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日経平均株価は5週連続して続伸し、1996年11月以来約21年ぶりに2万1,000円を上回った。報道機関の衆議院選調査が、いずれも自民党が公示前勢力を維持するとの報道により株式は勢いを増した。従来の大幅に議席を減らすという見方とは反対の調査結果となったからだ。9月最終週、10週ぶりに日本株を買い越した外人は10月第1週、6,589億円と2015年4月第2週以来約2年半ぶりの大幅買い越しを演じ、おそらく第2週も積極的に購入したのだろう。株式市場関係者は自民党議席獲得が堅調であれば、政治の企業への対応も変わらず、売上高が低い伸びであっても、労働分配率を引き下げ、利益率を高くできるという枠組みは維持されると読んでいる。自民党が勝つことは、株式買いだと捉えているのだ。

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衆議院選後の政治の姿を見通すことは難しいが、自民、希望、維新の右派が勢力を増し、これまでの国家主導の企業優先政策が継続され、公的資金と日銀の株式購入姿勢も変わらず、株式参加者は、株式は底堅く推移するだろうとみている。選挙はある種の祭りのようなものであり、短期間に金を散財し、景気を刺激する効果があるとみられている。こうした楽観的な見通しに加えて、米株式が過去最高値を更新していることも、強気派を勇気づけている。強めの米経済指標の発表が円安ドル高をもたらし、日本株も年初来高値を更新している。日経平均株価は過去1ヵ月で6.9%、1,333円も上昇し、主要国の株価指数でも最大の伸びをみせている。

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9月25日、安倍首相が衆議院解散を表明するや、小池都知事は新党代表に就くと発表した。さらに、その3日後の28日、衆議院が解散されると前原民進党代表は「希望」への合流を表明。一寸先は闇という政治の世界を地で行く流れが進行している。激流をつくりだしたのは安倍首相だが、本人もこのような激しい変化は予想していなかったのではないか。小池都知事は衆議院解散を千載一遇のチャンスと捉え、国政に打って出たのだ。そして民進党を解党させ、金と組織力を奪い、一気に勢力の拡大を図ろうとしている。まさに小池都知事は策士だ。

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トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との批難の応酬はエスカレートする一方だ。安倍首相もトランプ大統領の尻馬に乗り、緊張関係を増幅させている。相手がどうであれ、粘り強い交渉で話し合いにたどり着く努力をすることが、政治家の最大の使命だと思う。威勢のいい言葉を発するだけでは、事態はすこしも改善しない。国民に受けるような、みせかけの発言では墓穴を掘ることにもなりかねない。トランプ大統領に追随していれば、事態はなにも好転しないだろう。むしろリスクは高まり、日本が最初に攻撃されるかもしれない。安倍首相は日本を危険な国に仕向けている。

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北朝鮮は15日にもミサイルを発射したけれども、円ドル相場は前週末よりも3円も円安ドル高に振れた。「安全通貨」として円はもてはやされていたが、今回は「危険な通貨」に変身したのだろうか。短期間に理由付けは目まぐるしく変わる。8月の米CPIが前月比0.4%と予想を上回ったとはいえ、食品・エネルギーを除くコアは0.2%、前年比では前月と同じ1.7%であり、米国の物価環境は引き続き安定している。8月の米小売売上高は前月比マイナス0.2%と2ヵ月ぶりの前月比減である。ハリケーンの影響とも読み取れるが、米鉱工業生産指数は8月、前月比-0.9%と弱い。消費財は2ヵ月ぶりのマイナスとなり、特に、前年比では自動車が3.7%減と製造業の足を引っ張っている。

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7月の半ば以降、レポートを休んでいたが、この1ヵ月半ほどの間に、大きく変化したのは為替相場、国債利回り、金価格などである。主要国の国債利回りは低下しており、市場参加者は、先行き世界経済は減速するとみているようだ。日本の国債利回りは週末値では昨年11月以来のマイナスとなった。FRBは今月の19日、20日FOMCを開催するが、GDP成長率は予測内に収まっているものの、物価指数はFOMCの予測を下回っており、金利を引き上げる理由を見いだせなくなっている。FOMCは9月を含めて年内3回開催されるが、低成長と物価安定が持続するならば、超低金利は維持されることになるだろう。

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12日、イエレンFRB議長が米下院公聴会で緩やかな利上げが適切だと述べたこと、さらに物価や売上統計が緩やかな利上げを裏付ける内容だったことから、主要通貨に対してドルは売られた。ドル安となったためにドル建ての原油などの商品相場は上昇し、主要な米株価指数は過去最高値を更新した。米国経済は緩やかな成長を続けており、企業業績も格別良いわけではない。それでも株式はことのほか好調である。米国経済に不適切な超低金利が米株式を適正水準以上に引き上げていることは間違いない。

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先週はふたつの注目すべき統計の発表があった。ひとつは国税庁の『路線価』、もう一つは『住民基本台帳』による日本の人口。日本の人口減はますます深刻になっているにもかかわらず、東京の最高路線価は1992年の過去最高を25年ぶりに更新した。東京の人口は増加しており、他の都市や地方とは条件が違うというが、説明がつかないあまりの上昇であることは間違いない。超低コスト資金の調達可能により、不動産や株式といった金融経済は拡大しており、実体経済とは掛け離れ、バブル化している。

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ECBのドラギ総裁は6月27日、大規模緩和を微調整する可能性を示唆したことに続いて、カーニーBOE総裁の利上げに関する発言により、ユーロやポンドは急上昇した。それとは逆に円の対ドル相場は前週比1円強の円安ドル高に振れた。ECBやBOEとは異なり、日銀の金融緩和姿勢に変更はないからだ。ただ、日銀保有の国債残高は6月20日までの半年では15.9兆円増と目標の年間約80兆円の残高増を大幅に下回っている(その前の半年では37.2兆円増)。一方、ETF(上場投資信託)は昨年の7月、それまでの年3.3兆円の残高増から年6兆円へとほぼ倍増させ、6月20日までの半年で3.2兆円増加している。

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円ドル相場の値動きは小幅だ。為替を動かすような材料に乏しく、かつ現状の水準は居心地がよいのだろう。4月の日本の消費者物価指数(食料・エネルヂーを除くコア)は前年比横ばいとなり、低下傾向にある。一方、米国の消費者物価指数(コア)も低下しつつあり、昨年央までは開く傾向にあった日米の消費者物価の格差は、過去半年2%前後で大きな変化はない。日米の物価格差は必ずしも為替相場に影響するわけではないが、過去の双方の関係をみると円ドル相場の大きな変化は、物価格差で捉えることができるように思う。

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「共謀罪」が成立し、「加計学園」問題もうやむやとなった。すべてがおざなりな言い訳に終始し、幕引きとなり、なにか胸がつかえ、わだかまりだけが残った。これだけ証拠を突き付けられても、知らぬ存ぜぬで押し通すことができ、だれも引っ摑まえることができなかった。日本の空には黒い雲が垂れこみ、不穏な空気が漂ってきている。個の力の弱い日本人では「共謀罪」を跳ね返すほどの力はなく、警察という国家権力によりさまざまな圧力を受けることになるだろう。人権侵害のような捜査が行われれば、直ちに対抗できるような制度を作る必要がある。泣き寝入りしてはだめだ。内閣府と文科省が共謀しても、勝手にやったのだととぼけているのだから、この手で「共謀罪」に立ち向かうべきだ。

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安倍政権は過去3度も廃案になった「共謀罪」法案を成立させようとしている。「共謀罪」法案は憲法で保障されている基本的人権を侵し、国家権力を強める法案である。「秘密保護法」や「安保法」もいずれも国家権力の拡大を狙ったものであり、主権在民を貶める法である。「共謀罪」法案はテロ防止に役立つというが、英国、フランスなどで起きているテロを阻止できなかったことに鑑みれば、法律でテロを防ぐことは不可能なことがわかる。詐欺、窃盗、殺人などの犯罪を防ぎ、逮捕もなかなかできないことに目を向ければ、テロを未然に防ぐことなどできはしない。

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米株式の過去最高値更新に牽引され、主要国の株式はいずれも好調である。日経平均株価も1年10ヵ月ぶりの高値を付けた。が、国債利回りは低下傾向を示し、商品市況は低調である。米国経済は拡大を続けているが、思いのほか物価は安定しており、利上げを急ぐ必要はなさそうだ。4月の米個人消費支出物価指数(PCE)は前年比1.7%と2月比0.4ポイント、コアは1.5%、0.3ポイントそれぞれ低下しており、FRBのシナリオ(2017年、PCE 1.8%~2.0%、コア1.8%~1.9%)を下回ってきた。物価は低下しつつあるが、株式は最高値更新、住宅価格も上昇しつつあり、実物経済と金融経済の温度差は拡大している。

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米株式は過去最高値を更新しているが、商品市況は悪化している。円安ドル高により日本株も3週連続高で日経平均株価は1,110円も上昇した。CRB指数は180を割り込み、昨年9月1日以来約8ヵ月ぶりの低い水準だ。フランス大統領選(第1回)を控え、ユーロが過度に不安視されていたが、EU派が選出される可能性が高まったため、ユーロが買われ、円は弱含んでいる。対ドルでユーロは昨年11月8日以来のユーロ高だ。ドル安ユーロ高になればドル建ての商品は買われるはずだが、今回は原油、金、銅など主力商品が値下がりしており、WTIは1ヵ月で約10%も下落した。

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雇用環境は良くなってきており、3月の失業率は前月と同じ2.8%と約23年ぶりの低い水準だし、有効求人倍率も1.45倍と1990年11月以来26年4ヵ月ぶりの改善を示した。3月の米失業率は4.5%、ユーロ圏は2月、低下してきているとはいえ9.5%と高い。日本の雇用環境の良さが群を抜いており、日本はほぼ完全雇用といってよいだろう。

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原油価格が前週比6.7%も下落したため、CRB指数は同3.1%低下し、昨年9月19日以来約7ヵ月ぶりに低い水準だ。商品市況が悪化するということは、需給が緩み、原材料取引が不活発になってきているからである。最終需要が弱含みとなり、企業は原材料の手当をすこし減らしているのだろう。4月のユーロ圏PMIは6年ぶりの高い水準だが、米国のPMIは7ヵ月ぶりの水準に低下し、ユーロ圏と米国の景況は対照的だが、金利の動きには変化がない。商品市況の下落だけが目立つ。

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週末、円ドル相場は1ドル=108円台へと大幅に上昇し、週末値としては昨年11月第2週以来の円高ドル安となった。トランプ大統領の「ドルは強すぎる」とのインタビューでの発言が効いた。報道では「円は比較的安全な資産」だから買われているのだという解説をよく聞くが、はたしてそうだろうか。トランプ大統領は「中国なしで問題を解決する」と中国に圧力を掛け、原子力空母を朝鮮半島近海に急行させるなど、緊張が高まっていながら、「円は比較的安全な資産」などといえるだろうか。逆に、「円は相当危険な資産」に分類されるのではないか。

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イラクへの軍事介入が失敗だったことなどトランプ大統領の頭にはこれっぽっちもないのだ。化学兵器の使用が本当かどうかも検証されていない段階で、アメリカにも化学兵器の危険が及ぶかもとこじつけ、シリアをミサイル攻撃した。イラクに米国が介入したことがいまのシリア情勢を作り出した。軍事力を使えばそもそもさまざまな民族・宗教が入り込んでいるところだから、火に油を注ぐようなものである。軍事力を用いてうまく収まることなどありはしない。2度の大戦で懲り懲りのはずだ。だが、トランプ大統領や安倍首相は懲りない面々なのだ。

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共同通信の世論調査(3月25日、26日)によれば、内閣支持率は52.4%と前回(3月11日、12日)よりも3.3ポイント低下した。前々回の2月12日、13日調査に比べれば9.3ポイントの低下だ。だが、「共謀罪」法案の閣議決定や安倍昭恵氏の森友学園関与疑惑が追及されていながら、依然50%を超える支持率を維持しているとは驚きである。

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NYダウは前週比1.5%下落した。昨年11月第1週以来の下げ率だ。トランプ大統領の政策実行性に疑問が生じてきたからだという。それではトランプ大統領が掲げている政策を遂行できれば米国経済は今より良くなるのだろうか。市場関係者の多くはトランプ派なのでそう考えているのだろう。だが、トランプ大統領の政策が実行されれば、米国社会の格差はますます拡大し、社会は醜くなっていくだろう。そして米国は弱体化していくことになる。トランプ大統領が主導する政策では墓穴を掘ることになるのだ。

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FRBは先週開催のFOMCで政策金利を0.75%へと0.25%引き上げた。前回の利上げ(昨年12月)からは3ヵ月後ということになる。1年後となった2回目の利上げに比べれば、期間は短くなり、利上げペースは速くなってきた。3ヵ月毎に利上げすれば次は6月になる。さらに9月、12月に利上げすればFFレートは1.5%に上昇することになる。それでも名目経済成長率を下回っていることになるだろう。FRBの予測によれば、今年の実質経済成長率は2.0%~2.2%であり、政策金利は実質さえも下回ることになる。実体経済に比べれば歴史的超金融緩和が続くことになる。

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2月の米非農業部門雇用者は前月比23.5万人増加し、雇用拡大が持続していることが裏付けられた。今週14日、15日開催のFOMCで利上げが実施されることが確実になった。3月の次のFOMCは6月だが、そこでも利上げされるかもしれない。上げ幅は0.25%だが、6月以降数回の利上げで政策金利は年末、1.5%に上昇するのではないだろうか。米国の利上げの影響力は大きく、依然、足取りの重い世界経済を一層低迷させることになるだろう。資金の流れも米国への流入がより強まるはずだ。その結果、新興国の通貨は軒並み安くなり、ドル建て負債の重圧により、新興国のなかには経済危機に陥るところもでてくるのではないだろうか。

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トランプ大統領議会演説の当日、2月28日、NYダウは下落し、最高値更新は12営業日連続で止まった。が、議会演説を受けて、3月1日には300ドル超も上昇した。議会演説は具体策のない、取り立てて注目するような内容ではなかったにもかかわらずだ。海のものとも山のものともつかないトランプ大統領の政策を株式市場は好感したのである。大幅上昇によって米株式バブルはさらに膨らんだといえる。

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