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米株式は過去最高値を更新しているが、商品市況は悪化している。円安ドル高により日本株も３週連続高で日経平均株価は1,110円も上昇した。CRB指数は180を割り込み、昨年９月１日以来約８ヵ月ぶりの低い水準だ。フランス大統領選（第１回）を控え、ユーロが過度に不安視されていたが、EU派が選出される可能性が高まったため、ユーロが買われ、円は弱含んでいる。対ドルでユーロは昨年11月８日以来のユーロ高だ。ドル安ユーロ高になればドル建ての商品は買われるはずだが、今回は原油、金、銅など主力商品が値下がりしており、WTIは1ヵ月で約10%も下落した。

原油価格が前週比6.7%も下落したため、CRB指数は同3.1%低下し、昨年９月19日以来約７ヵ月ぶりに低い水準だ。商品市況が悪化するということは、需給が緩み、原材料取引が不活発になってきているからである。最終需要が弱含みとなり、企業は原材料の手当をすこし減らしているのだろう。４月のユーロ圏PMIは６年ぶりの高い水準だが、米国のPMIは７ヵ月ぶりの水準に低下し、ユーロ圏と米国の景況は対照的だが、金利の動きには変化がない。商品市況の下落だけが目立つ。

イラクへの軍事介入が失敗だったことなどトランプ大統領の頭にはこれっぽっちもないのだ。化学兵器の使用が本当かどうかも検証されていない段階で、アメリカにも化学兵器の危険が及ぶかもとこじつけ、シリアをミサイル攻撃した。イラクに米国が介入したことがいまのシリア情勢を作り出した。軍事力を使えばそもそもさまざまな民族・宗教が入り込んでいるところだから、火に油を注ぐようなものである。軍事力を用いてうまく収まることなどありはしない。２度の大戦で懲り懲りのはずだ。だが、トランプ大統領や安倍首相は懲りない面々なのだ。

NYダウは前週比1.5%下落した。昨年11月第１週以来の下げ率だ。トランプ大統領の政策実行性に疑問が生じてきたからだという。それではトランプ大統領が掲げている政策を遂行できれば米国経済は今より良くなるのだろうか。市場関係者の多くはトランプ派なのでそう考えているのだろう。だが、トランプ大統領の政策が実行されれば、米国社会の格差はますます拡大し、社会は醜くなっていくだろう。そして米国は弱体化していくことになる。トランプ大統領が主導する政策では墓穴を掘ることになるのだ。

２月の米非農業部門雇用者は前月比23.5万人増加し、雇用拡大が持続していることが裏付けられた。今週14日、15日開催のFOMCで利上げが実施されることが確実になった。３月の次のFOMCは６月だが、そこでも利上げされるかもしれない。上げ幅は0.25%だが、６月以降数回の利上げで政策金利は年末、1.5%に上昇するのではないだろうか。米国の利上げの影響力は大きく、依然、足取りの重い世界経済を一層低迷させることになるだろう。資金の流れも米国への流入がより強まるはずだ。その結果、新興国の通貨は軒並み安くなり、ドル建て負債の重圧により、新興国のなかには経済危機に陥るところもでてくるのではないだろうか。

２月９日のトランプ大統領の発言以降、24日まで11営業日連続でNYダウは過去最高値を更新。これは1987年１月以来30年ぶりであり、前年比では26.3%もの上昇である。NYダウは高騰しているが、前週比、米10年債利回りは低下し、商品市況も弱い。円ドル相場は円高、ユーロドル相場はドル高とまちまちであり、株式だけが強い。1987年といえば、10月19日のブラックマンデーを思い起こさせる。政権が変わり、口先だけで11営業日連続最高値更新という異常な上昇だけに、期待が失望に変われば、その反動は大きくあらわれるだろう。

安倍首相とトランプ大統領は自由を制限し、国家にとって都合のよい政治体制を目指している。だから、これほど問題の多いトランプ大統領を安倍首相は持ち上げるのだ。日米同盟を強化し、米国の核の傘にあることに何の疑問も感じないのである。そのことが最大のメリットと考えているのだろう。だが、考えてもみよ、そのように振る舞うことは、虎の威を借る狐ではないか。最悪の兵器である核の後ろ盾がなければなにもできないのでは、核廃絶と矛盾している。唯一の被爆国といいながら、核に頼るという情けない国である。

25日、NYダウは初めて２万ドルを超えた。大統領令を矢継ぎ早に発令し、傲慢さを撒き散らしながら、独裁政治の様相を漂わせている。民間企業への介入など何のその、トランプ大統領の行動は社会主義経済を地で行くものである。中国の経済政策に近いといってもよいだろう。そうしたトンプ大統領の社会主義的行動を米株式市場は高評価するのである。株式市場は経済的要因よりもトランプ大統領の胸中を忖度することに最大の関心を払っている。トランプ大統領のツイッターが相場に関与するという過去にない相場展開になっている。

円ドル相場は週末比で２円40銭円高ドル安に振れた。昨年12月第１週以来の円高ドル安だ。トランプ氏が米大統領選挙に勝利して以降、法人税の減税や財政支出による景気拡大期待、FRBの利上げ等を背景に、円安ドル高が進行していたが、11日に行われたトランプ氏の初の記者会見でこうした期待が、期待の域をでるものではないことに気づいてきたからである。すでに米国経済は失業率4.7%（昨年12月）、PCE物価指数（食品・エネルギーを除く）前年比1.6%（昨年11月）と理想に近い経済状態を実現しており、これから減税や財政出動を実施すれば、米国経済は過熱することになるだろう。

主要国の先週末株価と商品市況は昨年末を上回っているが、長期金利は米国を除けば、昨年末よりも低い。景気が良くなれば上昇しやすい短期金利も日本やユーロはマイナスであり、昨年末を下回っている。米国の短期金利は昨年末よりも高いけれども１％未満であり、正常な経済に向かっているとは言えない。対ドルで円は昨年末よりも高いが、ユーロは安い。米国経済に比べれば、日本やユーロ圏経済は良くない。特に、日本経済は見劣りすると言ってよいだろう。

日経平均株価は５週連続の値上がりで、昨年末以来の高値を付けた。５週連続の円安ドル高と同一歩調である。１ヵ月で10円超の円安ドル高だ。NYダウも５週連続で伸びているが、米大統領選挙の11月８日比での上昇率は、TOPIXの11.9%、日経平均株価の10.6%に対してNYダウとS&P500は7.8%、5.6%それぞれ上昇しており、日本株の上昇率を下回っている。トランプ氏の米大統領就任で最も影響を受けるのは米国の政治・経済だが、なぜ米国よりも日本株がこれほど値上がりするのだろうか。

米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことにより、ドル高、株高の半面、債券安、商品安が進行している。TPP脱退、金融規制の撤廃、法人税率引き下げ、オバマケア廃止、公共事業拡大等の政策や国内重視の政治姿勢が企業収益を拡大するものと受け取られているようだ。だが、こうした政策は安倍政権がすでに実行してきたことだ。結果は不首尾に終わったと言って良いだろう。企業は内部留保を溜め込み、所得格差は拡大し、財政赤字はますます悪化した。個人消費支出の低迷は一層酷くなり、消費者物価指数の前年割れが続く。このような事態に米国経済も陥るだろう。米GDPはFRBの予測を下回ったままであり、思いのほか伸びない米国経済は今後、企業太りと所得格差拡大により、個人消費は伸び悩み、政治的対立が深まり、米国は経済も政治も大きく揺れるのではないだろうか。