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6月の経済統計が出揃い、今年度第1四半期の実体経済が明らかになった。やはり、消費税の引き上げによる反動減があらわれ、消費や生産は大きく落ち込み、日本経済は厳しい状況下にあることがわかった。1997年4月の引き上げのときよりも経済の悪化は深刻であり、不況は長期化するだろう。日本株は高止まりしているが、日本経済の先行きを考えれば、とうてい維持できる水準ではなく、大幅な下落は避けられないと思う。

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ドル高ユーロ安が続いている。今年3月半ばをピークにユーロは弱くなり、昨年11月以来のドル高ユーロ安である。マークイットのユーロPMIは7月、54.0と前月比1.2ポイント上昇したが、7月のIfo景気指数は108.0と前月比1.7ポイント低下し、今年2月をピークに軟調に推移している。今年第1四半期のユーロ圏住宅価格は前期比0.3%減と2四半期連続のマイナスになった。米国の住宅価格が上昇している一方、ユーロ圏では住宅市場が不安定なのである。ユーロ圏経済の覚束ない足取りを反映して、ドイツ国債の利回りは1.15%と過去最低を更新し、米国国債の利回りがドイツよりも1.32%高くなり、格差は拡大した。こうした国債利回り格差拡大によって、ドル高ユーロ安が形成されている。

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円ドル相場は小幅な変化にとどまっているが、ドルユーロ相場はドル高ユーロ安に向かいつつある。5月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比1.1%低下し、輸入は昨年11月以来の前年割れとなった。7月のZEW景気期待指数は27.1と2.7ポイント前月を下回り、これで昨年12月をピークに7ヵ月連続減だ。ユーロ圏経済の牽引車であるドイツの思わしくない指標の発表により、ドイツ国債の利回りは過去最低水準に低下、ドイツ国債の利回り低下がユーロの魅力を削いでいる。さらにウクライナとロシアの問題もユーロ経済に深く結びついているためユーロの立場を弱くしている。

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機械受注(船舶・電力を除く)が過去最大の減少をしたが、日経平均株価は前週比1.8%の低下にとどまった。実質の給与が大幅に前年を下回り、消費も落ち込んでいることが明らかになっているところへ、設備投資の冷え込みが加わってきた。輸出も昨年12月をピークに弱含みであり、伸びているのは公共事業だけである。特殊要因が剥げることにより年内、日本経済は沈んでいくだろう。国債利回りはじりじり低下し、昨年4月以来の低い水準である。これを下回れば2003年4月の過去最低以来となる。国債利回りが示しているのは、経済の回復ではなく経済の悪化なのである。日銀の巨額国債購入が国債相場を支えているというが、本当のところは、期待成長率がマイナスの日本経済を映したものといえる。

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やはり消費税率引き上げの経済に及ぼす影響は大きい。『短観』などの企業側の見通しは楽観的である。6月の大企業製造業の業況判断は3月比5ポイント悪化したが、先行きは改善するようだ。だが、消費支出の低下が止まらなければ、到底、業況が上向くことにはならない。国内でものやサービスが売れなければ、企業は稼働率を引き下げざるを得ない。稼働率の低下は原価率を悪化させ、収益率を低下させるだろう。昨年度は円安ドル高、駆け込み需要、日銀の金融政策等の特殊要因により、収益は嵩上げされたが、今期はそのような要因が出尽くし、あるいは反動に見舞われ、企業収益は減益になるはずだ。だから、米株式が過去最高値を更新しても、日本株の反応は鈍い。

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円ドル相場は膠着状態にある。日本経済は財政・金融政策により成長しつつあり、米国経済も緩やかに回復しつつあるという評価が一般的だが、実際は、先行き不安で満ちている。だから、円ドル相場もどちらに傾けることもできないのである。日米経済は良くなっているとはいえ日米の国債利回りは低下傾向にあり、日米の利回り格差は過去3ヵ月ほぼ2%である。本当に経済がよくなっているのであれば、国債利回りは上昇するはずだが、そうはならないのは、日米経済の内容は言われているほど改善されていないからだ。

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米国経済の伸びは緩やかで、企業利益の前年比伸び率は一桁だが、NYダウは過去最高を更新している。これは偏に、金融政策の御蔭だ。ゼロ金利が長期化すること、それだけで株式は上昇すると市場参加者の多くが思っているからだ。まさに美人投票だけで動くマネーゲームなのである。

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2012年12月16日の総選挙で圧勝した自民党安倍政権はこれまでにない強権を振りかざし、「戦前レジーム」へ驀進している。要は強いもの勝ちの世界を構築したいのだ。2012年12月の比例代表制の自民党得票数は1、662万票、有権者総数の16.4%にすぎない。小選挙区比例代表並立制に以降してから最低の得票数なのである。小選挙区でも2,564万票であり、前回得票数を下回っている。こうした低得票数で衆議院の294議席を獲得しており、この絶対安定多数という力が、安倍政権をここまで強気にさせているのである。低投票率や野党乱立といった要素が強く働いたが、それでも獲得得票数からいえば、自民党は謙虚になってもよいのではないか。まさに今の政治は覇道である。多数の国民に喪失感を与える政治が良いとはとうていいえない。

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6月5日、ECBは政策金利等を引き下げた。かなり前から利下げを仄めかしており、意外性はまったくなかった。金融政策の変更が必要であれば、市場参加者の機嫌など気にすることなく実行しなければならないのだが、ECBにはそうした気概などさらさらないのだろう。まったく意志決定能力に欠ける。これでは利下げをする意味などない。ましてや0.25%の政策金利を0.15%に下げる効果などゼロだし、金融機関がECBに預ける金利をゼロからマイナス0.1%にしたところでどうなのといったところか。

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今週6月2日号の週刊マーケットレターは執筆者の休養のためお休みさせていただきます。

来週をどうぞお楽しみに。

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政府の僕に成り下がった日銀は、金融機関からがむしゃらに国債を購入し続けている。こうした国債購入によって金融機関には現金が入ってくるが、金融機関は非金融機関にこの大半を貸すことができず、日銀にそのまま預けているのだ。5月20日時点の日銀の国債保有額は208.2兆円、1年前から72.6兆円も増加した。1年間で72.6兆円ものかねが日銀から民間金融機関に流れた。だが、4月の銀行計の貸出は414兆円で前年よりも9兆円しか増加していない。これだけ買いオペを実施しても、金融機関の貸出の伸びは微々たるものであり、買いオペの貸出への効果はほとんどない。買いオペで供給されたかねがどこへ行ったかと言えば日銀当座預金として日銀に還流しており、5月20日時点で128.8兆円と1年前(63.7兆円)の倍に膨れている。この日銀当座預金を元手に日銀はさらに国債を買うのである。

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原発が一旦大事故を起こせば、処置に何十年間もかかり、そのコストは天文学的となる。原発を動かせば核廃物がでる。これの管理に何万年、何十万年も要する。地震の巣の日本列島では、いつ福島原発のような事故が起こるかだれもわからない。だとすれば、原発は即廃止すべきとなる。だが、安倍首相は再稼動させるという。憲法9条を都合のよいように解釈し、集団的自衛権つまり参戦を可能にしたいという。国内に原発という自爆装置を設置し、国外では戦争に出掛けるという。日本を内と外から、徹底的に破壊しようというのである。原発を稼動させ、参戦することは日本人の生命を奪うことになる。平和憲法に真っ向から挑むものである。

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日本企業を代表するトヨタが8日、2013年度の決算を発表した。売上高は前年比16.4%の25.6兆円、営業利益は2.29兆円、73.5%も伸び、営業利益は2007年度以来6期ぶりに過去最高を更新した(売上高は2007年度を下回る)。2012年9月を底に円安ドル高が進行するとともに、トヨタの株価も上昇に転じ、日銀の大規模な債券購入政策導入後の2013年5月には6,760円まで急騰した。だが、2013年末まで5月の高値を抜けずほぼ横ばい推移していたが、今年に入り弱含みとなっている(先週末終値5,561円)。

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4月末の日経平均株価は前月を下回り、昨年12月末をピークに4ヵ月連続安だ。約2,000円の下落である。日本株の動向の鍵を握っている外人は3月まで3ヵ月連続で売り越した。4月は4ヵ月ぶりに買い越したが、1月に次ぐ値下がり幅となった。個人と金融機関の売りが大きかったからだ。円ドル相場も前月比1円ほど円高にぶれた。4月末の日経平均株価の前年比上昇率は3.2%に低下し、昨年11月の65.8%を最高に急低下している。1万4,000円台を維持できるのか、それとも続落していくのか。筆者は株価は現状水準を維持できず、続落していくとみている。

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米株式は高止まりの状態にあるが、企業収益の伸びは低く、現状水準からの大幅な上昇はないだろう。米GDP統計によると、昨年10-12月期の税引き後利益は前年比6.0%と前期並みにとどまり、2013年でも5.1%増である。この程度の利益の低い伸びで株価が過去最高値の水準にあることは、先行きの利益拡大が期待できると予想しているからだ。だが、足元の米国経済をみるとそのような兆候を窺うことはできない。19日に公表されたFRBの経済見通しも2014年の実質GDPは2.8%~3.0%と昨年12月から上限は下方修正されている。2013年の1.9%よりは高くなると予測しているが、ゲタが1.1%と昨年よりも0.7ポイントも高いため、前期比の伸び率は0.7%で達成できる。

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日経平均株価は2週連続安となり、昨年11月第2週以来の低い水準に落ち込んだ。3月第1週は2005年の統計開始以来最大の1兆円超を外人は売り越し、週間で6.2%も急落した。急落後も続落し、S&P500が過去最高値近くに位置するのとは対照的である。欧州の株式も第3週は持ち直しており、日本株の不振が際立っている。ロシアのクリミア併合は日本より欧州に影響がより及ぶはずだが、欧州の株式は底固い。地政学的問題よりも4月に引き上げられる消費税の経済への影響がやはり気掛かりなのだろう。

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中国の経済指標が景気減速を示していることから銅が急落している。中国には銅を担保に資金を借り入れている企業もあり、銅急落により行き詰まるところも出てくるのではないかという不安が強まっている。ウクライナの動向も不透明であり、当面情勢を見るしかないといったところか。それにしても日本株の変動は激しい。銅はトン6,466ドルと前週比6.5%下落し、2010年7月以来の低い水準に落ち込んだ。ウクライナに接し、その影響力の大きい欧州株よりも日本株の値下がり率が上回っており、日経平均株価は週間で銅の下落率に近い6.2%も値を崩してしまった。

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米国の雇用改善によって、円安ドル高が進行し、1月下旬以来の103円台に下落した。他方、ECBが金融緩和に踏み切らないことから対ユーロでドルは売られた。ユーロ高ドル安は商品市況の上昇をもたらし、CRB指数は2012年10月以来の高い水準に上昇した。S&P500は過去最高値を更新、米株高と円安ドル高を背景に、日経平均株価も1月第4週以来の1万5,000円の大台に乗せた。

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駆け込み需要により、通常水準以上に日本の今の経済活動は引き上げられているが、4月以降は特需が剥げ、生産活動は低下するだろう。そもそも需要の源泉である所得が増えていないことから、財布の紐はきつく絞られるはずだ。1月の『家計調査』をみても、消費者物価の上昇により、実質消費支出は前年比1.1%の増加にとどまっている。だが、勤労者世帯に限ると、0.2%減と昨年10月以降4ヵ月連続のマイナスである。

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安部政権は自ら墓穴を掘りつつある。海外から安倍首相の国家主義的政治姿勢は異様だととられており、四面楚歌に陥るのではないだろうか。思想信条を共有する仲間内政治の脆さが露呈している。仲間の中だけで通用し、それこそグローバルにはまったく通用しない考えを振り回す幼稚な仲間たちである。安倍首相の側近やブレーンといわれる人たちが、こうも幼稚であれば、中国や韓国との関係だけでなく、欧米などにも相手にされないことになり、日本は孤立化することになるだろう。

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先週末、円ドル相場は12週ぶりに101円台で終わり、円高ドル安が続いている。昨年末比では3円49銭の円高ドル安だ。FRBが債券購入額を削減し、金融引き締めに転じているが、ドルは上昇しない。円安ドル高で日本株は買われていただけに、円高ドル安は外人の売りを誘い、日本株は5週連続安となった。財務省によると、外人は日本株を2月第1週まで3週連続で売り越しており、合計売り越し額は1兆円弱に達している。外人が売り越しに転じると、日本株はとたんに値崩れしてしまう。日経平均株価は昨年末比12.1%も下落してしまった。

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今週の週刊マーケットレターは執筆者の執筆日が選挙投票日と雪かきとが重なりましたためお休みいたします。

来週をどうぞお楽しみに。

オールタナティブインテリジェンス編集部

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日経平均株価は4週連続安、昨年末比では8.5%の下落となり、5.3%減のNYダウを上回る。日本の株価は米株の動向に左右されるが、米株が下げるときはそれ以上に下げる。新興国の通貨不安がドルや円に逃避し、円高に向かうと、すかさず日本株が売られる。為替と日本株は依然連動している。日本株にしろ為替にしろ、主たるプレーヤーが外人であることが、為替や日本株の変動を大きくしているのである。

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23日、対米ドルでアルゼンチンペソやトルコリラなどの新興国通貨が急落したことによって、主要国の株式は軒並み大幅安となった。米株など過去最高水準に舞い上がっていたため、なにかのきっかけで急落する状況にあった。新興国の通貨安に加えて、1月の中国PMIが49.6と50を下回ったことも、世界経済への不安を台頭させ、株式売りのシグナルとなった。

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