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東電は27日、柏崎刈羽原発の6、7号機の審査を原子力規制委員会に申請した。新潟県の泉田知事との茶番により、審査申請は既定路線だったが、大本は安倍政権の原発推進政策である。安倍政権が原発推進を唱え、実質国有化されているので、東電は自信を持って審査を申請したのだ。審査を申請しなければ、安倍政権の原子力政策が問われるからだ。 

だが、考えてもみよ。百害あって一利なしの原発をいまだに動かすための審査をするなど、愚の骨頂ではないか。原発を断つという決断を下さず、原発を曖昧なまま稼動させていけば、時間と金が失われていくだけである。原発廃止を決定すれば、審査は不要になるなど、まともな分野へ資金や労力を振り向けることができる。日本原子力研究開発機構など政府関係機関の縮小・廃止にも繋がる。将来に膨大な付けを残す原発に貴重な税金を湯水のように使うことは一刻も早く止めなければならない。社会保障関連の歳出が膨れているというが、いまだに「もんじゅ」に決断を下せず、原発を稼動させる、なんとも矛盾した話ではないか。

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FRBは金融緩和縮小を見送った。「物価安定下、労働市場の見通しが著しく改善するまで、FOMCは財務省証券とMBCの購入を継続」する。バーナンキFRB議長は、債券を購入し続ければ、いずれ雇用は改善し、経済は拡大すると信じているようだ。だが、債券の購入などにより、FRBの資産は2008年9月10日の9,257億ドルから今年の9月18日には3.72兆ドルに拡大したが、今年1-6月期までの実質経済成長率は年率1.8%である。2012年の2.8%を1ポイントも下回っている。FRBは巨額の債券を購入しているが、実体経済を金融危機以前のような成長軌道に乗せることができないのである。今後、月850億ドルの債券購入を継続してもさしたる効果はないだろう。むしろ、金融緩和による金融の歪みが露になるだけだ。

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4-6月期のGDPが上方修正され、消費税率が引き上げられようとしているが、名目GDPは前年比0.7%しか伸びていない。消費税率の引き上げが決まっていないといえ、伸び率は弱く、千鳥足の状態である。引上げが決まれば来年1-3月期まで経済は伸びるけれども、その後は大きく落ち込むだろう。

内閣府によると、8月の消費者態度指数(消費動向調査)は43.0と3ヵ月連続の低下だし、景気の現状判断指数(景気ウォッチャー調査)は51.2と3月をピークに5ヵ月連続で低下した。『法人企業景気予測調査』によれば、7-9月期の貴社の景況判断BSI(大企業製造業)は15.2%と前期よりも10.2ポイントも上昇したが、10-12月期、2014年1-3月期と連続して低下する見通しである。7月の機械受注(船舶・電力を除く)も前月比微減となり、2ヵ月連続の減少である。このように直近の指標からは、日本経済の雲行きは怪しくなっており、4-6月期のGDPが上方修正されたことに浮かれていては、景気判断を誤ることになる。

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8月末、日銀の総資産は205.6兆円とはじめて200兆円を超えた。3月末比41.3兆円の増加である。FRBの総資産も4日時点で3.65兆ドルと過去最高を更新している。日銀総資産・名目GDP比が42.9%に対して、米国は21.9%である。日銀の総資産は経済規模からみるとはなはだ大きく、これに比べればFRBの資産規模は小さく、資産購入を縮小する必要はないともいえる。

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週末発表の7月の経済指標は改善傾向を示したが、株式は冴えず、週末値では6月第3週以来の低水準で引けた。月末値では小幅だが、4ヵ月連続安と完全に頭打ちとなっている。米金融政策の変更や消費税率引上げなどの決定が間近に迫り、それにシリアや中東情勢も加わり、市場参加者を神経質にさせている。が、基本的には4ヵ月連続安でも8月末の日経平均株価は前年を50%超も上回っており、とても買えるような水準ではないことが、膠着状態を招いている最大の原因だ。なにしろ日経平均株価は8,000円台から15,000円台にまで急騰し、下落したとはいえ13,000円台はまだ高い。大幅な調整が入り買い意欲を実行に移すことができるような株価に戻らなければ、買い手はあらわれないだろう。

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先進国の株価は昨年末を上回っているが、新興国の株価はほぼマイナスである。ブラジルやインドの株価は2割以上下落している。5月22日、バーナンキFRB議長が「今後数回の会合で資産買入を縮小していくことは可能だ」と発言したことが、新興国の株式離れを促した。さらに顕著な動きを示しているのが新興国の通貨安である。21日公表のFOMC議事録(7月30日、31日開催)では金融緩和縮小の手掛かりは得られず、各市場は小康状態を保っている。ラガルドIMF専務理事は23日、「出口を急ぐことは提唱しない。非標準的政策はそれを実施しているすべての国・地域で依然必要とされている」と述べ、FRBを牽制した。FRBの金融緩和縮小は世界の金融市場を揺るがす事態を招きかねず、その動向から目を離すことはできない。

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日本の国債利回りは落ち着いているが、欧米は大幅に上昇している。米国債は3ヵ月比で約1%、ドイツ債は0.57%も高くなった。FRBが近く、国債購入額を減らすのではないかと予想しているからだ。国債利回りの上昇は、資金調達コストを引き上げ、設備投資意欲を削ぐことになる。実体経済がそうしたコストを払ってもやって行けるほどの強さを持っていればよいが、4-6月期のGDP統計をみると、欧米経済にはそこまでの体力はない。国債利回りの上昇は、確実に実体経済を弱くする。

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週刊マーケットレターは執筆者が備前焼の途絶えた穴窯の復活の協力のため夏休みです。

19日号より掲載を開始いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

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北海道、関西、四国、九州の電力4社は7月8日、原子力規制委員会に10基の原発再稼動を求めて安全審査を申請した。その3日前の5日、広瀬東電社長は安全審査申請のために新潟県知事と会談した。福島原発をどのように処理するかもまったくわからない状況にありながら、柏崎刈羽原発を稼動させたい。自ら犯した大事故を自ら解決できず、国に面倒をみてもらう、それでもどうすることもできない現実をどう考えているのだろうか。巨額の金だけが、はてしない事故の穴埋めに使われていく。東電の幹部はいったいどのような神経の持ち主なのだろうか。安倍首相に繋がる原発推進派は一刻も早く再稼動をしたい。そうした政権の意向を忠実に実行しているのだと思うが、国も東電も自己責任を取れない原発は即刻破棄すべきだ。

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5月の景気先行指数は前月比2.6%の大幅上昇となり、これで6ヵ月連続の拡大である。指数は111.8と2007年10月以来、5年7ヵ月ぶりの高水準だ。一致指数も6ヵ月連続のプラスとなったが、指数の水準は高くなく、前年を下回っている。ディフュージョン・インデックスも先行指数は88.9%、一致指数は90.0%と景気拡大が経済全体へ波及していることを示している。

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6月末の日経平均株価は前月末を下回り、小幅だが2ヵ月連続のマイナスとなった。6月末の前年比上昇率は51.9%と依然異常に高い伸び率であり、このような状態を維持することはできない。1997年4月の消費税率引き上げのときは、その4ヵ月前に、日経平均株価は前年を下回った。1989年4月のときはバブル絶頂期にあったためか、11ヵ月後に前年割れと反応は遅れた。が、その後は、暴落という無残な結末となり、いまだに株価はピークの三分の一ほどの低い水準にある。

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19日のFOMC後、バーナンキFRB議長の現在月850億ドル規模の資産購入を来年央で終了させたいとの会見内容は、世界の株式・債券・商品市場を揺さぶった。NYダウは週末比では、5月第1週以来の1万5,000ドル割れとなり、10年債の利回りは2.54%、週間で40ベイシスポイント上昇、2011年8月第1週以来、約2年ぶりの高水準となった。ドルは全面高となり、ドル建ての主要な商品市況は大きく値を下げた。特に、金価格は週間で6.8%、3ヵ月前に比べれば約20%の急落である。

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株売り、円買いの動きは止まらず、3月第4週末以来の株安、円高水準に戻った。日本株と為替を揺り動かしているのは外人であることから、FRBの金融政策がどのようになるかが、外人にとってもっとも気掛かりな点である。中身が空っぽでも金融緩和策を進めれば、そのことだけで株式が買われてきたのだから。今週開催のFOMC、7月のFRB議長議会証言を控え、否が応でも関心はFRBの金融政策の行方に向かう。

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日経平均株価は3週連続の大幅安となり、4月第1週以来の安値に戻ってしまった。5月22日のピークから12営業日で2,750円、17.1%もの急落だ。安倍政権は「成長戦略素案」や「骨太方針素案」、さらには年金積立金管理運用独立行政法人が資産運用割合の見直しを発表するなど、株式急落食い止め策を矢継ぎ早に打ち出したが、火に油を注ぐばかり。これほど下落すれば、先物や信用は損切りに追い込まれ、将来のことをいわれても、売りが引っ込むわけはない。もうすでにやられているのだから。

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日本の株式市場は動揺しいている。22日のピークから6営業日後、日経平均株価は13%も下落した。週末には戻したものの、4月末を下回って引け、月間の連続上昇は9ヵ月でストップした。それでも5月末の前年比上昇率は61%と過去30年にない記録的な伸びであり、急落したとはいえ、バブルがすべて吐き出されたわけではなく、依然不安定な状態にある。

5月第4週までに外人は日本株をほぼ毎週買い越しており、第4週までの買い越し額は1.59兆円に達している。4月は3兆を超える空前の規模の買い越しを記録しており、今後、4月の平均買いコスト13,400円を下回ってくると、膨大な外人売りが出てくることは間違いない。

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23日、日経平均株価は1,000円を超える急落となったが、24日の戻りは弱く、外人の強気姿勢は弱気に変わってきている。下落の理由がなにであれ、これまでの異常な急騰に対する恐怖が根底にあったことは間違いなく、ちょっとした心理的変化が一斉に売りに走らせたのだ。月次でみても昨年8月以降9ヵ月連続の続伸であり、5月22日までの値上り幅は7,000円弱に達し、それも安倍政権と日銀の煽りによるものあったからである。安倍政権・日銀の煽動は、理論的にも幼稚なマネタリズムを地で行くものであり、かれらがどう足掻いたところで、マネタリズムで実体経済を変えることなどできないのである。

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1ドル=100円を突破した円安ドル高の勢いは止まらず、5月第3週も前週比1円64銭の円安ドル高となった。ドルは対円だけでなくユーロやポンドに対しても強く、ドル全面高の様相を呈してきている。5月の米消費者センチメント指数が予想を大幅に上回り、4月の米景気先行指数の上昇もドル買いを誘った。

1-3月期のGDP統計が出揃ったが、これをみると実質前期比では日本が0.9%と米国(0.6%)を上回っており、円買いドル売りのシグナルのようにも見受けられる。が、名目では米国が日本よりも高く、しかもデフレでマネタリーベースを異常に増やしている日本に比較すると米国経済に多少分がある。ユーロ圏は実質-0.2%とマイナスが続いており、ユーロよりもドルが選好される経済状況にある。

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5月9日、円ドル相場は節目の1ドル=100円を突破し、約4年ぶり円安ドル高となった。10日はさらにこの傾向が強まり101円台に進行した。毎週公表される米失業保険申請件数が減少を続け、米国経済の改善が予想されることなどでドル買い円売りが加速している。円安ドル高は日本の株高をもたらすと市場参加者が予想していることから、日経平均株価の先週の値上り幅は900円を超え、昨年末からの値上り率は40.5%に達した。日本株はまさに暴騰といえる局面にある。 

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4月の米雇用統計がコンセンサスよりも良かったため、NYダウは3日、一時1万5,000ドルを超え、円安ドル高は99円台まで進行した。4月の非農業部門雇用者数は前月比16.5万人増加したことに、2月分と3月分の上方修正が加わり好感された。昨年の月平均非農業部門雇用者増加数18.2万人に比べれば少ないが、4月までの平均では19.5万人と昨年を上回るペースで増加している。政府部門の雇用は減少しているため、民間部門は17.6万人増加した。製造業は前月比横ばいだったが、サービス部門の雇用が18.5万人増、なかでも派遣労働者が3.08万人増え、企業は先行き雇用を拡大するのではないかという期待が強まった。ただ、週平均労働時間は前月比0.6%減少し、時間当りの平均賃金は0.2%増にとどまるなど、消費需要を刺激するほどの内容ではない。 

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3週間ほど東京を離れている間に、日本の株価と円ドル相場は様変わりしていた。こうなったのは、日銀が予想を上回る金融政策の変更をしたからである。市場参加者の大半の思い以上の内容となったため、株式買いと同時に円売りドル買いが殺到した。言うまでもなく、株式相場を主導したのは外人であり、4月第2週の買い越し額は1.5兆円を超え、過去にない勢いとなった。ただ、第3週は小幅だが279億円売り越した。このレベルの株価が4月末まで持続すれば、日経平均株価は前年比45%ほどの上昇率となり、1980年代以降過去30年を振返ってもこれを超えるのは4回しかない。これほど稀な上昇率を示すことは相当異常な株高現象であり、警戒しなければならないということである。 

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2012年度末の日経平均株価は07年度末以来5年ぶりの高値で引けた。月間では昨年8月以降8ヵ月連続高となり、その間3,702円も上昇した。衆議院の解散が決まった昨年11月16日を境に値上りの勢いは増した。円ドル相場も月間では昨年10月以降6ヵ月連続の円安ドル高となり、09年7月以来3年8ヵ月ぶりの円安である。政権交代と金融緩和という国内要因によってこれだけ株式と為替が変動するとはだれも予想できなかった。 

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日経平均株価は昨年11月第2週を底に上がり続け、3月第2週までに約3,800円も値上りした。先週、安倍首相のイエスマンである黒田氏が日銀総裁に就任したが、今回の上昇過程で株式は週間で最大の値下がりとなった。日本の実体を直視しない成長信奉者のこのコンビは日本を危険な経済状態に陥れようとしている。金融緩和、脱デフレを念仏のように唱えることで信者は増加し、内閣支持率は上昇している。一見、日本経済が良くなるかのような印象を与え、それが多数の国民の支持を獲得しているのだろう。 

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NYダウは週末、値下がりしたが、14日まで10営業日連続高となり、過去最高値を8日連続で更新した。2月の非農業部門雇用者が前月比23.6万人増加したことが株式の高値買いを支えている。が、1月分の非農業部門雇用者の下方修正は気にかけない。2月の小売売上高は前月比1.1%と大幅に増加したが、伸び率の5割強はガソリン販売によるものであり、家具や家電販売などはマイナスになり、米消費は決して良くはない。小売売上高を前年比でみると、僅かに1.2%上回っているだけであり、むしろ失速してきている。鉱工業生産の消費財も2月、前月比0.7%、前年比2.0%と緩やかな伸びである。2月の消費者物価指数は前年比2.0%上昇しているため、小売売上高は実質マイナスになる。表面上、米国経済は回復しつつあるように見受けられるが、実際の足取りは弱く、株式が過去最高値を更新するような経済状況ではない。基本的に株高を牽引しているのはFRBであり、FRBの買いオペ継続が株高の最大の要因なのである。もし、買いオペ縮小の兆しがみえれば、株式、債券は動揺することになるだろう。 

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米国の雇用が順調に改善していることから、週末の為替相場はドル全面高となった。円ドル相場は96円台に上昇し、対ユーロでは3ヵ月ぶりの高値である。円ドル相場は昨年9月以降約18円も円安ドル高に振れ、2009年8月以来3年7ヵ月ぶりの円安だ。日米が金融緩和を唱え続けていることに、日米経済の回復テンポの差が加わったからである。それにしても輸入が輸出よりも多くなっているときの20%を超える急激な円安ドル高は、輸入物価の上昇を通して、日本経済に悪影響することは間違いない。物価が上昇すれば、消費が減少し、経済は悪化するだろう。物価の上昇が為替相場にも影響し、円安ドル高が一層進み、円安がさらに物価を上げるという悪循環に陥りかねない。 

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