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原発が一旦大事故を起こせば、処置に何十年間もかかり、そのコストは天文学的となる。原発を動かせば核廃物がでる。これの管理に何万年、何十万年も要する。地震の巣の日本列島では、いつ福島原発のような事故が起こるかだれもわからない。だとすれば、原発は即廃止すべきとなる。だが、安倍首相は再稼動させるという。憲法9条を都合のよいように解釈し、集団的自衛権つまり参戦を可能にしたいという。国内に原発という自爆装置を設置し、国外では戦争に出掛けるという。日本を内と外から、徹底的に破壊しようというのである。原発を稼動させ、参戦することは日本人の生命を奪うことになる。平和憲法に真っ向から挑むものである。

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日本企業を代表するトヨタが8日、2013年度の決算を発表した。売上高は前年比16.4%の25.6兆円、営業利益は2.29兆円、73.5%も伸び、営業利益は2007年度以来6期ぶりに過去最高を更新した(売上高は2007年度を下回る)。2012年9月を底に円安ドル高が進行するとともに、トヨタの株価も上昇に転じ、日銀の大規模な債券購入政策導入後の2013年5月には6,760円まで急騰した。だが、2013年末まで5月の高値を抜けずほぼ横ばい推移していたが、今年に入り弱含みとなっている(先週末終値5,561円)。

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4月末の日経平均株価は前月を下回り、昨年12月末をピークに4ヵ月連続安だ。約2,000円の下落である。日本株の動向の鍵を握っている外人は3月まで3ヵ月連続で売り越した。4月は4ヵ月ぶりに買い越したが、1月に次ぐ値下がり幅となった。個人と金融機関の売りが大きかったからだ。円ドル相場も前月比1円ほど円高にぶれた。4月末の日経平均株価の前年比上昇率は3.2%に低下し、昨年11月の65.8%を最高に急低下している。1万4,000円台を維持できるのか、それとも続落していくのか。筆者は株価は現状水準を維持できず、続落していくとみている。

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米株式は高止まりの状態にあるが、企業収益の伸びは低く、現状水準からの大幅な上昇はないだろう。米GDP統計によると、昨年10-12月期の税引き後利益は前年比6.0%と前期並みにとどまり、2013年でも5.1%増である。この程度の利益の低い伸びで株価が過去最高値の水準にあることは、先行きの利益拡大が期待できると予想しているからだ。だが、足元の米国経済をみるとそのような兆候を窺うことはできない。19日に公表されたFRBの経済見通しも2014年の実質GDPは2.8%~3.0%と昨年12月から上限は下方修正されている。2013年の1.9%よりは高くなると予測しているが、ゲタが1.1%と昨年よりも0.7ポイントも高いため、前期比の伸び率は0.7%で達成できる。

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日経平均株価は2週連続安となり、昨年11月第2週以来の低い水準に落ち込んだ。3月第1週は2005年の統計開始以来最大の1兆円超を外人は売り越し、週間で6.2%も急落した。急落後も続落し、S&P500が過去最高値近くに位置するのとは対照的である。欧州の株式も第3週は持ち直しており、日本株の不振が際立っている。ロシアのクリミア併合は日本より欧州に影響がより及ぶはずだが、欧州の株式は底固い。地政学的問題よりも4月に引き上げられる消費税の経済への影響がやはり気掛かりなのだろう。

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中国の経済指標が景気減速を示していることから銅が急落している。中国には銅を担保に資金を借り入れている企業もあり、銅急落により行き詰まるところも出てくるのではないかという不安が強まっている。ウクライナの動向も不透明であり、当面情勢を見るしかないといったところか。それにしても日本株の変動は激しい。銅はトン6,466ドルと前週比6.5%下落し、2010年7月以来の低い水準に落ち込んだ。ウクライナに接し、その影響力の大きい欧州株よりも日本株の値下がり率が上回っており、日経平均株価は週間で銅の下落率に近い6.2%も値を崩してしまった。

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米国の雇用改善によって、円安ドル高が進行し、1月下旬以来の103円台に下落した。他方、ECBが金融緩和に踏み切らないことから対ユーロでドルは売られた。ユーロ高ドル安は商品市況の上昇をもたらし、CRB指数は2012年10月以来の高い水準に上昇した。S&P500は過去最高値を更新、米株高と円安ドル高を背景に、日経平均株価も1月第4週以来の1万5,000円の大台に乗せた。

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駆け込み需要により、通常水準以上に日本の今の経済活動は引き上げられているが、4月以降は特需が剥げ、生産活動は低下するだろう。そもそも需要の源泉である所得が増えていないことから、財布の紐はきつく絞られるはずだ。1月の『家計調査』をみても、消費者物価の上昇により、実質消費支出は前年比1.1%の増加にとどまっている。だが、勤労者世帯に限ると、0.2%減と昨年10月以降4ヵ月連続のマイナスである。

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安部政権は自ら墓穴を掘りつつある。海外から安倍首相の国家主義的政治姿勢は異様だととられており、四面楚歌に陥るのではないだろうか。思想信条を共有する仲間内政治の脆さが露呈している。仲間の中だけで通用し、それこそグローバルにはまったく通用しない考えを振り回す幼稚な仲間たちである。安倍首相の側近やブレーンといわれる人たちが、こうも幼稚であれば、中国や韓国との関係だけでなく、欧米などにも相手にされないことになり、日本は孤立化することになるだろう。

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先週末、円ドル相場は12週ぶりに101円台で終わり、円高ドル安が続いている。昨年末比では3円49銭の円高ドル安だ。FRBが債券購入額を削減し、金融引き締めに転じているが、ドルは上昇しない。円安ドル高で日本株は買われていただけに、円高ドル安は外人の売りを誘い、日本株は5週連続安となった。財務省によると、外人は日本株を2月第1週まで3週連続で売り越しており、合計売り越し額は1兆円弱に達している。外人が売り越しに転じると、日本株はとたんに値崩れしてしまう。日経平均株価は昨年末比12.1%も下落してしまった。

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今週の週刊マーケットレターは執筆者の執筆日が選挙投票日と雪かきとが重なりましたためお休みいたします。

来週をどうぞお楽しみに。

オールタナティブインテリジェンス編集部

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日経平均株価は4週連続安、昨年末比では8.5%の下落となり、5.3%減のNYダウを上回る。日本の株価は米株の動向に左右されるが、米株が下げるときはそれ以上に下げる。新興国の通貨不安がドルや円に逃避し、円高に向かうと、すかさず日本株が売られる。為替と日本株は依然連動している。日本株にしろ為替にしろ、主たるプレーヤーが外人であることが、為替や日本株の変動を大きくしているのである。

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23日、対米ドルでアルゼンチンペソやトルコリラなどの新興国通貨が急落したことによって、主要国の株式は軒並み大幅安となった。米株など過去最高水準に舞い上がっていたため、なにかのきっかけで急落する状況にあった。新興国の通貨安に加えて、1月の中国PMIが49.6と50を下回ったことも、世界経済への不安を台頭させ、株式売りのシグナルとなった。

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米雇用統計への過剰反応があらわれ円ドル相場は102円台に急伸した。だが、行き過ぎへの反動から翌日には104円台に戻しており、当面、為替相場は材料待ちといったところだろうか。昨年12月の米小売売上高は前月比0.2%の低い伸びであったが、米国経済の回復を裏付けるものとして評価された。その他の経済指標には為替は目立った動きを示さなかったが、米国経済が緩やかな回復過程にあるという内容から、15日、S&P500は過去最高値を更新した。

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昨年12月の新車販売台数は前年比18.7%と9月以降4ヵ月連続の2桁増である。消費税率引上げ前の駆け込み需要が耐久財に顕著にあらわれている。3月までは耐久財中心に生産・販売は好調を維持するだろう。12月、1月の製造工業生産予測調査(経済産業省)によると、生産は前月比2.8%、4.6%それぞれ大幅に拡大するようだ。特に機械、電気、輸送などの産業で増産が見込まれている。

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安倍首相の今年の総仕上げは普天間移設・辺野古埋め立てと靖国参拝であった。右へ右へと舵を切っているが、来年はさらに右の本丸へと踏み込むのだろう。こうした安倍首相の行動に対して、世界からブーイングを浴びせられていることや、近隣諸国とのギクシャクなどおかまいなく株式は年初来高値を更新。昨年末からの上昇率は55.6%になった。年間では1972年以来41年ぶりの伸びになりそうだ。一方、円ドル相場は105円台を付け、約5年3ヵ月ぶりの円安だ。円安だから株高になる連鎖がまだ生きている。だが、いつまでこの関係が保たれるかはわからない。円の信認が崩れれば、為替だけでなく、株式や国債も売られることになる。首相の右への驀進で世界との信頼関係が揺らぎ、日本が孤立化することになれば、円は消費者物価の上昇に基づく値下がりから、より深刻な事態に向かうことになるだろう。

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FRBが金融緩和縮小を決定したことにより、米株価は上昇、NYダウは過去最高値を更新した。米株高と円安が日本株の買いを誘い、日経平均株価は年初来高値を更新、07年12月以来約6年ぶりの高水準に戻った。来年1月からFRBは債券買い入れ額を月850億ドルから750億ドルへと100億ドル減額する。発表当日、NYダウは300ドル弱も値上りし、FRBの今回の措置を歓迎した。もっとも影響を受けるはずの債券相場は下落したものの、週末にはやや戻し、株式のようには変動しなかった。金融緩和の縮小決定は円ドル相場を102円台から104円台へと大きく変えた。米株高がドル価値を引き上げ、高くなったドルで日本株を買う動きが活発になっている。

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FRBの金融緩和が縮小されそうだということで円安ドル高が進行している。このまま円安が続けば、来年4月の消費税率引上げが加わり、物価は大幅に上がることになる。10月の消費者物価指数は総合で前年比1.1%増と2008年10月以来の高い伸びとなった。4月のマイナス0.9%から6月にはプラスに転じ、10月には1%を超えた。来年秋には消費者物価上昇率は4%を超えることになるだろう。生鮮食品を除く指数は0.9%と2008年11月、さらにエネルギーを除いた指数も0.3%増と1998年8月以来の伸びとなり、円安が日本の物価に悪影響を及ぼしていることが読み取れる。

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いままでの経済・金融政策を続けているだけだが、それを「アベノミクス」などとカタカナで、さも新しい政策のようにみせつけ、日本経済を再生させるように装った。マスコミはこれに飛びつき、連日、「アベノミクス」を連発、政府に取り込まれてしまった。政権にとっては、本質の見えない日本のエコノミスト、ジャーナリストなど赤子の手を捻るくらい簡単なことなのだろう。

安倍政権は独裁体制を築くために、「アベノミクス」を前座に、「国家安全保障会議設置法」、「秘密保護法」を成立させ「武器輸出の新原則」の決定を目指す。最終的には憲法9条や11条などの「憲法改正」を成し遂げ、政権が独断で政治を遂行することができるようにしたいのだ。

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曽我純の週刊マーケットレター12月2日号は都合でお休みさせていただきます。

次号は通常通り掲載予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

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為替、債券、株式の各相場はFRBの金融緩和策によって支えられている。が、金融緩和縮小の時期をぼかすような発言の繰り返しが、相場にいつまでもつだろうか。米消費者物価の上昇率は低下しているが、それでもプラスであり、政策金利を上回っている。名目GDPの伸びは低いとはいえ、7-9月期は前年比3.1%上昇しており、10年債利回りはそれを下回っている。FRBの総資産は11月20日時点、3.9兆ドルと前年より1兆ドルも多い。実体経済に比べて、明らかに金融が膨らんでいるのだ。イエレンFRB副議長は、米株式はバブルではないというが、実体経済が低迷していながら、株式相場が過去最高値を更新することは、まさにバブルではないか。2013年7-9月期までの3年9ヵ月で名目GDPは1.11倍に増加したが、ダウは30.7%も拡大している。金融だけを肥大化させ、株式を実体経済以上に膨らませているFRBの責任は重大である。

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週刊マーケットレターは11月25日号より掲載いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

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10月19日より週刊マーケットレター執筆者が古備前復興のための窯焚きの手伝いで3週間ほど休刊となります。
11月末に東京日本橋で個展の開催のための準備となりますどうぞご了承ください。

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債務の法定上限引上げが決まらないことへの不安からNYダウは週央、1万5,000ドルを下回ったが、不安が回避されそうなことから反発し、週末値は先月27日以来の高い水準で引けた。それほど米債務上限が問題であるならば、米債が売られてもおかしくないが、不思議なほど米債相場は安定していた。ウォール街やマスコミが騒ぐほどの問題ではなく、債務上限引上げや政府機関の一部閉鎖は、単なる政治的な駆け引きであり、米国経済の本質的な問題ではないからである。政治的な駆け引きであるから、野党共和党もいつまでも強引に押し通すことはない。そのようなことをすれば、国民にそっぽを向かれてしまい、墓穴を掘ることになる。国民皆保険に反対しているとはいえ、債務の上限引上げを認めないという強硬姿勢を貫くことはできないだろう。

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