Articles https://altintel.org/articles/all ja 日本のCPI,意外に早くピークアウトするかも https://altintel.org/article/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AEcpi%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AB%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82 <!--paging_filter--><p>日本の消費者物価指数(CPI)は8月、前年比3.0%上昇したが、エネルギーの16.9%高だけでCPIを1.27%p引き上げており、これを除けば1.73%である。エネルギーは昨年の4月に前年を上回り、同10月には2桁増に上昇し、CPI寄与度を高めている。エネルギー価格は概ね原油価格の動向に連動しており、原油価格に数カ月遅れて表れる傾向がみられる。WTIはエネルギーの3カ月前の2021年1月に前年比プラスとなり、同4月には237.5%と急騰、だが、今年5月の72.9%をピークに9月は5.9%へと急低下している。一桁の伸びは2021年1月以来1年8カ月ぶりである。WTIが現状の水準で推移すれば、10月のWTIは前年割れになる。エネルギー価格は今年3月の前年比20.8%をピークに、緩やかに伸びは鈍化しつつある。寄与度の大きいエネルギー価格が低下していけば、CPIの上昇率も鈍化するだろう。意外に早く、日本のCPIはピークアウトすることになるかもしれない。CPIの伸びが低下していけば、ゼロ金利政策は正当化され、市場の関心は金利差拡大からCPIへと本来の貨幣価値決定因へ向かうかもしれない。市場が美人とする基準は恣意的、移り気であり、いつまでも金利差が持て囃されることはない。次の美人が選定される段階に差し掛かっているように思う。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AEcpi%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AB%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AEcpi%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AB%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82#comments Sun, 02 Oct 2022 23:52:21 +0000 曽我純 584 at https://altintel.org トリプル安のイギリス https://altintel.org/article/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%AB%E5%AE%89%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9 <!--paging_filter--><p>22日、政府・日銀が円買いドル売り介入したことによって、急速に進んでいた円安ドル高は、いったんは止まったが、長続きはしないだろう。投機の矛先は円から今度はポンドに向かった。23日の一日でポンドは3.6%も急落し、1985年以来37年ぶりのポンド安ドル高となった。22日、イングランド銀行(BOE)はインフレを抑えるために、政策金利を1.75%から2.25%へと50bp引き上げたが、23日、クワーテング英財務相は国債の大幅増発と所得税の最高税率の引き下げ、法人税率引き上げの凍結といったインフレを促すような計画を発表。こうしたインフレに対してちぐはぐな政策内容を突くかのように、投機筋はポンド売りを仕掛けた。1992年9月のポンド危機を彷彿させる。</p> <p>5月~7月の英失業率は3.6%と1973年以来49年ぶりに低く、消費者物価は8月8.6%と前月よりも0.2ポイント低下したものの依然高水準にあり、インフレを助長する政策は採れないはずだ。インフレを止めるのであれば、金利は引き上げ、緊縮財政を取らなければならない。だが、英GDPは昨年第4四半期の前期比1.3%から今年第1四半期0.8%、第2四半期-0.1%へと減速、第3四半期がマイナスになれば景気後退ということになる。景気が減速しながらインフレは高止まりするという厄介な経済状態に直面しているのだ。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%AB%E5%AE%89%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%AB%E5%AE%89%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9#comments Sun, 25 Sep 2022 23:36:01 +0000 曽我純 583 at https://altintel.org 為替市場はなにを拠り所に売買しているのか https://altintel.org/article/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%82%92%E6%8B%A0%E3%82%8A%E6%89%80%E3%81%AB%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B <!--paging_filter--><p>日米の物価格差は開いた状況が持続するけれども、今は金融政策の違いが為替相場を動かす最大の判断基準になっているため、物価の違いは見過ごされている。さらに、8月の貿易収支が過去最大の赤字になったように、これからも赤字幅は容易に縮小しそうにないことも円売り材料にされている。貿易・サービス収支に利子・配当等を加えた経常収支も7月、6,290億円(季節調整値)の赤字となった。2014年3月の6,802億円以来、過去2番目の規模の赤字となり、経常収支の急速な悪化も円売りドル買いを誘発しているようだ。</p> <p>総務省の『人口推計 8月報』によれば、8月1日現在の日本の総人口は1億2478万人、前年よりも85万人の減少だ。前年比減少数(10月1日現在)は2019年19万人、2020年40万人、2021年64万人と毎年20万人増のペースで拡大しており、来年には100万人を突破するだろう。婚姻の減少、晩婚化、高年齢出産等いずれも人口減を加速させる要因ばかりだ。急速な人口減と超高齢化は日本の最大問題であり、為替相場にも少なからず影響しているのではないか。為替相場は長期的には国の総合力を映すはずだ。市場参加者が金利差や物価、経常収支だけでなく、よりファンダメンタルズな「日本の人口」に目を注いでいるならば、円の地位は危うい。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%82%92%E6%8B%A0%E3%82%8A%E6%89%80%E3%81%AB%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%82%92%E6%8B%A0%E3%82%8A%E6%89%80%E3%81%AB%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B#comments Sun, 18 Sep 2022 23:52:01 +0000 曽我純 582 at https://altintel.org 政府の政策では日本経済は微動だにしない https://altintel.org/article/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF%E5%BE%AE%E5%8B%95%E3%81%A0%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84 <!--paging_filter--><p>バブル崩壊以降の日本経済の体温は低下し、上がらない状態で推移していたと言える。2021年度の名目GDP(541.8兆円)は1994年度(511.9兆円)に比べて5.8%増にとどまっていることが、何よりも事実を正確に示している。G7にGDPがこれほど伸びなかった国はない。同期間、米国のGDPは3.15倍、ドイツは1.95倍も増えている。「規制改革」、「アベノミクス」等言葉が躍っただけであり、実体経済にはなにの効果もなく、国民の生活が向上するような経済を獲得することはできなかった。</p> <p>消費がGDPの最大の割合を占めており、消費が伸びなければ、他の部門がいくら頑張ったとしてもGDPを大きく伸ばすことは難しい。2021年度/1994年度の民間最終消費支出は8.4%増だが、家計最終消費支出(持家の帰属家賃を除く)は2.2%に過ぎない。消費の原動力である賃金・俸給(2020年度/1994年度)は3.1%と消費の弱さを裏付けており、これでは消費の拡大など望むべくもない。因みに、2021年/1994年の米個人消費支出は3.33倍、賃金・俸給(民間)は3.35倍それぞれ拡大している。また、同期間のドイツの家計最終消費支出は1.67倍、賃金・俸給は1.96倍も増加しており、こうした賃金・俸給の増加が、経済拡大の原動力になっている。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF%E5%BE%AE%E5%8B%95%E3%81%A0%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF%E5%BE%AE%E5%8B%95%E3%81%A0%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84#comments Sun, 17 Jul 2022 23:35:29 +0000 曽我純 581 at https://altintel.org 家計への増税と法人税減税の経済的帰結 https://altintel.org/article/%E5%AE%B6%E8%A8%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%A8%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E5%B8%B0%E7%B5%90 <!--paging_filter--><p>所得税の累進性緩和と消費税の引き上げによって税の負担の仕組みは様変わりした。富裕層や法人からの徴収よりも消費者から広く集めることによって、中間層以下の税負担は重くなってきており、これが消費低迷を引き起こしている。過去最高の所得税と法人税の合計額は45.6兆円(2021年度の両者の合計額は35兆円)、名目GDP比は11%と2021年度よりも4.5ポイントも高い。2021年度名目GDP&times;11%で所得税+法人税を求めると59.6兆円になる。これは2021年度の所得税+法人税+消費税=56.9兆円よりも多い。消費税を廃止し、所得税+法人税だけで税収は確保できることになる。さらに利子・配当、譲渡益を所得などと合算し、金融課税を強化すれば、現状以上の税収を確保できるだろう。</p> <p>これまで自民党政権の税制の改悪によって、所得・資産格差は拡大し、消費は低迷することになった。これを正すには税制を1980年代の税率に戻せば、是正できるはずだ。所得税率の累進性を高め、法人税率を大幅に引き上げる政策を取らない限り、所得・資産格差や消費の沈滞は治らない。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E5%AE%B6%E8%A8%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%A8%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E5%B8%B0%E7%B5%90" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E5%AE%B6%E8%A8%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%A8%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E5%B8%B0%E7%B5%90#comments Sun, 10 Jul 2022 23:52:06 +0000 曽我純 580 at https://altintel.org 異例のマイナス実質利回り https://altintel.org/article/%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A <!--paging_filter--><p>日本の実質利回りも、消費税引き上げ期を除けば、5月のマイナス2.26%が過去最大だ。実質利回りのマイナスが持続しても実体経済には然したる影響はない。最終消費が拡大しなければ、マイナスだといっても資金需要は低迷したままである。2021年度までの過去10年間の家計最終消費支出はほぼ横ばいであり、積極的に設備投資をするわけにはいかないのだ。資金需要が強いところは、株式や不動産などの分野である。ゼロ金利下、余剰資金を持て余している富裕層は株式や不動産に資金を振り向けており、過去10年間で名目GDPは8.4%伸びただけだが、日経平均株価は2.35倍に拡大した。不動産も実体経済を上回る伸びをみせ(日本不動産研究所の『市街地価格指数』によれば6大都市商業地は2022年3月末までの10年間で46.3%の上昇)、日本経済は金融部門に偏っていたと言える。もし、債券利回りが2%や3%に上昇することになれば、株式や不動産はこれまでの買いから売り優勢となり、激しく値下がりするだろう。そうした、株式や不動産の値崩れは、実体経済にも波及し、最終消費は一段冷え込み、深刻な不況に陥ることになる。ゼロ金利下のこうした金融の過熱を防ぐためには、有価証券取引税を復活させ、値上がり益や配当への課税を重くしておかなければならない。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A#comments Sun, 03 Jul 2022 23:41:48 +0000 曽我純 579 at https://altintel.org 目先の物価がそれほど問題なのか https://altintel.org/article/%E7%9B%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%81%8C%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B <!--paging_filter--><p>消費者物価指数(CPI)の上昇もしばしば話題に上る。だが、報道関係者は発表のCPI統計をよくよく検討しているのだろうか。5月の総合指数(季節調整値)は前月比0.2%と2月の0.5%、3月、4月の0.4%から低下し、生鮮食品を除く指数も3月の0.3%から5月0.1%と2カ月連続の低下、生鮮食品・エネルギーを除くコア指数は4月の0.2%から5月、0.1%へと低下している。過去1年間のコア指数の前月比伸び率は最高でも0.2%なのである。</p> <p>総合指数は前年比2.5%だが、コア指数は0.8%である。これで物価が大問題になるとは、ほかに論ずべき課題はないのかと問いたい。確かに、電気代やガソリンなどのエネルギーは17.1%も上昇しており、家計を圧迫していることは間違いない。石油元売りへの補助金がなければもっと上がっている。だが、低所得者層にとってはエネルギーが上がる前から生活に困っており、そうした原因として、所得税の累進性の緩和と消費税の導入と引き上げ、非正規労働の急増、男女賃金格差などを掲げることができる。まずは、累進性を強め、金融所得の税率を引き上げなければならない。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E7%9B%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%81%8C%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E7%9B%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%81%8C%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B#comments Sun, 26 Jun 2022 23:43:27 +0000 曽我純 578 at https://altintel.org 利上げで需要を抑えることができるか https://altintel.org/article/%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%A7%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%82%92%E6%8A%91%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B <!--paging_filter--><p>FRBの経済見通しは前年比2%台の成長を見込むが、失業率のさらなる改善は予想せず、物価は緩やかに低下していくというシナリオである。賃金高と原油高によるインフレを政策金利の3%程度の上昇でどこまで抑えることができるだろうか。言い換えれば、利上げによって、モノやサービスの需要を低下させ、経済を冷やすことができるかだ。</p> <p>だが、過去の利上げとGDPの関係を検討すれば、利上げがGDPに及ぼす影響をはっきり認めることは難しい。例えば、2018年12月に2.25%まで引き上げ、2019年6月まで2.25%を維持したが、景気が悪化したのは新型コロナが発生してからであり、経済はそれまで変わることはなかった。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%A7%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%82%92%E6%8A%91%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%A7%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%82%92%E6%8A%91%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B#comments Sun, 19 Jun 2022 23:37:59 +0000 曽我純 577 at https://altintel.org 物価高と円ドル相場の背景 https://altintel.org/article/%E7%89%A9%E4%BE%A1%E9%AB%98%E3%81%A8%E5%86%86%E3%83%89%E3%83%AB%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF <!--paging_filter--><p>原油高によって日本の貿易収支は悪化しており、今年4月の貿易赤字額は1.61兆円(季節調整値)と2014年3月以来約8年ぶりの赤字幅となった。4月末のWTIは104.69ドル、円ドル相場は129円83銭だが、先週末のWTIは120.67ドル、円ドル相場は134円42銭だ。先週末と4月末を比較するとWTIは15.3%の上昇だが、円に換算すると19.3%の値上がりになる。5月、6月の貿易赤字はさらに拡大し、輸入に占めるドル建て比率は69.4%(2021年下半期)と高いため、輸入代金の支払いにより多くのドルを手当てしなければならなくなる。</p> <p>米10年債利回りは3%をはるかに超える水準までは上昇しないはずだ。政策金利のさらなる引き上げは景気を冷やすとみられ、そうした見方が債券利回りの上昇を抑えるからだ。円ドル相場にとって重要なのは、金利差ではなく日本の貿易赤字の規模ではないか。今後、過去最大の赤字を記録することになれば、円安ドル高の進行は強まることになる。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E7%89%A9%E4%BE%A1%E9%AB%98%E3%81%A8%E5%86%86%E3%83%89%E3%83%AB%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E7%89%A9%E4%BE%A1%E9%AB%98%E3%81%A8%E5%86%86%E3%83%89%E3%83%AB%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF#comments Sun, 12 Jun 2022 23:31:33 +0000 曽我純 576 at https://altintel.org 問題は外部ではなく内部に所在 https://altintel.org/article/%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF%E5%A4%96%E9%83%A8%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E5%86%85%E9%83%A8%E3%81%AB%E6%89%80%E5%9C%A8 <!--paging_filter--><p>日本は外部からの脅威ではなく、内部から崩れかかっているのだ。国の土台が揺らぎ始めている。人口減が加速しており、先行きさらに悪化しそうだ。2021年の出生数は前年比3.5%減の81.1万人である。婚姻件数も減り続け、50.1万組と過去最高の1972年(109.9万組)の半分以下だ。夫婦の初婚平均年齢は男31.0歳、女29.5歳とほぼ横ばいだが、第1子出生時の母の平均年齢は30.9歳と前年よりも0.2歳上昇した。婚姻件数の減少だけでなく、初婚平均年齢や第1子出生時の年齢など加味すると出生数は一層細るだろう。出生数の減少だけでなく低出生体重児(2,500g未満)の割合が9.5%程度の横ばいで推移していることも心配である(1980年は5.2%)。</p> <p>大概、国や組織が衰退するのは外部要因ではなく内部の問題を放置した失政・悪政による。為政者は外部に脅威があるとしきりに言触らすが、偽情報である場合が多い。日常流れている新聞、テレビ等の情報が一面的であればあるほど警戒を要する。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF%E5%A4%96%E9%83%A8%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E5%86%85%E9%83%A8%E3%81%AB%E6%89%80%E5%9C%A8" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF%E5%A4%96%E9%83%A8%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E5%86%85%E9%83%A8%E3%81%AB%E6%89%80%E5%9C%A8#comments Sun, 05 Jun 2022 23:52:48 +0000 曽我純 575 at https://altintel.org 楽観的な米消費者と百万人のコロナ死 https://altintel.org/article/%E6%A5%BD%E8%A6%B3%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B1%B3%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E3%81%A8%E7%99%BE%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%AD%BB <!--paging_filter--><p>失業者の急増と皆保険でないことが、医療機関への受診を躊躇させ、満足の行く医療を受けられず、死者を増やした。さらに根本的な問題は米国の医療は市場原理に基づいて運営されていることだ。つまり利益至上主義なのであり、ウォール街と同じ考え方で運営されている。「病院にとって人間の体は、納品され、改造され、発送される物体なのだ・・・・すべてジャストインタイムに・・・あまり多くの体があっても困るし、少なすぎてもいけない」(ティモシー・スナイダー、『アメリカの病』、2021年1月、p.106)。米国の病院は、ベッドを維持するためには費用が掛かるため、余分のベッドを持たないのである。ベッドだけでなく人工呼吸器や防護服などの備品について予備が少ないのである。こうした医療体制であれば、パンデミックに襲われれば直ちに崩壊することになる。100万人超の生命を奪ったのはウイルスだけの仕業ではなく、医療体制という人災の側面が強い。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E6%A5%BD%E8%A6%B3%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B1%B3%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E3%81%A8%E7%99%BE%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%AD%BB" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E6%A5%BD%E8%A6%B3%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B1%B3%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E3%81%A8%E7%99%BE%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%AD%BB#comments Mon, 30 May 2022 00:00:10 +0000 曽我純 574 at https://altintel.org 目先の現象に惑わされてはならない https://altintel.org/article/%E7%9B%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E3%81%AB%E6%83%91%E3%82%8F%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84 <!--paging_filter--><p>4月の消費者物価指数(101.5、2020年=100)は前年比2.5%と消費税率引き上げによって上昇した2014年11月以来、約7年半ぶりの高い伸びとなった。原油高や穀物高に加え4月までの2カ月で14円84銭の円安ドル高、さらに携帯電話料金安の剥がれが重なった結果である。生鮮食品・エネルギーを除くコア指数も前年比0.8%と2020年7月以来のプラス。ただ、4月の米CPI総合指数の8.3%、コア6.2%、ユーロの7.4%、3.9%に比べれば、日本の上昇は極めて低く、大騒ぎするほどのことはない。今後、指数が大幅に上昇しなければ、1年後には、前年比伸び率は再び1%を下回るだろう。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E7%9B%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E3%81%AB%E6%83%91%E3%82%8F%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E7%9B%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E3%81%AB%E6%83%91%E3%82%8F%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84#comments Sun, 22 May 2022 23:27:20 +0000 曽我純 573 at https://altintel.org 米債券利回りの頭打ちと円安の逆転 https://altintel.org/article/%E7%B1%B3%E5%82%B5%E5%88%B8%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A%E3%81%AE%E9%A0%AD%E6%89%93%E3%81%A1%E3%81%A8%E5%86%86%E5%AE%89%E3%81%AE%E9%80%86%E8%BB%A2 <!--paging_filter--><p>先の先を読みながら相場は作られる。また、市場は予測の渦巻いている世界であり、一歩先んじて美人を見つけた投機家だけが潤うのである。実体経済も大事だが、みんなが乗るシナリオを描くことができる投機家が勝つのである。</p> <p>円ドル相場は130円を一時突破したが、ここからさらに円安に振れるには、米10年債利回りが4%に向かうシナリオが必要ではないか。だが、すでに指摘したように、米10年債利回りは頭打ちであり、長期の期待成長率に基づくならば、現状はすでに高すぎるのである。今までの円売りドル買いでドルの流動性を十分に確保しており、流動性を手放す準備を整えている投機家は多いはずだ。急速に進行した円安ドル高は反転の時期を探っているように思える。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E7%B1%B3%E5%82%B5%E5%88%B8%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A%E3%81%AE%E9%A0%AD%E6%89%93%E3%81%A1%E3%81%A8%E5%86%86%E5%AE%89%E3%81%AE%E9%80%86%E8%BB%A2" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E7%B1%B3%E5%82%B5%E5%88%B8%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A%E3%81%AE%E9%A0%AD%E6%89%93%E3%81%A1%E3%81%A8%E5%86%86%E5%AE%89%E3%81%AE%E9%80%86%E8%BB%A2#comments Sun, 15 May 2022 23:34:06 +0000 曽我純 572 at https://altintel.org FRBの利上げ継続とゼロ金利堅持の日銀 https://altintel.org/article/frb%E3%81%AE%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%A8%E3%82%BC%E3%83%AD%E9%87%91%E5%88%A9%E5%A0%85%E6%8C%81%E3%81%AE%E6%97%A5%E9%8A%80 <!--paging_filter--><p>5月4日、ERBは3月に続いて政策金利FFレートを引き上げた。前回の上げ幅は25ベイシスポイント(bp)だったが、今回は50bp引き上げ、FFレートは0.75%となった。4月28日に公表された今年1-3月期の米名目GDPは前年比10.6%と2四半期連続の2桁増であり、GDPデフレーターは6.8%に上昇した。こうした実体経済に照らし合わせれば、0.75%にどれだけの効果があるか、はなはだ疑問だ。焼け石に水といったところか。本来であれば、もっと早い段階で政策金利を上げるべきだったが、金融・資本市場の動向が気掛かりで利上げは遅れに遅れた。2%の物価目標を掲げていながら、FRBは物価上昇を横目で見るだけであった。PCE物価指数が昨年3月、前年比2.4%と目標の2%を上回り、今年3月には6.6%へと1年で大幅に上昇してしまった。PCE物価指数が前年比6.6%になりFRBの目標を4.6ポイント上回って、やっと重い腰を上げたのである。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/frb%E3%81%AE%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%A8%E3%82%BC%E3%83%AD%E9%87%91%E5%88%A9%E5%A0%85%E6%8C%81%E3%81%AE%E6%97%A5%E9%8A%80" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/frb%E3%81%AE%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%A8%E3%82%BC%E3%83%AD%E9%87%91%E5%88%A9%E5%A0%85%E6%8C%81%E3%81%AE%E6%97%A5%E9%8A%80#comments Sun, 08 May 2022 23:29:09 +0000 曽我純 571 at https://altintel.org 円安ドル高の真因 https://altintel.org/article/%E5%86%86%E5%AE%89%E3%83%89%E3%83%AB%E9%AB%98%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%9B%A0 <!--paging_filter--><p>ロシアがウクライナへ侵攻してから1カ月半経過した。STOXXユーロ600の前週末値は侵攻した2月24日比4.8%上昇しており、日本や米国の株式と同じような動きをしている。過去1カ月半でなにが変わったかと言えば、米10年債利回りが2.82%へと86ベイシスポイント(bp)上昇し、CRBとWTIが16.0%、15.2%それぞれ急騰したことである。これに付け加える大きな変化は円ドル相場であり、ドルユーロ相場の3.4%のドル高ユーロ安に対して円ドル相場は9.5%もの円安ドル高なのである。ドルルーブル相場でさえも、一時は1ドル=139ルーブルまでルーブルは急落したが、今では80.75ルーブルと4.9%のドル高ルーブル安まで戻しており、対ドルでは円の下落が最大なのである。こうした株式、為替の動向から、市場関係者はロシアの侵攻を報道されるようには深刻に捉えていないようだ。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E5%86%86%E5%AE%89%E3%83%89%E3%83%AB%E9%AB%98%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%9B%A0" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E5%86%86%E5%AE%89%E3%83%89%E3%83%AB%E9%AB%98%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%9B%A0#comments Sun, 17 Apr 2022 23:37:46 +0000 曽我純 570 at https://altintel.org 米国債価格の下落とドル高 https://altintel.org/article/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AE%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%83%89%E3%83%AB%E9%AB%98 <!--paging_filter--><p>国債価格の下落している米国では現金のドル需要が増加しているはずだ。これは米国だけのことではなく、世界的にドルを仕込んでおきたいと考えている人が増えていることでもある。今、保有している資産の全部か一部を処分して、ドルを入手する動きが顕著になってきている。米国債利回りがピークに達した、国債価格が底に近づいたと思われるところで、持っているドルで米国債を購入したいのである。</p> <p>米10年債利回りは2012年後半まで長期的に低下し、ドルから米債へと流動性を手放していた。その後、利回りは3%から1.5%の範囲で変動していたが、新型コロナで1%を下回り、2020年央から上昇に転じ、流動性確保に動いている。</p> <p>こうした米国債価格の下落がドル需要を世界的な規模で発生させているようだ。だから、先週末のドルは対円、対ユーロで昨年末比8.0%、4.3%それぞれ上昇している。特に、対円での上昇幅が大きく、先週末124円32銭と2015年6月以来約7年ぶりの円安ドル高となった。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AE%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%83%89%E3%83%AB%E9%AB%98" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AE%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%83%89%E3%83%AB%E9%AB%98#comments Sun, 10 Apr 2022 23:50:15 +0000 曽我純 569 at https://altintel.org 日本の物価は上がらない https://altintel.org/article/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%81%AF%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84 <!--paging_filter--><p>1995年央以降、現在に至るまでコールレートは1%未満である。しかもこの27年間の大半はゼロであった。これほど長期間、金利のない金融政策を遂行しても貯蓄から消費への動きは現れなかった。これ以上下げられないところまで下げても、お金を消費に回すことなく、貯蓄するのである。極限まで金利を下げ、消費を後押ししても、消費は動意付かない。むしろ、将来に少しでも不安を感じるようなことが起これば、消費を控えたり、削減したりする。お金は社会になかなか出ていかない。お金が次から次へと渡っていくのではなく、すぐに社会の流れから逸れて行ってしまい、乗数効果は期待できない。</p> <p>値上げの報道が紙面を賑わせているが、足元、CPIコア指数はマイナスであり、デフレなのだ。エネルギーや一部食品だけの値上がりだけで、日本のCPIは、上がりはしない。もし、数%でも上がることになれば、消費需要は間違いなく、現状の水準をさらに下回るだろう。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%81%AF%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%81%AF%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84#comments Sun, 03 Apr 2022 23:15:33 +0000 曽我純 568 at https://altintel.org 変貌した資本主義経済に相応しい金融政策を望む https://altintel.org/article/%E5%A4%89%E8%B2%8C%E3%81%97%E3%81%9F%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%80 <!--paging_filter--><p>資本主義の発展にともない資本主義経済の中身が、実物から金融に様変わりしてきているからだ。実物よりも金融の伸びが著しく、金融部門の存在感や影響力が極めて大きくなってきている。米国の総金融資産・名目GDP比は1980年代まで概ね5倍程度であったが、1990年代以降、上昇を続け、2021年には14.8倍になった。FRBによれば、2021年末の総金融資産は341.4兆ドル、2000年比でも3.5倍に拡大しており、金融資産の変動をいかに制御するかが、金融政策の最重要課題ではないだろうか。金利の変動はモノよりもカネに及ぼす影響が大きく、巨大な金融資産がゼロ金利によって増殖していく様を、ただ眺めているだけで良いのだろうか。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E5%A4%89%E8%B2%8C%E3%81%97%E3%81%9F%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%80" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E5%A4%89%E8%B2%8C%E3%81%97%E3%81%9F%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%80#comments Sun, 27 Mar 2022 23:45:56 +0000 曽我純 567 at https://altintel.org 実体経済を直視しないFRBの0.25%利上げ https://altintel.org/article/%E5%AE%9F%E4%BD%93%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E7%9B%B4%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84frb%E3%81%AE025%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92 <!--paging_filter--><p>FOMCのPCE物価指数予測は今年第4四半期、前年比4.1%~4.7%だが、依然、PCE物価指数が上昇過程にあることから、予測値を達成することは難しい。しかも、雇用の改善や賃金の高い伸びが持続することになれば、強い消費需要が物価を引き上げるだろう。</p> <p>0.25%の小幅な利上げで、現状の米国経済にどれだけの需要抑制効果があるのだろうか。10%超の高経済成長と0.25%利上げを比較すると、あまりにも実体経済からかけ離れた利上げと言わざるを得ない。まさに焼け石に水である。FRBは物価安定を目標としているけれども、本当の狙いは、株式をなんとか現在の水準に維持したいのだ。FRBは常に投機家の守護神なのである。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E5%AE%9F%E4%BD%93%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E7%9B%B4%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84frb%E3%81%AE025%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E5%AE%9F%E4%BD%93%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E7%9B%B4%E8%A6%96%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84frb%E3%81%AE025%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92#comments Sun, 20 Mar 2022 23:54:13 +0000 曽我純 566 at https://altintel.org 80兆ドルの米株式と日本の人口減 https://altintel.org/article/80%E5%85%86%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%B1%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B <!--paging_filter--><p>今年2月1日現在の日本の総人口は1億2,534万人、前年比65万人減。このペースで減少すれば、向こう10年間で624万人減少し、総人口は1億1,909万人となる。新型コロナ以降、人口減は加速しており、相当深刻な状態にあると言える。2021年の名目GDPによると、家計最終消費支出(持家の帰属家賃を除く)は234兆円、一人当たり186.7万円だ。65万人の減少で、家計最終消費支出は単純に1.21兆円減となり、これだけでGDPを0.2%押し下げることになる。人口減が続く限り、こうした下押し圧力が掛かり続けるのだ。総人口は前年比-0.51%だが、15歳未満は1.66%(昨年9月1日現在)も減少しており、将来の生産年齢人口減が加速することを示唆している。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/80%E5%85%86%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%B1%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/80%E5%85%86%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%B1%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B#comments Sun, 13 Mar 2022 23:47:09 +0000 曽我純 565 at https://altintel.org 大量の避難民でEUを攻めるプーチン https://altintel.org/article/%E5%A4%A7%E9%87%8F%E3%81%AE%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%81%A7eu%E3%82%92%E6%94%BB%E3%82%81%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3 <!--paging_filter--><p>ロシアの侵略が始まってから11日経過するが、キエフまでの進軍にロシアは時間を掛けている。じわりじわりと締め付ける戦法で、ウクライナの人を精神的に追い詰め、ウクライナからポーランド等の国外へ追い出す方針ではないか。国連難民高等弁務官事務所は、ウクライナからの避難民は10日間で150万人を超えたと発表した。侵略が広がれば広がるほど、避難民も増加することは間違いない。</p> <p>1日平均15万人の避難民が発生しており、このペースで増加していけば、1カ月で450万人となる。この状態が数カ月続くことになれば、避難民は1千万人単位にもなりかねない。プーチンはこのような大量避難民を作り出そうとしているのではないだろうか。1千万人を超えるような避難民でEUを追い詰めようとしているのだ。避難民でEUの首を絞めつけ、ロシアの立場を優位にし、プーチンはウクライナを奪い取りたいのだろう。かつての帝国戦争が現代に蘇ったといえる。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E5%A4%A7%E9%87%8F%E3%81%AE%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%81%A7eu%E3%82%92%E6%94%BB%E3%82%81%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E5%A4%A7%E9%87%8F%E3%81%AE%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%81%A7eu%E3%82%92%E6%94%BB%E3%82%81%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3#comments Sun, 06 Mar 2022 23:19:16 +0000 曽我純 564 at https://altintel.org 独裁に打勝つには民主主義の彫琢しかない https://altintel.org/article/%E7%8B%AC%E8%A3%81%E3%81%AB%E6%89%93%E5%8B%9D%E3%81%A4%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%BD%AB%E7%90%A2%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84 <!--paging_filter--><p>民主主義を標榜するのであれば、ワクチン開発・製造は民主的な手続きで作らなければならない。強権政治は民主主義ではない、とはっきりわかるが、ワクチンのように分かりにくい分野も多い。しかも、民主主義国でも、ごく普通のことが、独占的に行われているのだ。企業や大学の人事もさまざまな要因が入り組み民主的とはいえない。普通、企業経営は独占体制に近く、プーチン大統領のように振舞っている経営者がしばしば紙上に登場する。従業員は経営に参画する機会はなく、独占体制の駒でしかない。民主主義を徹底させるのであれば、企業経営にも民主的な仕組みを導入しなければ、真の民主主義とは言えないのではないか。経営者と従業員の報酬の格差は広がりつつあるが、分配をより公平にするためには、透明で民主的な分配の仕組みを構築しなければならない。民主主義にも多くの専制的な要素が組み込まれていることが、民主主義を脆弱にしている。独裁者を衰退させるには、民主主義の脆弱な部分を取り除き、民主主義を一段高いレベルに引き上げる努力が、何よりも求められているのではないだろうか。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E7%8B%AC%E8%A3%81%E3%81%AB%E6%89%93%E5%8B%9D%E3%81%A4%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%BD%AB%E7%90%A2%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E7%8B%AC%E8%A3%81%E3%81%AB%E6%89%93%E5%8B%9D%E3%81%A4%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%BD%AB%E7%90%A2%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84#comments Sun, 27 Feb 2022 23:55:43 +0000 曽我純 563 at https://altintel.org 一事が万事のらりくらりの政府と企業 https://altintel.org/article/%E4%B8%80%E4%BA%8B%E3%81%8C%E4%B8%87%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%82%89%E3%82%8A%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%8A%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E4%BC%81%E6%A5%AD <!--paging_filter--><p>日本経済が閉塞状態から抜け出すには税制を根底から見直し、改革していかなければならない。高所得・高貯蓄層にはそれなりの税を納めてもらい、低所得・低貯蓄層に分配する以外に消費を喚起する方法はないのではないか。</p> <p>どうでもよいことばかり議論し、肝心な問題はほったらかしにする。人口問題など尻に火が付いていても未だに真剣に取り組もうとしない。一事が万事のらりくらりと、やっているそぶりをみせるだけで、ことの核心部分には踏み込まない。非正規労働や男女の賃金格差、労働時間、休暇等法律で定めればできることをやろうとしない。</p> <p>人口減と少子高齢化の加速が日本を弱体化させているが、これを食い止めるには働きやすく、子育てしやすい労働環境の整備など待ったなしだが、政治に切迫感はない。政治も企業もそうだが、在職中、波乱なく現状維持で終わることに執着し、それを良しとする風潮が、日本経済衰退の元凶ではないだろうか。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E4%B8%80%E4%BA%8B%E3%81%8C%E4%B8%87%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%82%89%E3%82%8A%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%8A%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E4%BC%81%E6%A5%AD" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E4%B8%80%E4%BA%8B%E3%81%8C%E4%B8%87%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%82%89%E3%82%8A%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%8A%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E4%BC%81%E6%A5%AD#comments Sun, 20 Feb 2022 23:32:52 +0000 曽我純 562 at https://altintel.org 続米国の物価高を探る https://altintel.org/article/%E7%B6%9A%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E9%AB%98%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B <!--paging_filter--><p>原油価格WTIは昨年12月第3週以降8週連続で上昇し、2014年9月第4週以来7年5カ月ぶりの高値だ。当面、原油価格はウクライナ情勢次第だといえるだろう。この原油高によって、米消費者物価指数(CPI)は今年1月、前年比7.5%と5カ月連続で上昇し、1982年2月以来約40年ぶりの高い伸びとなった。食品とエネルギーを除くコアも6.0%と1982年8月以来である。ただし、コア指数から新車と中古車を除けば、3.8%にとどまり、物価高が米国経済のあらゆる分野に波及しているわけではない。</p> <p>米物価高の主因はあくまでも賃金・給与の急激な伸びである。賃金・給与の拡大によるコストの上昇を製品・商品価格に転嫁した結果なのだ。米国民所得統計によれば、米民間部門の賃金・給与は2020年第2四半期、前年比4.2%減少したが、マイナスは1四半期にとどまり、第3四半期以降プラスで推移、しかも昨年第4四半期は10.4%の高い伸びをみせた。第2・3四半期は前年の不振により第4四半期よりも高い伸びだったが、第4四半期は前年が3.8%増でありながら、なお10.4%も増加した。これほど賃金・給与が高くなったのは1984年第3四半期以来、約37年ぶりのことである。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E7%B6%9A%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E9%AB%98%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E7%B6%9A%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E9%AB%98%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B#comments Sun, 13 Feb 2022 23:45:52 +0000 曽我純 561 at https://altintel.org 原油高を招きロシアを強気にさせたFRB https://altintel.org/article/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E9%AB%98%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%8D%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E5%BC%B7%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9Ffrb <!--paging_filter--><p>原油価格高騰の理由のひとつにFRBのゼロ金利を挙げることができる。常に生き馬の目を抜くことを目指している世界の投機家にとって、対象商品はなにでもかまわない。わずかでも短期間で利鞘を稼ぐことができれば投機の対象になる。世界的に長期間、ゼロ金利が続いていることが、鞘を抜くことを可能にしており、投機が圧倒的になることは避けられない。FRBのゼロ金利政策による原油高騰で、軍事費の増大を十分に賄える資金的余裕が生じていることが、プーチン大統領を強気させているようにも思える。そうであれば、FRBはプーチン大統領を支援しているともいえる。</p> <p><a href="https://altintel.org/article/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E9%AB%98%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%8D%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E5%BC%B7%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9Ffrb" target="_blank">続きを読む</a></p> https://altintel.org/article/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E9%AB%98%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%8D%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E5%BC%B7%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9Ffrb#comments Sun, 06 Feb 2022 23:43:30 +0000 曽我純 560 at https://altintel.org