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先週、米10年債の利回りが2.9%を超えたが、円ドル相場は106円台を持続した。円ドル相場が106円台では日本株の戻りも弱くならざるを得ない。FOMC議事録で政策金利は上向く可能性が高いと言及されたが、為替相場への影響は限られたものであった。これだけ米国の金利上昇観測が強まっても、円安ドル高にならないのはすでに円安ドル高ドルが実現されてしまったからだ。それは今から２年８ヵ月前の2015年６月に１ドル＝125円超（2002年５月以来）の円安ドル高である。この時の円安ドル高は日銀の2014年10月実施の国債購入拡大策により引き起こされたが、金融緩和策が予想以上に効果を発揮し、明らかにこの時の円安ドル高は行き過ぎであった。

週間、対ドルで円は上昇したが、ユーロは下落した。米債券利回りの上昇はドル高要因だが、円とユーロではその影響は逆方向にでた。株式との結びつきが強い円ドル相場は振れが大きくなっている。円高ドル安の進行は企業業績の悪化を予想させ、日本株は売られ、日経平均株価の週間下落率は8.1%とNYダウの5.2%を上回った。先月の19日以来のドル高ユーロ安となったため、商品市況は軒並み値を下げた。WTIは昨年12月28日以来のバレル60ドルを下回り、直近ピークから10%超の下落となったほか、銅も約２ヵ月ぶり水準に値を崩した。CRB指数は週末、190を割り込み、昨年12月22日以来の低水準である。

米株は過去最高値を更新し止まるところを知らないが、ムニューシン米財務長官の発言により、対ドルで円が急伸したことから、日本株は押された。円ドル相場は昨年９月以来の円高となり、輸出への懸念が広がっている。昨年12月の輸出は前年比9.3%増加したが、昨年６月以来６ヵ月ぶりの一桁増にとどまった。輸出の伸びは昨年７－９月期にピークを付け、すでに下り坂に入っている。昨年12月の平均円ドル相場は112円48銭と前年同期(113円31銭）よりも円高であった。今年1月の円ドル相場は昨年12月よりも円高ドル安となり、輸出の伸びはさらに抑えられよう。今年度下期の企業の想定レート（109円66銭、昨年12月の日銀短観）を超える108円台の円高ドル安は企業収益の最大の不安材料である。

米株は過去最高値を更新し続けている。円高にもかかわらず、米株高に支えられ日本株も高止まり状態である。ユーロは対ドルで約３年ぶりの高値である。ECBが政策変更を示唆しているからだが、それほどユーロ圏経済は持ち直しているのだ。EU28の失業率は昨年11月、7.3%と約９年ぶりの水準に低下した。最も低いチェコ（2.5%）から最高のギリシャ（20.5%）まで開きは大きいが、全体としてみれば、改善は著しい。輸出は順調に拡大し、昨年７－９月期のEU28の経常収支は694億ユーロ、前年比54.9%も増加した。好調な輸出を追い風に11月の鉱工業生産は前月比0.9%、前年比では3.5%伸びており、生産は高い水準を維持している。経済活動は強くなっているが、昨年12月のEU28のHICPは年率1.8%とECBの目標を下回ったままである。

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米税制改革法案実現への期待から米主要株価は過去最高値を更新した。15日発表の米議会共和党の税制改革法案によれば、法人税率は現行の35%から21%へ、所得税率の最高税率は現行の39.6%から37%に引き下げられる。企業と富裕者を優遇する政策であり、一時的に企業は潤うが、長期的には米国の経済力を弱めることになるだろう。所得・資産格差を一層拡大させることになり、米国経済の主力エンジンである個人消費をさらに不振にさせることになるからだ。

米株式市場は法人税減税を織り込んでしまったようだ。米個人消費支出の動向など実体経済は代り映えしないが、株式だけは過去最高値を更新しており、S&P500のPER（株価収益率）は30倍を超え、バブルは膨らんでいる。2008年の金融危機以前のピーク（2007年１月）と比較してS&P500は1.7倍も上昇しているが、EPS（一株当たりの利益）は1.4倍の伸びにとどまっており、PERは歴史的な高水準に達している。しかもトランプ政権は金満家の集団であり、富裕層を優遇する政策を推進し、米国経済を底上げすることはできず、社会を不安定にするだろう。見識を欠くトランプ大統領のもとでは、すでに政権内部でさまざまな齟齬をきたしているように、米国の政治状況は悪化の一途をたどるだろう。

円ドル相場が５週ぶりの円高ドル安となり、日経平均株価は９週連続高で止まった。今年９月以降の株価急騰は為替相場との関連性が薄れていたが、ドルの上値が重いとの見通しが強くなれば、株価と為替の相関関係が再び見直されるだろう。米税制改革法案は下院で可決されたが、上院でどうなるか不透明であることが、相場の不安材料となっている。だが、米国経済の問題は法人税減税などを実施すれば、ますます分配問題は大きくなり、長期的には米国経済を弱体化させるのではないか。株式・為替等の市場関係者は、相場を動かすと思われる目先のことだけに関心を寄せ、長期のことなど見向きもしない。まったく経済のことなど考えていないのだ。他人を出し抜くことに全精力を注いでおり、経済政策が米国経済をどのように変えるのかといったことなどどうでもよいのである。

衆議院選で自民党が圧勝したことから、日経平均株価は1996年７月以来、21年３ヵ月ぶりに２万2000円台に乗せた。外人は４週連続で日本株を買い越し、これで日経平均株価は７週連続で続伸し、その間、2,734円も値上がりした。連騰も16日まで伸ばし、過去最長を記録した。NYダウも７週連続のプラスだが、値上がり率は、過去最高値を更新しているためか、日経平均株価の14.2%に対して7.5%にとどまっている。株式はこれだけ上昇しているが、商品市況は依然、昨年末を下回っており、10年債利回りも米国は昨年末レベルであり、主要国の利回りに大きな変化は見られない。

日経平均株価は５週連続して続伸し、1996年11月以来約21年ぶりに２万1,000円を上回った。報道機関の衆議院選調査が、いずれも自民党が公示前勢力を維持するとの報道により株式は勢いを増した。従来の大幅に議席を減らすという見方とは反対の調査結果となったからだ。９月最終週、10週ぶりに日本株を買い越した外人は10月第１週、6,589億円と2015年４月第２週以来約２年半ぶりの大幅買い越しを演じ、おそらく第２週も積極的に購入したのだろう。株式市場関係者は自民党議席獲得が堅調であれば、政治の企業への対応も変わらず、売上高が低い伸びであっても、労働分配率を引き下げ、利益率を高くできるという枠組みは維持されると読んでいる。自民党が勝つことは、株式買いだと捉えているのだ。

９月25日、安倍首相が衆議院解散を表明するや、小池都知事は新党代表に就くと発表した。さらに、その３日後の28日、衆議院が解散されると前原民進党代表は「希望」への合流を表明。一寸先は闇という政治の世界を地で行く流れが進行している。激流をつくりだしたのは安倍首相だが、本人もこのような激しい変化は予想していなかったのではないか。小池都知事は衆議院解散を千載一遇のチャンスと捉え、国政に打って出たのだ。そして民進党を解党させ、金と組織力を奪い、一気に勢力の拡大を図ろうとしている。まさに小池都知事は策士だ。