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昨年12月のドル実効為替相場は2009年３月以来のドル高を示している。円にたいしては2007年央、ユーロでは2005年末以来の水準に上昇した。米国経済が日欧経済に比べればましなからだ。昨年７－９月期の実質GDPは米国の前年比2.7%に対して、ユーロ圏は0.8%にとどまり、日本はマイナス1.3%であった。12月のユーロ圏の消費者物価は前年比-0.3%と2009年10月以来のマイナスになった。日本の消費者物価も前年比伸び率は低下しつつあり、日銀の目標とは逆の動きだ。米国にしても11月の消費者物価は前年比1.3%と極めて落ち着いている。

FRBは、なぜ異常なゼロ金利の解除を「忍耐強く待つ」必要があるのだろうか。米国経済は緩やかではあるが成長しており、消費者物価の前年比上昇率は11月、1.3%にとどまり、失業率も5.8%まで低下するなど、ゼロ金利を維持する理由などどこにもない。FRBはなにを恐れて今までとそれほど考えは変わっていないのだとくどくど説明するのだろう。さらにイエレンFRB議長はFOMC後の記者会見で「現時点では、少なくとも向こう２回」のFOMCでは引き上げは行われないだろうと念を入れる。

７月以降、円安ドル高が進んでいたが、９月は５円56銭、10月、2円70銭、11月、６円31銭と急激な円安となり、先週末の円ドル相場は６月末比、約20円も安くなった。政府と日銀の政策が奏功したことに、正反対の日米の景気と金融政策が円安ドル高に拍車を掛けたといえる。円安ドル高は即座に日本株買いに繋がり、外人主導により、日経平均株価は急騰し、あっという間に１万8,000円に近づいた。４月には一時１万4,000円を割り込んでいたが、今では年初来安値から4,000円も値上りしている。円安とGPIFの日本株のウエイト大幅引き上げは絶大なる効果を発揮した。

米株式が下落すれば、日本株はそれに輪を掛けて下落する。米株が売られれば、ドル不安が高じ、円が買われ、円高ドル安となる。円高ドル安になれば、円安ドル高で日本株は買われていたので、日本株は売られることになる。米国経済に比べて日本経済ははるかに見劣りするので、日本株の下落は米株よりも激しくなる。１万6,000円台に上昇していた日経平均株価は１ヵ月も経過しないうちに、１万4,000円台に急落した。

米非農業部門雇用者が前月比24.8千人増と予想を上回ったため、ドル独歩高は一段進んだ。特に、ユーロの下落は激しく、これに追随して円なども売られた。ユーロの大幅安により、商品市況も値崩れしていった。WTIはバレル90ドル割れとなり、昨年の４月以来の低い水準だし、金は1,200ドル割れで、昨年末を下回った。10月１日に大幅安となったNYダウは反発したが、米債券相場には影響しなかった。

円安ドル高が進行していたところへ、FOMCの声明とは別に『政策正常化の原則と計画』

を発表し、その中で経済的条件が整えば、利上げを実施するだろうと表明、円安ドル高に拍車を掛けた。週間で１円69銭も円は下落し、週末値では８月第２週以降６週連続の円安ドル高となり、その間約７円も円は安くなった。円高に掛けていた投機家は、この急激な円安に直面し、円を処分せざるを得なくなり、先物のドル買い円売りが円急落に影響したことは間違いない。

週末、S&P500は過去最高値を更新した。８月の非農業部門雇用者数が前月比14.2万人と予想にとどかず、昨年12月以来の低い伸びにとどまったが、ゼロ金利政策の長期化が期待できるとの株式関係者の楽観的見方が優勢になった。株式関係者にとっては、米雇用統計などどちらに転んでも株式に都合良く解釈できるのだ。８月末のS&P500は前年比22.7%、ナスダックは27.6%も上昇している。４－６月期の企業利益は前年比4.5%の低い伸びにもかかわらず、FRBのゼロ金利継続で過去最高値の更新を繰り返すほど高騰しているのだ。米株式は実体経済から離れていくばかりであり、ユーフォリアに浸っているといえる。

７月の米景気先行指数や住宅関連指標が予想よりも強く、米国経済の拡大を示す一方、ユーロ圏の経済指標は景気の低迷をあらわし、ドル高ユーロ安が進んだ。週末値のドルユーロ相場は1.3244ドルと昨年９月第１週以来のドル高ユーロ安となった。FOMC議事録によると利上げはこれからの経済動向次第だと述べ、強めの経済指標が出てくることになれば、利上げ開始時期は早まる。こうした利上げの現実的判断を示したことが、ドル全面高を引き起こした。円ドル相場も１月第３週以来の円安ドル高となり、スイスフランも値下がりしている。

週末、日経平均株価は約３％も急落し、６月17日以来の１万5,000円割れとなった。先月30日の高値からは5.5%の値下がりだ。８日、アジアや欧州の主要株価も下落したが、値下がり率は日経平均株価ほどではなかった。ウクライナの緊張や米オバマ大統領のイラク空爆承認により下落したというが、消費税引き上げによる日本経済の不振が露になってきていることが、急落を引き起こした主因だと思う。株式市場参加者は１万5,000円台の水準に神経質になっていたのである。

ドル高ユーロ安が続いている。今年３月半ばをピークにユーロは弱くなり、昨年11月以来のドル高ユーロ安である。マークイットのユーロPMIは７月、54.0と前月比1.2ポイント上昇したが、７月のIfo景気指数は108.0と前月比1.7ポイント低下し、今年２月をピークに軟調に推移している。今年第１四半期のユーロ圏住宅価格は前期比0.3%減と２四半期連続のマイナスになった。米国の住宅価格が上昇している一方、ユーロ圏では住宅市場が不安定なのである。ユーロ圏経済の覚束ない足取りを反映して、ドイツ国債の利回りは1.15%と過去最低を更新し、米国国債の利回りがドイツよりも1.32%高くなり、格差は拡大した。こうした国債利回り格差拡大によって、ドル高ユーロ安が形成されている。

機械受注（船舶・電力を除く）が過去最大の減少をしたが、日経平均株価は前週比1.8%の低下にとどまった。実質の給与が大幅に前年を下回り、消費も落ち込んでいることが明らかになっているところへ、設備投資の冷え込みが加わってきた。輸出も昨年12月をピークに弱含みであり、伸びているのは公共事業だけである。特殊要因が剥げることにより年内、日本経済は沈んでいくだろう。国債利回りはじりじり低下し、昨年４月以来の低い水準である。これを下回れば2003年４月の過去最低以来となる。国債利回りが示しているのは、経済の回復ではなく経済の悪化なのである。日銀の巨額国債購入が国債相場を支えているというが、本当のところは、期待成長率がマイナスの日本経済を映したものといえる。