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FRBの金融緩和が縮小されそうだということで円安ドル高が進行している。このまま円安が続けば、来年4月の消費税率引上げが加わり、物価は大幅に上がることになる。10月の消費者物価指数は総合で前年比1.1%増と2008年10月以来の高い伸びとなった。4月のマイナス0.9%から6月にはプラスに転じ、10月には1%を超えた。来年秋には消費者物価上昇率は4%を超えることになるだろう。生鮮食品を除く指数は0.9%と2008年11月、さらにエネルギーを除いた指数も0.3%増と1998年8月以来の伸びとなり、円安が日本の物価に悪影響を及ぼしていることが読み取れる。

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いままでの経済・金融政策を続けているだけだが、それを「アベノミクス」などとカタカナで、さも新しい政策のようにみせつけ、日本経済を再生させるように装った。マスコミはこれに飛びつき、連日、「アベノミクス」を連発、政府に取り込まれてしまった。政権にとっては、本質の見えない日本のエコノミスト、ジャーナリストなど赤子の手を捻るくらい簡単なことなのだろう。

安倍政権は独裁体制を築くために、「アベノミクス」を前座に、「国家安全保障会議設置法」、「秘密保護法」を成立させ「武器輸出の新原則」の決定を目指す。最終的には憲法9条や11条などの「憲法改正」を成し遂げ、政権が独断で政治を遂行することができるようにしたいのだ。

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曽我純の週刊マーケットレター12月2日号は都合でお休みさせていただきます。

次号は通常通り掲載予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

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為替、債券、株式の各相場はFRBの金融緩和策によって支えられている。が、金融緩和縮小の時期をぼかすような発言の繰り返しが、相場にいつまでもつだろうか。米消費者物価の上昇率は低下しているが、それでもプラスであり、政策金利を上回っている。名目GDPの伸びは低いとはいえ、7-9月期は前年比3.1%上昇しており、10年債利回りはそれを下回っている。FRBの総資産は11月20日時点、3.9兆ドルと前年より1兆ドルも多い。実体経済に比べて、明らかに金融が膨らんでいるのだ。イエレンFRB副議長は、米株式はバブルではないというが、実体経済が低迷していながら、株式相場が過去最高値を更新することは、まさにバブルではないか。2013年7-9月期までの3年9ヵ月で名目GDPは1.11倍に増加したが、ダウは30.7%も拡大している。金融だけを肥大化させ、株式を実体経済以上に膨らませているFRBの責任は重大である。

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週刊マーケットレターは11月25日号より掲載いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

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10月19日より週刊マーケットレター執筆者が古備前復興のための窯焚きの手伝いで3週間ほど休刊となります。
11月末に東京日本橋で個展の開催のための準備となりますどうぞご了承ください。

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債務の法定上限引上げが決まらないことへの不安からNYダウは週央、1万5,000ドルを下回ったが、不安が回避されそうなことから反発し、週末値は先月27日以来の高い水準で引けた。それほど米債務上限が問題であるならば、米債が売られてもおかしくないが、不思議なほど米債相場は安定していた。ウォール街やマスコミが騒ぐほどの問題ではなく、債務上限引上げや政府機関の一部閉鎖は、単なる政治的な駆け引きであり、米国経済の本質的な問題ではないからである。政治的な駆け引きであるから、野党共和党もいつまでも強引に押し通すことはない。そのようなことをすれば、国民にそっぽを向かれてしまい、墓穴を掘ることになる。国民皆保険に反対しているとはいえ、債務の上限引上げを認めないという強硬姿勢を貫くことはできないだろう。

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10月1日、安倍首相は現在の5%の消費税率を来年4月に8%に引き上げることを決定した。3ポイントの引上げは1997年4月のときより1ポイント高い。今年間12.5兆円程度の消費税が来年4月から20兆円ほどに急増する。GDP統計(名目)によれば、2012年度の民間最終消費支出は289.8兆円である。これの3%は8.7兆円であり、2013年度の民間最終消費支出が前年度と同じ消費をすると仮定すればこれだけの負担が生じることになる。

3%から5%に消費税率が上がった1997年度の民間最終消費支出は前年比0.4%増にとどまり、前年度より2.3ポイントも低下した。2%消費税が上がっても消費支出が0.4%増にとどまったことは、1.6%数量を減らしたからである。1997年度の消費者物価指数(総合)は前年比2.0%上昇しており、ものやサービス価格に消費税引上げが転嫁されたことを示している。1998年度の民間最終消費支出は前年度比横ばい、1999年度は0.5%と消費税率引上げ後の消費は完全に足踏み状態に陥ってしまった。

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東電は27日、柏崎刈羽原発の6、7号機の審査を原子力規制委員会に申請した。新潟県の泉田知事との茶番により、審査申請は既定路線だったが、大本は安倍政権の原発推進政策である。安倍政権が原発推進を唱え、実質国有化されているので、東電は自信を持って審査を申請したのだ。審査を申請しなければ、安倍政権の原子力政策が問われるからだ。 

だが、考えてもみよ。百害あって一利なしの原発をいまだに動かすための審査をするなど、愚の骨頂ではないか。原発を断つという決断を下さず、原発を曖昧なまま稼動させていけば、時間と金が失われていくだけである。原発廃止を決定すれば、審査は不要になるなど、まともな分野へ資金や労力を振り向けることができる。日本原子力研究開発機構など政府関係機関の縮小・廃止にも繋がる。将来に膨大な付けを残す原発に貴重な税金を湯水のように使うことは一刻も早く止めなければならない。社会保障関連の歳出が膨れているというが、いまだに「もんじゅ」に決断を下せず、原発を稼動させる、なんとも矛盾した話ではないか。

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FRBは金融緩和縮小を見送った。「物価安定下、労働市場の見通しが著しく改善するまで、FOMCは財務省証券とMBCの購入を継続」する。バーナンキFRB議長は、債券を購入し続ければ、いずれ雇用は改善し、経済は拡大すると信じているようだ。だが、債券の購入などにより、FRBの資産は2008年9月10日の9,257億ドルから今年の9月18日には3.72兆ドルに拡大したが、今年1-6月期までの実質経済成長率は年率1.8%である。2012年の2.8%を1ポイントも下回っている。FRBは巨額の債券を購入しているが、実体経済を金融危機以前のような成長軌道に乗せることができないのである。今後、月850億ドルの債券購入を継続してもさしたる効果はないだろう。むしろ、金融緩和による金融の歪みが露になるだけだ。

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4-6月期のGDPが上方修正され、消費税率が引き上げられようとしているが、名目GDPは前年比0.7%しか伸びていない。消費税率の引き上げが決まっていないといえ、伸び率は弱く、千鳥足の状態である。引上げが決まれば来年1-3月期まで経済は伸びるけれども、その後は大きく落ち込むだろう。

内閣府によると、8月の消費者態度指数(消費動向調査)は43.0と3ヵ月連続の低下だし、景気の現状判断指数(景気ウォッチャー調査)は51.2と3月をピークに5ヵ月連続で低下した。『法人企業景気予測調査』によれば、7-9月期の貴社の景況判断BSI(大企業製造業)は15.2%と前期よりも10.2ポイントも上昇したが、10-12月期、2014年1-3月期と連続して低下する見通しである。7月の機械受注(船舶・電力を除く)も前月比微減となり、2ヵ月連続の減少である。このように直近の指標からは、日本経済の雲行きは怪しくなっており、4-6月期のGDPが上方修正されたことに浮かれていては、景気判断を誤ることになる。

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8月末、日銀の総資産は205.6兆円とはじめて200兆円を超えた。3月末比41.3兆円の増加である。FRBの総資産も4日時点で3.65兆ドルと過去最高を更新している。日銀総資産・名目GDP比が42.9%に対して、米国は21.9%である。日銀の総資産は経済規模からみるとはなはだ大きく、これに比べればFRBの資産規模は小さく、資産購入を縮小する必要はないともいえる。

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週末発表の7月の経済指標は改善傾向を示したが、株式は冴えず、週末値では6月第3週以来の低水準で引けた。月末値では小幅だが、4ヵ月連続安と完全に頭打ちとなっている。米金融政策の変更や消費税率引上げなどの決定が間近に迫り、それにシリアや中東情勢も加わり、市場参加者を神経質にさせている。が、基本的には4ヵ月連続安でも8月末の日経平均株価は前年を50%超も上回っており、とても買えるような水準ではないことが、膠着状態を招いている最大の原因だ。なにしろ日経平均株価は8,000円台から15,000円台にまで急騰し、下落したとはいえ13,000円台はまだ高い。大幅な調整が入り買い意欲を実行に移すことができるような株価に戻らなければ、買い手はあらわれないだろう。

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先進国の株価は昨年末を上回っているが、新興国の株価はほぼマイナスである。ブラジルやインドの株価は2割以上下落している。5月22日、バーナンキFRB議長が「今後数回の会合で資産買入を縮小していくことは可能だ」と発言したことが、新興国の株式離れを促した。さらに顕著な動きを示しているのが新興国の通貨安である。21日公表のFOMC議事録(7月30日、31日開催)では金融緩和縮小の手掛かりは得られず、各市場は小康状態を保っている。ラガルドIMF専務理事は23日、「出口を急ぐことは提唱しない。非標準的政策はそれを実施しているすべての国・地域で依然必要とされている」と述べ、FRBを牽制した。FRBの金融緩和縮小は世界の金融市場を揺るがす事態を招きかねず、その動向から目を離すことはできない。

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日本の国債利回りは落ち着いているが、欧米は大幅に上昇している。米国債は3ヵ月比で約1%、ドイツ債は0.57%も高くなった。FRBが近く、国債購入額を減らすのではないかと予想しているからだ。国債利回りの上昇は、資金調達コストを引き上げ、設備投資意欲を削ぐことになる。実体経済がそうしたコストを払ってもやって行けるほどの強さを持っていればよいが、4-6月期のGDP統計をみると、欧米経済にはそこまでの体力はない。国債利回りの上昇は、確実に実体経済を弱くする。

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週刊マーケットレターは執筆者が備前焼の途絶えた穴窯の復活の協力のため夏休みです。

19日号より掲載を開始いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

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北海道、関西、四国、九州の電力4社は7月8日、原子力規制委員会に10基の原発再稼動を求めて安全審査を申請した。その3日前の5日、広瀬東電社長は安全審査申請のために新潟県知事と会談した。福島原発をどのように処理するかもまったくわからない状況にありながら、柏崎刈羽原発を稼動させたい。自ら犯した大事故を自ら解決できず、国に面倒をみてもらう、それでもどうすることもできない現実をどう考えているのだろうか。巨額の金だけが、はてしない事故の穴埋めに使われていく。東電の幹部はいったいどのような神経の持ち主なのだろうか。安倍首相に繋がる原発推進派は一刻も早く再稼動をしたい。そうした政権の意向を忠実に実行しているのだと思うが、国も東電も自己責任を取れない原発は即刻破棄すべきだ。

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5月の景気先行指数は前月比2.6%の大幅上昇となり、これで6ヵ月連続の拡大である。指数は111.8と2007年10月以来、5年7ヵ月ぶりの高水準だ。一致指数も6ヵ月連続のプラスとなったが、指数の水準は高くなく、前年を下回っている。ディフュージョン・インデックスも先行指数は88.9%、一致指数は90.0%と景気拡大が経済全体へ波及していることを示している。

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6月末の日経平均株価は前月末を下回り、小幅だが2ヵ月連続のマイナスとなった。6月末の前年比上昇率は51.9%と依然異常に高い伸び率であり、このような状態を維持することはできない。1997年4月の消費税率引き上げのときは、その4ヵ月前に、日経平均株価は前年を下回った。1989年4月のときはバブル絶頂期にあったためか、11ヵ月後に前年割れと反応は遅れた。が、その後は、暴落という無残な結末となり、いまだに株価はピークの三分の一ほどの低い水準にある。

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19日のFOMC後、バーナンキFRB議長の現在月850億ドル規模の資産購入を来年央で終了させたいとの会見内容は、世界の株式・債券・商品市場を揺さぶった。NYダウは週末比では、5月第1週以来の1万5,000ドル割れとなり、10年債の利回りは2.54%、週間で40ベイシスポイント上昇、2011年8月第1週以来、約2年ぶりの高水準となった。ドルは全面高となり、ドル建ての主要な商品市況は大きく値を下げた。特に、金価格は週間で6.8%、3ヵ月前に比べれば約20%の急落である。

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株売り、円買いの動きは止まらず、3月第4週末以来の株安、円高水準に戻った。日本株と為替を揺り動かしているのは外人であることから、FRBの金融政策がどのようになるかが、外人にとってもっとも気掛かりな点である。中身が空っぽでも金融緩和策を進めれば、そのことだけで株式が買われてきたのだから。今週開催のFOMC、7月のFRB議長議会証言を控え、否が応でも関心はFRBの金融政策の行方に向かう。

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日経平均株価は3週連続の大幅安となり、4月第1週以来の安値に戻ってしまった。5月22日のピークから12営業日で2,750円、17.1%もの急落だ。安倍政権は「成長戦略素案」や「骨太方針素案」、さらには年金積立金管理運用独立行政法人が資産運用割合の見直しを発表するなど、株式急落食い止め策を矢継ぎ早に打ち出したが、火に油を注ぐばかり。これほど下落すれば、先物や信用は損切りに追い込まれ、将来のことをいわれても、売りが引っ込むわけはない。もうすでにやられているのだから。

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日本の株式市場は動揺しいている。22日のピークから6営業日後、日経平均株価は13%も下落した。週末には戻したものの、4月末を下回って引け、月間の連続上昇は9ヵ月でストップした。それでも5月末の前年比上昇率は61%と過去30年にない記録的な伸びであり、急落したとはいえ、バブルがすべて吐き出されたわけではなく、依然不安定な状態にある。

5月第4週までに外人は日本株をほぼ毎週買い越しており、第4週までの買い越し額は1.59兆円に達している。4月は3兆を超える空前の規模の買い越しを記録しており、今後、4月の平均買いコスト13,400円を下回ってくると、膨大な外人売りが出てくることは間違いない。

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23日、日経平均株価は1,000円を超える急落となったが、24日の戻りは弱く、外人の強気姿勢は弱気に変わってきている。下落の理由がなにであれ、これまでの異常な急騰に対する恐怖が根底にあったことは間違いなく、ちょっとした心理的変化が一斉に売りに走らせたのだ。月次でみても昨年8月以降9ヵ月連続の続伸であり、5月22日までの値上り幅は7,000円弱に達し、それも安倍政権と日銀の煽りによるものあったからである。安倍政権・日銀の煽動は、理論的にも幼稚なマネタリズムを地で行くものであり、かれらがどう足掻いたところで、マネタリズムで実体経済を変えることなどできないのである。

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