Articles

中国人民元の対ドルレートは2014年からドル高元安に動いており、その間10%ほど安くなっている。６年ぶりの元安であるにもかかわらず、中国の輸出は振るわず９月もドルベースで前年を10%も下回った。中国の輸出が不調ということは、世界経済の足取りが重いことを示している。８月の米貿易収支でも米国の中国からの財輸入は前月比横ばいだったが、四半期別では昨年第３四半期をピークに減少傾向にある。日本の貿易統計によれば、日本の中国からの輸入は８月、前年比-15.4%と３ヵ月連続の２桁減である。元安で価格が下落していることが大きく影響しているが、数量ベースでも８月までの過去３ヵ月を平均するとマイナスになる。IMFの世界の財輸入をみても数量ではほとんど停滞した状態にあり、資源価格の下落などから金額ベースでは７月、前年比６％減と2015年９月の-14.4%をピークにマイナス幅は縮小しているが、22ヵ月連続の前年割れだ。

８月の米個人消費支出は前年比3.6%増加したが、『家計調査』によれば日本の消費支出（二人以上の世帯）は前年比5.1%減少した。米国の消費支出は前年比３％台で推移しており、日本にとっては羨ましいほどの伸びである。それでもFRBは利上げを先送りしている。FRBが利上げできないのは、ウォール街に気を使っているからだ。米国民のことなど少しも考えていない。利上げの株式や住宅への打撃が怖いのである。FRBは金融危機を引き起こした張本人である金融機関を優遇し続け、資本主義を踏みにじる行動を採り続けている。市場のことは市場に任せる、自らしでかした過ちは自ら取る、といった原理原則を曲げてしまった。

為替・株式市場参加者は日米の金融政策を控え、神経質になっているが、米国については８月の小売売上高や鉱工業生産はいずれも前月比マイナスとなり、実体経済の基調は弱く、FRBの予想GDP達成は難しく、９月だけでなく11月、12月のFOMCでも利上げは見送られるだろう。日銀の黒田総裁はまだ金融緩和策があると強気の姿勢を保っているが、これまで実施してきた政策でなにが金融緩和しているというのだろうか。これまでにたびたび書いたけれども、日銀が国債をどれだけ購入したとしても、金融機関からお金が出ていかない。金融機関からお金は出ていかず、使い道がないので日銀に預ける、それをもとに日銀は国債を買う。日銀の金融緩和とは、こうしたことを繰り返しているだけなのだ。言ってしまえば、日銀は国債買い取り機関なのである。だが、このようなことは、日銀がやらなくても金融機関でできる。

NYダウは過去最高値近辺まで上昇し、国債利回りは最高最低を更新した。企業収益の前年割れや設備投資の不振など米実体経済はもたついているにもかかわらず、金融経済は活況を呈している。FRBの利上げが完全に頓挫したことが、このような齟齬を引き起こしているのだ。米株式と国債相場は完全に金融政策によって形成された砂上の楼閣だ。砂上の楼閣を維持するには現状の金融政策を踏襲するしかない。だが、今の金融政策を続けていけば、実体経済と金融経済の乖離はますます大きくなり、最後にはバブル崩壊という惨事に行き着くだろう。

６月23日、イギリスのEU残留見通しから円安ドル高にぶれていたため、24日、離脱が濃厚になるにつれて、円が急伸し、一時１ドル＝99.00円まで上昇した。その後は行き過ぎの反動があらわれ102円台で取引を終えた。それでも前日から約４円も上昇したのだ。相場はまさにジェットコースターのように激しく揺れた。

24日の１日でポンドの対ドル相場は8.1%も下落した。一時、31年ぶりの安値を付けたが、終盤に戻した。ただ、ポンドが急落したわりには、英株式（FTSE100）の下落率は3.1%とNYダウ（3.4%）よりも小さかった。一方、24日の日経平均株価は7.9%も沈み、DAXは6.8%も急落するなど、離脱国をはるかに上回る下げに見舞われた。昨年末比、日経平均株価とDAXは21.4%、11.0%それぞれ下落しているが、FTSE100は1.7%しか下回っていない。

イギリスの世論調査でEU離脱が留残を上回ったことから、ポンドやユーロは売られ、欧州株式は崩れた。円ドル相場は大きく変化しなかったため、円ユーロ相場は週末、１ユーロ＝120.3円と2013年１月以来３年半ぶりの円高ユーロ安となった。円ドル相場は106円台を２週連続で維持しており、一段の円高に向かいそうな気配である。１－３月期の実質GDPの前年比伸び率は米国の2.0%が最も高く、次がユーロ圏の1.7%、日本は0.1%と最も低い。経済が弱いという観点に立てば、円は売られてもよいが、物価格差や経常黒字の拡大などで円は強含んでいる。貿易収支の改善により、４月の経常黒字額は1.87兆円と４月としては、2007年以来９年ぶりの高水準だ。５月の企業物価指数は前年比4.2%減と前月と同じマイナス幅であったが、消費者物価に一段の下方圧力を掛けるだろう。

G７首脳会議開催の意義などあるのだろうかという印象を今回強く思った。親睦会のようなものなのだろうか。現実の課題に対して積極的に取り組む姿勢などないからだ。みなそれぞれの国の事情があり、合意を得ることは難しく、難問は当たり障りのない宣言で逃れる。議長を務めた安倍首相は、世界経済を自分に都合よく解釈し、消費税引き上げ延期の理由づくりに精を出した。議長は全体の取りまとめ役だが、取りまとめるのではなく、ごり押ししたのである。議長がこのような姿勢で臨んだため、結局、なにの成果も得ることはなかった。

日本経済が金融政策では良くならないのは、構造的要因が強く働き消費の低迷が続いているからだ。だが、構造的要因によって消費支出が増加しないだけでなく、これには分配が大きく影響している。日本には企業規模別や男女間の賃金格差がもともとあったけれども、労働者派遣法（1986年）が成立してからは、正規・非正規の賃金格差が著しく開き、低賃金労働者の割合が高まった。さらに、分配の本質といえる企業と労働者の分け前も消費不振を深刻にしている。企業と労働者の分配と労働者間の分配という２重の問題が、日本の消費をいつまでも弱い状態にしているのである。

週刊マーケットレターは執筆者の古備前の復活プロジェクトのために一ヶ月程お休みさせていただきます。

どうぞよろしくお願い致します。

２月の消費者物価指数（総合）は前年比0.3%上昇した。生鮮食品を除けば横ばいである。３月の東京都区部消費者物価指数（総合）は前年比0.1%、生鮮食品を除くは同0.3%それぞれ下落した。2015年度の東京都区部消費者物価指数（総合）は前年比0.1%と前年度の2.6%から大幅にダウンした。食品・エネルギーを除くでも2014年度の1.9%から2015年度には0.4%に低下した。総合指数は３年連続の増加となり、2008年度までの３年連続増以来である。

東日本大震災から５年過ぎた。今年度までの集中復興期間に26.3兆円もの巨費が投じられた。平均すれば毎年５兆円超の資金が支出されたということだ。2016年度一般会計の公共事業関係費は約６兆円だから、集中復興期間に投じられた資金がいかに巨額であったかがわかる。これだけの巨費が投じられたのだから、復旧は進み、経済はかなり良くなったのではないかと思われるのではないだろうか。だが、2011年と2015年の実質GDPを比較すると、3.6%増の18.2兆円しか増加していない。公的部門は5.5%増の6.5兆円、民需は3.9%増の14.9兆円にとどまっている。