Articles

経済指標や米金融当局者の発言により為替、株式は揺れている。数日で利上げ観測ががらりと変わるという目まぐるしい状態にある。米利上げがいつ実施されるかということが、依然、市場参加者の関心事なのである。だが、FRBの経済予測と現実の数値を照らし合わせてみれば、そう簡単に、FRBが利上げに踏み切るとは考えにくい。FRBによれば、2016年の実質GDP目標値は1.9%～2.0%だが、４－６月期は前年比1.2%の伸びにとどまっている。８月の失業率は4.9%であり、ほぼ目標値に近く、物価のコアは目標に入っている。一番の問題は成長率が低いことなのだ。４－６月期の実質GDPは2015年１－３月期以降、５四半期連続で伸び率は低下し、2013年４－６月期以来３年ぶりの低成長であった。

先週の日経平均株価は前週比9.2%と2009年12月第１週以来約６年半ぶりの急騰だ。参議院選で与党が大勝したことが影響したと考えられるが、それだけではこれだけの値上がりを説明することはできない。2014年12月14日に行われた衆議院選後の週間値上がり率は2.0%にすぎなかった。自公が３分の2を獲得し、圧勝したけれども、それほどの上昇ではなかった。円ドル相場などは１円も動かなかった。今回は為替も前週比４円以上変動した。特に、11日、12日の変化率が大きく、日経平均株価は前週比プラス1,391円のうち、989円は週前半の２日間で達成した。為替も２日間で４円16銭も円安にぶれた。英国のEU離脱などに伴う円高と株安の反動の面もあるだろうが、それだけではこの変動は説明できない。なにか別の要因があったのだ。

イギリスのEU離脱が決まってから、FRBの利上げ観測は霧散してしまった。その結果、商品市況は勢いを取り戻しているが、なかでも金と銀は昨年末比26.3%、41.9%それぞれ上昇している。国債利回りも低下し続けており、主要国では過去最低を更新した。週末値では米国の利回りも約４年ぶりに最低を更新、まさに異常な債券相場となっている。これら商品や国債相場の高騰は日米欧の金融政策により、人為的に作り出されているものだ。

６月15日、金融政策の現状維持と「運用姿勢は引き続き緩和的」という内容のFOMC声明を発表した翌日の16日、日銀も現状維持を打ち出した。日銀の金融政策発表後、円ドル相場は１ドル＝106円台から103円台に円は急騰した。同時に日経平均株価は急落した。発表を待ち伏せしていた投機筋が仕掛け、それに数多の投機業者が追随したのだろう。2012年秋以降の円安ドル高は2015年７月まで３年弱続いた。が、今や完全に、基調は円高ドル安である。まだ、円高ドル安は1年ほどしか続いていない。過去約３年の円売りドル買いによるドルの持ち高は膨れており、ドル売り円買いの弾は十分にある。しかも、フローの日本の経常黒字は拡大しており、実需のドル売り円買いが増加している。投機的にも実需の側面からも円買いドル売りは発生しやすくなっているといえる。

５月の米雇用統計が予想を大幅に下回り、円は急騰した。３月の経常収支が３兆円近くに達し、４月の日本の消費者物価指数（総合）が前年比-0.3%と日米の物価格差が拡大していることなどから、基本的には円高ドル安の流れにあった。そこに、非農業部門雇用者が前月比3.8万人増、しかも３月、４月も下方修正され、６月利上げが後退、円高に火が付いた。

今年１－３月期のGDPが公表されたが、名目GDPは前年比0.8%と２四半期連続の成長率低下である。しかも閏年により前年よりも1日多かったが、この伸びなのである。閏年により前年比１％程度上乗せされているので、実際の成長率は前年をやや下回ることになり、実際はマイナスなのだ。閏年であったにもかかわらず、民間最終消費支出は前年比1.0%減と２四半期連続のマイナスであった。消費税率引き上げ後の2014年７－９月期から2015年４－６月期まで４四半期連続の前年割れとなり、７－９月期はプラスに転じたものの再びマイナスに陥り、消費不況は深刻な状態にある。

岡山の備前から帰ってきたが、円ドル相場や日経平均株価は１ヵ月前に比べて大きな変化はない。変わったところは商品相場であり、WTIの前月比18.3%増などにより、CRB指数は前月比7.8%も上昇した。市場参加者が、米国経済の足取りが依然重く、FRBが利上げになかなか踏み切れないと予想しているからだ。商品相場のマネーゲームにまた火が付いた。NYダウ（４月20日）と日経平均株価（４月22日）は18,000ドル、17,500円をそれぞれ突破したが、超低金利持続だけでは高値を維持することはできない。特に、日本株は米株に追随しただけであり、空疎な値上がりだった。だから下げは速い。

イエレンFRB議長の金融調整は慎重に進めることが妥当だという講演によって、ドルは売られ、NYダウは年初来高値を更新した。３月の非農業部門雇用者が前月比21.5万人増と拡大し続けていることも、株価を押し上げた。ゼロに近い超低金利下で雇用も改善していれば、株式にとっては好環境である。さらに物価も２月PCEは前年比1.0%と安定しており、米国経済はかなり理想的な状態にあるといってよいだろう。ただ、2009年６月（米景気の谷）以降の株式や住宅の伸びは、雇用や個人消費支出を上回っており、金融経済が膨らんでいることは明らかである。

FOMC後の声明等により、利上げのペースが緩やかになることが示され、ドル安が進行した。週末、円は111円台で引け、週間で２円以上値上がりし、2014年10月以来の円高ドル安となった。ユーロに対してもドルは売られ、米政策金利の現状維持から、主要国の長短金利は低下した。超低金利政策の継続から米株式は上昇し、昨年末値を上回った。また、ドル安によって、商品市況は回復し、CRB指数も昨年末値を超えた。ただ、日本株は円高進行から２週連続安となった。

世界的に株式は買い戻されているが、危うい相場から抜け出してはいない。原油価格が35ドル台まで回復したが、さらに上昇するのは難しいだろう。世界経済の動きは一段鈍くなってきているからだ。雇用統計などから米国経済は悪くはないという見方もあるが、基本的には米国経済の足取りは重く不安定な状態にある。１月の米貿易統計によれば、財の輸出は前年比-10.8%と４ヵ月連続の２桁減、輸入も-8.3%とマイナスが続いており、世界経済や米国の需要は低調であることが窺える。サービスを含む米輸入のピークは2014年12月であり、すでに約１年減少傾向にある。

日本の内需は弱く、外需も不振であり、景気は後退している。１月の輸出は前年比12.9%も減少し、輸出で支えられていた、企業業績の雲行きは怪しくなってきた。１月の電力需要によれば、総販売電力は前年比8.7%も減少し、電力は大幅な超過供給の状況下にある。大口電力需要も3.2%減少しており、製造業の生産減は顕著である。10-12月期の実質GDPは前期比0.4%減と２四半期ぶりのマイナスになったが、今年１－３月期も前期比減となりそうだ。このような経済状態をみれば、急落したからといって、日本株に買いを入れる主体は登場しないだろう。為替についても経常黒字の拡大に加えて、米国が日本よりも消費者物価上昇率が大きく、日米物価格差が拡大しており、円高ドル安を正当化している。年度末に向けて円ドル相場が一段の円高ドル安に進行することになれば、日本株は激しい売りを浴びることになるだろう。

２月３日のきさらぎ会の講演で、黒田日銀総裁は改めて「２％の「物価安定の目標」の実現のために、できることは何でもやる」と締めくくった。現状、ゼロ近辺にある物価ではなぜいけないのだろうか。まさに、理想的な物価状況下にありながら、理想をぶち壊そうとしている。が、日銀がいくら血眼になっても世界的な商品相場バブルの崩壊ではどうすることもできないのだが。しかも、国内需要は家計消費支出の減少により細くなり、輸出も世界経済の停滞からマイナス幅が大きくなってきている。需要が弱くなっているときに、金融政策を弄る程度では、屁の突っ張りにもならないのである。