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株売り、円買いの動きは止まらず、3月第4週末以来の株安、円高水準に戻った。日本株と為替を揺り動かしているのは外人であることから、FRBの金融政策がどのようになるかが、外人にとってもっとも気掛かりな点である。中身が空っぽでも金融緩和策を進めれば、そのことだけで株式が買われてきたのだから。今週開催のFOMC、7月のFRB議長議会証言を控え、否が応でも関心はFRBの金融政策の行方に向かう。

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日経平均株価は3週連続の大幅安となり、4月第1週以来の安値に戻ってしまった。5月22日のピークから12営業日で2,750円、17.1%もの急落だ。安倍政権は「成長戦略素案」や「骨太方針素案」、さらには年金積立金管理運用独立行政法人が資産運用割合の見直しを発表するなど、株式急落食い止め策を矢継ぎ早に打ち出したが、火に油を注ぐばかり。これほど下落すれば、先物や信用は損切りに追い込まれ、将来のことをいわれても、売りが引っ込むわけはない。もうすでにやられているのだから。

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日本の株式市場は動揺しいている。22日のピークから6営業日後、日経平均株価は13%も下落した。週末には戻したものの、4月末を下回って引け、月間の連続上昇は9ヵ月でストップした。それでも5月末の前年比上昇率は61%と過去30年にない記録的な伸びであり、急落したとはいえ、バブルがすべて吐き出されたわけではなく、依然不安定な状態にある。

5月第4週までに外人は日本株をほぼ毎週買い越しており、第4週までの買い越し額は1.59兆円に達している。4月は3兆を超える空前の規模の買い越しを記録しており、今後、4月の平均買いコスト13,400円を下回ってくると、膨大な外人売りが出てくることは間違いない。

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23日、日経平均株価は1,000円を超える急落となったが、24日の戻りは弱く、外人の強気姿勢は弱気に変わってきている。下落の理由がなにであれ、これまでの異常な急騰に対する恐怖が根底にあったことは間違いなく、ちょっとした心理的変化が一斉に売りに走らせたのだ。月次でみても昨年8月以降9ヵ月連続の続伸であり、5月22日までの値上り幅は7,000円弱に達し、それも安倍政権と日銀の煽りによるものあったからである。安倍政権・日銀の煽動は、理論的にも幼稚なマネタリズムを地で行くものであり、かれらがどう足掻いたところで、マネタリズムで実体経済を変えることなどできないのである。

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1ドル=100円を突破した円安ドル高の勢いは止まらず、5月第3週も前週比1円64銭の円安ドル高となった。ドルは対円だけでなくユーロやポンドに対しても強く、ドル全面高の様相を呈してきている。5月の米消費者センチメント指数が予想を大幅に上回り、4月の米景気先行指数の上昇もドル買いを誘った。

1-3月期のGDP統計が出揃ったが、これをみると実質前期比では日本が0.9%と米国(0.6%)を上回っており、円買いドル売りのシグナルのようにも見受けられる。が、名目では米国が日本よりも高く、しかもデフレでマネタリーベースを異常に増やしている日本に比較すると米国経済に多少分がある。ユーロ圏は実質-0.2%とマイナスが続いており、ユーロよりもドルが選好される経済状況にある。

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5月9日、円ドル相場は節目の1ドル=100円を突破し、約4年ぶり円安ドル高となった。10日はさらにこの傾向が強まり101円台に進行した。毎週公表される米失業保険申請件数が減少を続け、米国経済の改善が予想されることなどでドル買い円売りが加速している。円安ドル高は日本の株高をもたらすと市場参加者が予想していることから、日経平均株価の先週の値上り幅は900円を超え、昨年末からの値上り率は40.5%に達した。日本株はまさに暴騰といえる局面にある。 

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4月の米雇用統計がコンセンサスよりも良かったため、NYダウは3日、一時1万5,000ドルを超え、円安ドル高は99円台まで進行した。4月の非農業部門雇用者数は前月比16.5万人増加したことに、2月分と3月分の上方修正が加わり好感された。昨年の月平均非農業部門雇用者増加数18.2万人に比べれば少ないが、4月までの平均では19.5万人と昨年を上回るペースで増加している。政府部門の雇用は減少しているため、民間部門は17.6万人増加した。製造業は前月比横ばいだったが、サービス部門の雇用が18.5万人増、なかでも派遣労働者が3.08万人増え、企業は先行き雇用を拡大するのではないかという期待が強まった。ただ、週平均労働時間は前月比0.6%減少し、時間当りの平均賃金は0.2%増にとどまるなど、消費需要を刺激するほどの内容ではない。 

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3週間ほど東京を離れている間に、日本の株価と円ドル相場は様変わりしていた。こうなったのは、日銀が予想を上回る金融政策の変更をしたからである。市場参加者の大半の思い以上の内容となったため、株式買いと同時に円売りドル買いが殺到した。言うまでもなく、株式相場を主導したのは外人であり、4月第2週の買い越し額は1.5兆円を超え、過去にない勢いとなった。ただ、第3週は小幅だが279億円売り越した。このレベルの株価が4月末まで持続すれば、日経平均株価は前年比45%ほどの上昇率となり、1980年代以降過去30年を振返ってもこれを超えるのは4回しかない。これほど稀な上昇率を示すことは相当異常な株高現象であり、警戒しなければならないということである。 

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2012年度末の日経平均株価は07年度末以来5年ぶりの高値で引けた。月間では昨年8月以降8ヵ月連続高となり、その間3,702円も上昇した。衆議院の解散が決まった昨年11月16日を境に値上りの勢いは増した。円ドル相場も月間では昨年10月以降6ヵ月連続の円安ドル高となり、09年7月以来3年8ヵ月ぶりの円安である。政権交代と金融緩和という国内要因によってこれだけ株式と為替が変動するとはだれも予想できなかった。 

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日経平均株価は昨年11月第2週を底に上がり続け、3月第2週までに約3,800円も値上りした。先週、安倍首相のイエスマンである黒田氏が日銀総裁に就任したが、今回の上昇過程で株式は週間で最大の値下がりとなった。日本の実体を直視しない成長信奉者のこのコンビは日本を危険な経済状態に陥れようとしている。金融緩和、脱デフレを念仏のように唱えることで信者は増加し、内閣支持率は上昇している。一見、日本経済が良くなるかのような印象を与え、それが多数の国民の支持を獲得しているのだろう。 

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NYダウは週末、値下がりしたが、14日まで10営業日連続高となり、過去最高値を8日連続で更新した。2月の非農業部門雇用者が前月比23.6万人増加したことが株式の高値買いを支えている。が、1月分の非農業部門雇用者の下方修正は気にかけない。2月の小売売上高は前月比1.1%と大幅に増加したが、伸び率の5割強はガソリン販売によるものであり、家具や家電販売などはマイナスになり、米消費は決して良くはない。小売売上高を前年比でみると、僅かに1.2%上回っているだけであり、むしろ失速してきている。鉱工業生産の消費財も2月、前月比0.7%、前年比2.0%と緩やかな伸びである。2月の消費者物価指数は前年比2.0%上昇しているため、小売売上高は実質マイナスになる。表面上、米国経済は回復しつつあるように見受けられるが、実際の足取りは弱く、株式が過去最高値を更新するような経済状況ではない。基本的に株高を牽引しているのはFRBであり、FRBの買いオペ継続が株高の最大の要因なのである。もし、買いオペ縮小の兆しがみえれば、株式、債券は動揺することになるだろう。 

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米国の雇用が順調に改善していることから、週末の為替相場はドル全面高となった。円ドル相場は96円台に上昇し、対ユーロでは3ヵ月ぶりの高値である。円ドル相場は昨年9月以降約18円も円安ドル高に振れ、2009年8月以来3年7ヵ月ぶりの円安だ。日米が金融緩和を唱え続けていることに、日米経済の回復テンポの差が加わったからである。それにしても輸入が輸出よりも多くなっているときの20%を超える急激な円安ドル高は、輸入物価の上昇を通して、日本経済に悪影響することは間違いない。物価が上昇すれば、消費が減少し、経済は悪化するだろう。物価の上昇が為替相場にも影響し、円安ドル高が一層進み、円安がさらに物価を上げるという悪循環に陥りかねない。 

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日米共に株式・債券バブルが膨らんでいる。株式・債券バブルを先導しているのは言うまでもなく中央銀行である。さらに政権も加担している。NYダウは過去最高値に接近し、日経平均株価は08年9月以来の高値を付けた。日本国債の利回りは2003年6月以来の低い水準である。世界の金融史をふりかえってみても、今の日本の利回りほど低い利回りの時代はない。米国債も100年以上の歴史のなかで最低だったときと同じレベルである。国債利回りが歴史的低水準にあることは、本来ならば、期待収益率の極度の落ち込みを現していることである。そうであれば、株式など売られて急落しているはずだ。事実、03年6月に利回りが過去最低を付ける過程で、日経平均株価は7,000台に急落した。08年秋の米債利回りの急低下期間、ダウも6,000ドル台へとピークの半値以下に暴落した。 

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日米首脳会談の成果を安部首相は誇っているが、米国の報道機関の関心は極めて薄いものであった。安倍首相は「緊密な日米同盟が完全に復活をした」と力説したが、米国からすれば、日米関係はいままでと何も変わっていないと判断しているのだ。ことさら、成果を強調し、国内の支持を高めるパフォーマンスにすぎない。経済・金融政策を派手に演出し、株高、円安が進行したことに味を占め、それと同じ手法を用いて日米首脳会談の結果を報道させているのだ。日本の報道機関の報道をみているだけではなにもわからない。 

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16日、G20が閉幕した。日本への名指しの非難はなかったものの、共同声明で「通貨の競争的な切り下げを回避する」、「競争力のために為替レートを目的とはせず」と表現され、いままでのように日本は過激な金融・為替に関する発言をすることはできなくなった。バーナンキFRB議長やラガドルIMF専務理事が日本を擁護したのは、米国も欧州も金融緩和では呉越同舟であり、薮蛇になるからだ。日米欧と新興国の対立が激しくなり、非難噴出し収拾がつかなくなる事態を回避するための無難な声明となった。円安ドル高は峠を越した。 

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日経平均株価の連続高は12週で途絶えたが、TOPIXは先週も上昇し、13週連続高である。商いは異常に膨れ、7日の売買高は50億株(東証1部)を超えた。昨年の1日平均は20.9億株であるから倍以上に膨れていると言うことだ。過去最高の売買高は2007年の22.2億株であり、株式バブル期の1988年(10.2億株)の約2倍の規模に膨らんでいた。1988年の売買高を超えた2003年以降は異常な状態が続いている。 

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政府は1月29日、2013年度の一般会計予算案を決めた。総額92.6兆円、前年度予算比2.5%増である。主要経費別では公共事業費5.28兆円が15.6%と最も伸び率が高い。今年度補正予算でも5兆円弱の公共事業が計上されており、その大半は4-6月期に支出されるだろう。安倍首相は4-6月期のGDPをなんとしてでも好転させ、消費税率の引き上げを宣言したいのだ。今年度補正と来年度予算で合計10兆円の公共事業は消費税率引き上げのための手段なのである。2011年度決算ベースの公共事業費5.9兆円に比較しても、向こう1年間に支出される公共事業費がいかに巨額かがわかる。再び自民党による土建国家が復活したのだ。 

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円安・株高が止まらない。NYダウは1万4,000ドル台を回復し、過去最高値に接近した。日銀とFRBがゼロ金利を際限なく続け、国債を無制限に買い進めることによるバブル相場である。日本はバブルが弾けてから24年目だが、1995年以降、政策金利はほぼゼロ近辺かゼロで推移してきた。2000年以降は国債を積極的に買い入れてきた。実体経済を良くするためというが、実態は金融機関の救済であり、金融株式の後押しである。FRBはITバブル崩壊後から政策金利を急激に引き下げ2008年の金融危機の下地を作った。実体経済が2012年、名目前年比4.0%も成長しているにもかかわらず、ゼロ金利をまだまだ続け、月850億ドルの債券を買うという。正気の沙汰ではない。 

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11週連続の円安・株高だ。これほどの連続株高は1971年以来約42年ぶりである。1971年といえば米ニクソン大統領がドルと金の交換停止を発表(8月)し、為替が変動相場制に移行した年である。その年の株高はニクソンショックで中断したものの、ただちに回復し、年間で日経平均株価は36.5%も上昇した。第1次オイルショックで景気後退に陥る前の高成長経済を背景にした株高であった。デフレで経済が収縮している今の経済状態とはあまりにも違いすぎる。そうした両極端な経済でありながら、11週連続株高という同じ現象が起こっているのである。 

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政治屋の為替発言により、為替と株価は乱高下したものの、結局、円ドル相場は10週連続の円安ドル高に動き、日経平均株価も10週連続高となった。実体経済に変化がないなかで相場だけが極端に変動することは、それだけ相場が実体から掛け離れていっていることをあらわしている。日銀に2%の物価目標を無理やり掲げさせ、公共事業に金をつぎ込む。そのような腕力に任せた強引なやり方で経済がよくなるだろうか。公共事業に金をばら撒けば、景気は一時的にはよくなるけれども、線香花火のようにすぐに効果は消える。日銀への圧力や公共事業拡大は、いまだに成長を信奉する政治屋の足掻きだ。 

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安倍首相の政策は小泉政権の踏襲にすぎない。過激な言葉で印象付け、国民に幻想を振りまく手法だ。「改革なくして成長なし」と米英の市場主義を借りて、あたかも日本経済がよくなるように触れ込んだ小泉政権を髣髴させる。「日本経済再生本部」を立ち上げ、名目3%成長を目指すというが、09年まで政権を担当し、深刻なデフレ経済に陥らせた自民党が、再登場したからといって、どうなるものでもない。名目3%のような高い成長が可能であれば、小泉政権のときに実現できている。それができなかったのは、すでに、日本経済に成長する力がないからである。成長力がないことに加え、需要をなくす政策を推進したのも自民党なのだ。 

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46回衆議院選挙は自民党が294議席を獲得、圧勝した。投票率が59.32%と戦後最低に落ち込み、政党が乱立し、自民党が漁夫の利を得た。自民党比例区の獲得得票数は1,662万票と前回を下回り、第41回から導入された小選挙区比例代表並立制以降では最低となった。小選挙区でも2,564.3万票と前回より165.8万票少なかった。第44回の郵政民営化選挙で自民党は小選挙区3,251.8万票、比例区2,588.7万票、それぞれ獲得したが、議席数は296と今回よりも2議席多いだけである。今回の選挙は、多党化による票の分散によって、自民党が少ない得票でも多くの議席を獲得できることを証明した。 

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日経平均株価は5週連続高となり、今年3月第5週以来の高い水準だ。円ドル相場が昨年4月第1週以来の円安ドル高に振れたことなどから、日本株が買い進められている。だが、こうした円売り日本株買いの投機的商いも最終局面に差し掛かっている。いつまでも日本の実体経済を無視して、そのような取引を継続することはできない。まさに、ババ抜きの場面だといえる。 

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衆議院選挙で自民党が単独過半数獲得との報道機関の情勢調査などで、日本株は4週連続高で取引を終えた。安倍自民党総裁の金融緩和を拠り所に、マネーゲームに現を抜かしている。もし、自民党が単独過半数を獲得することになれば、増税、原発推進、憲法改正へと突き進み、アンシャンレジームに戻ることになる。旧体制が平和で住みよい社会を作り上げたかというとそうではなく政官財といった一部が甘い汁を吸う社会であった。政官財がさらに前に出ることになれば、反原発は押さえ込まれ、彼らは増税など痛くも痒くもなく、消費税をいくらでも上げるだろう。所得格差はますます拡大し、消費はジリ貧になり、日本経済は疲弊の度合いを強めることは間違いない。旧体制の成すことは、まさに日本経済の沈没を目論んでいるとしかみえない。自民党単独過半数が実現されれば、経済の縮小は一層加速し、日本株は売り込まれることになる。 

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