにか胸がつかえ、わだかまりだけが残った。これだけ証拠を突き付けられても、知らぬ存ぜぬで押し通すことができ、だれも引っ摑まえることができなかった。日本の空には黒い雲が垂れこみ、不穏な空気が漂ってきている。個の力の弱い日本人では「共謀罪」を跳ね返すほどの力はなく、警察という国家権力によりさまざまな圧力を受けることになるだろう。人権侵害のような捜査が行われれば、直ちに対抗できるような制度を作る必要がある。泣き寝入りしてはだめだ。内閣府と文科省が共謀しても、勝手にやったのだととぼけているのだから、この手で「共謀罪」に立ち向かうべきだ。

米株式の過去最高値更新に牽引され、主要国の株式はいずれも好調である。日経平均株価も１年10ヵ月ぶりの高値を付けた。が、国債利回りは低下傾向を示し、商品市況は低調である。米国経済は拡大を続けているが、思いのほか物価は安定しており、利上げを急ぐ必要はなさそうだ。４月の米個人消費支出物価指数（PCE）は前年比1.7%と２月比0.4ポイント、コアは1.5%、0.3ポイントそれぞれ低下しており、FRBのシナリオ（2017年、PCE 1.8%～2.0%、コア1.8%～1.9%）を下回ってきた。物価は低下しつつあるが、株式は最高値更新、住宅価格も上昇しつつあり、実物経済と金融経済の温度差は拡大している。

米株式は過去最高値を更新しているが、商品市況は悪化している。円安ドル高により日本株も３週連続高で日経平均株価は1,110円も上昇した。CRB指数は180を割り込み、昨年９月１日以来約８ヵ月ぶりの低い水準だ。フランス大統領選（第１回）を控え、ユーロが過度に不安視されていたが、EU派が選出される可能性が高まったため、ユーロが買われ、円は弱含んでいる。対ドルでユーロは昨年11月８日以来のユーロ高だ。ドル安ユーロ高になればドル建ての商品は買われるはずだが、今回は原油、金、銅など主力商品が値下がりしており、WTIは1ヵ月で約10%も下落した。

原油価格が前週比6.7%も下落したため、CRB指数は同3.1%低下し、昨年９月19日以来約７ヵ月ぶりに低い水準だ。商品市況が悪化するということは、需給が緩み、原材料取引が不活発になってきているからである。最終需要が弱含みとなり、企業は原材料の手当をすこし減らしているのだろう。４月のユーロ圏PMIは６年ぶりの高い水準だが、米国のPMIは７ヵ月ぶりの水準に低下し、ユーロ圏と米国の景況は対照的だが、金利の動きには変化がない。商品市況の下落だけが目立つ。

イラクへの軍事介入が失敗だったことなどトランプ大統領の頭にはこれっぽっちもないのだ。化学兵器の使用が本当かどうかも検証されていない段階で、アメリカにも化学兵器の危険が及ぶかもとこじつけ、シリアをミサイル攻撃した。イラクに米国が介入したことがいまのシリア情勢を作り出した。軍事力を使えばそもそもさまざまな民族・宗教が入り込んでいるところだから、火に油を注ぐようなものである。軍事力を用いてうまく収まることなどありはしない。２度の大戦で懲り懲りのはずだ。だが、トランプ大統領や安倍首相は懲りない面々なのだ。

NYダウは前週比1.5%下落した。昨年11月第１週以来の下げ率だ。トランプ大統領の政策実行性に疑問が生じてきたからだという。それではトランプ大統領が掲げている政策を遂行できれば米国経済は今より良くなるのだろうか。市場関係者の多くはトランプ派なのでそう考えているのだろう。だが、トランプ大統領の政策が実行されれば、米国社会の格差はますます拡大し、社会は醜くなっていくだろう。そして米国は弱体化していくことになる。トランプ大統領が主導する政策では墓穴を掘ることになるのだ。

２月の米非農業部門雇用者は前月比23.5万人増加し、雇用拡大が持続していることが裏付けられた。今週14日、15日開催のFOMCで利上げが実施されることが確実になった。３月の次のFOMCは６月だが、そこでも利上げされるかもしれない。上げ幅は0.25%だが、６月以降数回の利上げで政策金利は年末、1.5%に上昇するのではないだろうか。米国の利上げの影響力は大きく、依然、足取りの重い世界経済を一層低迷させることになるだろう。資金の流れも米国への流入がより強まるはずだ。その結果、新興国の通貨は軒並み安くなり、ドル建て負債の重圧により、新興国のなかには経済危機に陥るところもでてくるのではないだろうか。

２月９日のトランプ大統領の発言以降、24日まで11営業日連続でNYダウは過去最高値を更新。これは1987年１月以来30年ぶりであり、前年比では26.3%もの上昇である。NYダウは高騰しているが、前週比、米10年債利回りは低下し、商品市況も弱い。円ドル相場は円高、ユーロドル相場はドル高とまちまちであり、株式だけが強い。1987年といえば、10月19日のブラックマンデーを思い起こさせる。政権が変わり、口先だけで11営業日連続最高値更新という異常な上昇だけに、期待が失望に変われば、その反動は大きくあらわれるだろう。

安倍首相とトランプ大統領は自由を制限し、国家にとって都合のよい政治体制を目指している。だから、これほど問題の多いトランプ大統領を安倍首相は持ち上げるのだ。日米同盟を強化し、米国の核の傘にあることに何の疑問も感じないのである。そのことが最大のメリットと考えているのだろう。だが、考えてもみよ、そのように振る舞うことは、虎の威を借る狐ではないか。最悪の兵器である核の後ろ盾がなければなにもできないのでは、核廃絶と矛盾している。唯一の被爆国といいながら、核に頼るという情けない国である。

25日、NYダウは初めて２万ドルを超えた。大統領令を矢継ぎ早に発令し、傲慢さを撒き散らしながら、独裁政治の様相を漂わせている。民間企業への介入など何のその、トランプ大統領の行動は社会主義経済を地で行くものである。中国の経済政策に近いといってもよいだろう。そうしたトンプ大統領の社会主義的行動を米株式市場は高評価するのである。株式市場は経済的要因よりもトランプ大統領の胸中を忖度することに最大の関心を払っている。トランプ大統領のツイッターが相場に関与するという過去にない相場展開になっている。

円ドル相場は週末比で２円40銭円高ドル安に振れた。昨年12月第１週以来の円高ドル安だ。トランプ氏が米大統領選挙に勝利して以降、法人税の減税や財政支出による景気拡大期待、FRBの利上げ等を背景に、円安ドル高が進行していたが、11日に行われたトランプ氏の初の記者会見でこうした期待が、期待の域をでるものではないことに気づいてきたからである。すでに米国経済は失業率4.7%（昨年12月）、PCE物価指数（食品・エネルギーを除く）前年比1.6%（昨年11月）と理想に近い経済状態を実現しており、これから減税や財政出動を実施すれば、米国経済は過熱することになるだろう。