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昨年12月のドル実効為替相場は2009年3月以来のドル高を示している。円にたいしては2007年央、ユーロでは2005年末以来の水準に上昇した。米国経済が日欧経済に比べればましなからだ。昨年7-9月期の実質GDPは米国の前年比2.7%に対して、ユーロ圏は0.8%にとどまり、日本はマイナス1.3%であった。12月のユーロ圏の消費者物価は前年比-0.3%と2009年10月以来のマイナスになった。日本の消費者物価も前年比伸び率は低下しつつあり、日銀の目標とは逆の動きだ。米国にしても11月の消費者物価は前年比1.3%と極めて落ち着いている。

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原油価格は下落し続けているけれども、米株式は過去最高値を更新するという対照的な動きをみせている。これまでの経験では原油価格と米株式の相関性は強く、原油価格の大幅な下落時には、株式も落ち込んでいる。原油の需要は世界経済に深く関与しており、世界経済が良くなければ、原油需要も弱くなり、価格は低下する。今、世界経済の成長率は低下しており、伸びが高くなる状況ではない。当然、原油をはじめ資源価格は軟弱にならざるを得ない。

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FRBは、なぜ異常なゼロ金利の解除を「忍耐強く待つ」必要があるのだろうか。米国経済は緩やかではあるが成長しており、消費者物価の前年比上昇率は11月、1.3%にとどまり、失業率も5.8%まで低下するなど、ゼロ金利を維持する理由などどこにもない。FRBはなにを恐れて今までとそれほど考えは変わっていないのだとくどくど説明するのだろう。さらにイエレンFRB議長はFOMC後の記者会見で「現時点では、少なくとも向こう2回」のFOMCでは引き上げは行われないだろうと念を入れる。

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衆議院選挙は予想通り自民・公明で3分の2を維持する与党の大勝で終わった。安倍首相にとっては約700億円もの金を注ぎ込んで選挙をした甲斐があったことだろう。「アベノミクス」という魔術をつかい、国民を幻惑させ、勝利した。これで今後4年間、これまでの方針を強力に推進することができる。勢いづく安倍政権は日本をさらに右に大きく舵を切るだろう。

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7月以降、円安ドル高が進んでいたが、9月は5円56銭、10月、2円70銭、11月、6円31銭と急激な円安となり、先週末の円ドル相場は6月末比、約20円も安くなった。政府と日銀の政策が奏功したことに、正反対の日米の景気と金融政策が円安ドル高に拍車を掛けたといえる。円安ドル高は即座に日本株買いに繋がり、外人主導により、日経平均株価は急騰し、あっという間に1万8,000円に近づいた。4月には一時1万4,000円を割り込んでいたが、今では年初来安値から4,000円も値上りしている。円安とGPIFの日本株のウエイト大幅引き上げは絶大なる効果を発揮した。

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12月の週刊マーケットレターは8日号からの掲載となります。
どうぞよろしくお願いいたします。

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週刊マーケットレターは今月一杯は著者の都合で休刊となります。

どうぞよろしくお願いいたします。

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道徳と分配の乱れ

株価が下がれば、透かさずGPIF(年 金積立金管理運用独立行政法人)が日本株比率を引き上げるという報道がでる。政治家のすることは露骨で姑息であるため、株式の上昇が長続きすることはな い。日本株を買えば、円売りドル買いも執行され、円安ドル高となる。日本国債も買われ、利回りは低下し、過去最低に近づきつつある。米株も持ち直したが、 特別、理由があるからでなはい。売られたから買い戻す、実体経済が日々変化するわけでなく、人の気持ちだけがふらふらしている結果なのである。みながどの ように思うかということを突き詰めていくことが株式の本義なのである。浅ましい賭博の世界だ。

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米株式が下落すれば、日本株はそれに輪を掛けて下落する。米株が売られれば、ドル不安が高じ、円が買われ、円高ドル安となる。円高ドル安になれば、円安ドル高で日本株は買われていたので、日本株は売られることになる。米国経済に比べて日本経済ははるかに見劣りするので、日本株の下落は米株よりも激しくなる。1万6,000円台に上昇していた日経平均株価は1ヵ月も経過しないうちに、1万4,000円台に急落した。

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10月13日の週刊マーケットレターは休暇のためにお休みいたします。

次号をどうぞお楽しみに。

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米非農業部門雇用者が前月比24.8千人増と予想を上回ったため、ドル独歩高は一段進んだ。特に、ユーロの下落は激しく、これに追随して円なども売られた。ユーロの大幅安により、商品市況も値崩れしていった。WTIはバレル90ドル割れとなり、昨年の4月以来の低い水準だし、金は1,200ドル割れで、昨年末を下回った。10月1日に大幅安となったNYダウは反発したが、米債券相場には影響しなかった。

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週末値では7週連続の円安ドル高だ。ドル高ユーロ安の進行にともない対ドルで円も売られ、08年8月第4週以来の円安水準に下落した。ドル高ユーロ安が進んだのは、米国経済が拡大を続けている一方、欧州経済は冴えないからである。Markitが発表した9月のユーロ圏PMIは前月を下回り、Ifoの景況指数も9月まで5ヵ月連続で低下し、ドイツ経済が下降を示唆しているからだ。日本も消費は思わしくなく、8月の消費者物価指数の伸びは前年比3.3%と5月の3.7%をピークに3ヵ月連続で低下している。

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円安ドル高が進行していたところへ、FOMCの声明とは別に『政策正常化の原則と計画』

を発表し、その中で経済的条件が整えば、利上げを実施するだろうと表明、円安ドル高に拍車を掛けた。週間で1円69銭も円は下落し、週末値では8月第2週以降6週連続の円安ドル高となり、その間約7円も円は安くなった。円高に掛けていた投機家は、この急激な円安に直面し、円を処分せざるを得なくなり、先物のドル買い円売りが円急落に影響したことは間違いない。

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先週、円は5営業日連続で売られ、2008年9月以来6年ぶりの円安ドル高に戻った。ユーロ経済の悪化によって、ドル高ユーロ安に連れ安していたが、いつのまにか円が売りの標的となった。過去1ヵ月の値下がり率は、対ドルで円の5.0%に対して、ユーロとポンドは3.0%、3.3%である。円安ドル高の高進によって、日経平均株価は2週連続高となり、その間の値上り幅は500円を超え、今年1月第1週以来の高い水準を回復し、TOPIXは今年の高値を更新した。

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週末、S&P500は過去最高値を更新した。8月の非農業部門雇用者数が前月比14.2万人と予想にとどかず、昨年12月以来の低い伸びにとどまったが、ゼロ金利政策の長期化が期待できるとの株式関係者の楽観的見方が優勢になった。株式関係者にとっては、米雇用統計などどちらに転んでも株式に都合良く解釈できるのだ。8月末のS&P500は前年比22.7%、ナスダックは27.6%も上昇している。4-6月期の企業利益は前年比4.5%の低い伸びにもかかわらず、FRBのゼロ金利継続で過去最高値の更新を繰り返すほど高騰しているのだ。米株式は実体経済から離れていくばかりであり、ユーフォリアに浸っているといえる。

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国債利回りは週末値、0.49%と0.5%を下回った。週末値で0.5%未満の経験は過去に一度あるだけだ。2003年6月第2週の0.445%だ。この過去最低をつけてから利回りは急騰、3ヵ月後には1.5%を超えた。だが、今回はそのような利回りの急騰はないだろう。消費税引き上げにより、日本経済は消費と生産が収縮しているからだ。『家計調査』によれば、7月の消費支出は名目前年比2.0%、実質5.9%それぞれ減少した。7月の鉱工業生産指数は前月比0.2%とプラスにはなったものの、経産省の前月時点での予測(+2.5%)には遠くおよばなかった。7月の住宅着工件数は前年比-14.1%、持家に限れば25.3%も落ち込んでしまった。消費税を引き上げたことで、日本経済は激しい需要の減退に陥っている。

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7月の米景気先行指数や住宅関連指標が予想よりも強く、米国経済の拡大を示す一方、ユーロ圏の経済指標は景気の低迷をあらわし、ドル高ユーロ安が進んだ。週末値のドルユーロ相場は1.3244ドルと昨年9月第1週以来のドル高ユーロ安となった。FOMC議事録によると利上げはこれからの経済動向次第だと述べ、強めの経済指標が出てくることになれば、利上げ開始時期は早まる。こうした利上げの現実的判断を示したことが、ドル全面高を引き起こした。円ドル相場も1月第3週以来の円安ドル高となり、スイスフランも値下がりしている。

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4-6月期の実質GDPは前期比-1.7%と2012年10-12月期以来、6四半期ぶりのマイナスになった。下落率は2011年1-3月期以来だが、寄与度をみると、最終消費支出が今回の-3.1%に対して2011年1-3月期は-1.1%であり、消費税引き上げ後の1997年4-6月期(-1.9%)よりも大きく落ち込んでいることがわかる。3%の消費税引き上げによる消費マインドの低下は著しく、かなりの期間、この影響は尾を引くことになるだろう。民間住宅や民間設備投資の寄与度もマイナスとなり、これら3部門の合計寄与度は-3.8%になる。

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週末、日経平均株価は約3%も急落し、6月17日以来の1万5,000円割れとなった。先月30日の高値からは5.5%の値下がりだ。8日、アジアや欧州の主要株価も下落したが、値下がり率は日経平均株価ほどではなかった。ウクライナの緊張や米オバマ大統領のイラク空爆承認により下落したというが、消費税引き上げによる日本経済の不振が露になってきていることが、急落を引き起こした主因だと思う。株式市場参加者は1万5,000円台の水準に神経質になっていたのである。

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6月の経済統計が出揃い、今年度第1四半期の実体経済が明らかになった。やはり、消費税の引き上げによる反動減があらわれ、消費や生産は大きく落ち込み、日本経済は厳しい状況下にあることがわかった。1997年4月の引き上げのときよりも経済の悪化は深刻であり、不況は長期化するだろう。日本株は高止まりしているが、日本経済の先行きを考えれば、とうてい維持できる水準ではなく、大幅な下落は避けられないと思う。

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ドル高ユーロ安が続いている。今年3月半ばをピークにユーロは弱くなり、昨年11月以来のドル高ユーロ安である。マークイットのユーロPMIは7月、54.0と前月比1.2ポイント上昇したが、7月のIfo景気指数は108.0と前月比1.7ポイント低下し、今年2月をピークに軟調に推移している。今年第1四半期のユーロ圏住宅価格は前期比0.3%減と2四半期連続のマイナスになった。米国の住宅価格が上昇している一方、ユーロ圏では住宅市場が不安定なのである。ユーロ圏経済の覚束ない足取りを反映して、ドイツ国債の利回りは1.15%と過去最低を更新し、米国国債の利回りがドイツよりも1.32%高くなり、格差は拡大した。こうした国債利回り格差拡大によって、ドル高ユーロ安が形成されている。

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円ドル相場は小幅な変化にとどまっているが、ドルユーロ相場はドル高ユーロ安に向かいつつある。5月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比1.1%低下し、輸入は昨年11月以来の前年割れとなった。7月のZEW景気期待指数は27.1と2.7ポイント前月を下回り、これで昨年12月をピークに7ヵ月連続減だ。ユーロ圏経済の牽引車であるドイツの思わしくない指標の発表により、ドイツ国債の利回りは過去最低水準に低下、ドイツ国債の利回り低下がユーロの魅力を削いでいる。さらにウクライナとロシアの問題もユーロ経済に深く結びついているためユーロの立場を弱くしている。

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機械受注(船舶・電力を除く)が過去最大の減少をしたが、日経平均株価は前週比1.8%の低下にとどまった。実質の給与が大幅に前年を下回り、消費も落ち込んでいることが明らかになっているところへ、設備投資の冷え込みが加わってきた。輸出も昨年12月をピークに弱含みであり、伸びているのは公共事業だけである。特殊要因が剥げることにより年内、日本経済は沈んでいくだろう。国債利回りはじりじり低下し、昨年4月以来の低い水準である。これを下回れば2003年4月の過去最低以来となる。国債利回りが示しているのは、経済の回復ではなく経済の悪化なのである。日銀の巨額国債購入が国債相場を支えているというが、本当のところは、期待成長率がマイナスの日本経済を映したものといえる。

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やはり消費税率引き上げの経済に及ぼす影響は大きい。『短観』などの企業側の見通しは楽観的である。6月の大企業製造業の業況判断は3月比5ポイント悪化したが、先行きは改善するようだ。だが、消費支出の低下が止まらなければ、到底、業況が上向くことにはならない。国内でものやサービスが売れなければ、企業は稼働率を引き下げざるを得ない。稼働率の低下は原価率を悪化させ、収益率を低下させるだろう。昨年度は円安ドル高、駆け込み需要、日銀の金融政策等の特殊要因により、収益は嵩上げされたが、今期はそのような要因が出尽くし、あるいは反動に見舞われ、企業収益は減益になるはずだ。だから、米株式が過去最高値を更新しても、日本株の反応は鈍い。

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