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Content about Markets

4月 11, 2016

週刊マーケットレターは執筆者の古備前の復活プロジェクトのために一ヶ月程お休みさせていただきます。

どうぞよろしくお願い致します。

週刊マーケットレターは執筆者の古備前の復活プロジェクトのために一ヶ月程お休みさせていただきます。

どうぞよろしくお願い致します。

10月 18, 2015

米政策金利と円ドル相場との関係は複雑であり、米政策金利のFFレート引き上げが円安ドル高をもたらすかといえば、必ずしもそうではない。今回のように利上げがずいぶん前から仄めかされていれば、実際に、利上げが行われたとしても、為替相場にほとんど織り込まれてしまっているため、円ドル相場への影響は限定的だと思う。一旦、利上げが実行されれば、短期間に何度も引き上げられるが、はたしてそうした利上げが、円ドル相場にどのように影響するかは定かではない。ただ、1ドル=70円台から120円台へと大幅にぶれていることから、金融政策よりも実体経済により沿った変化を示すことになるのではないか。

      2015年10月18日          

10月 12, 2015

9月の米雇用統計が予想を下回り、9月開催FOMC議事録公表により利上げ時期の後退が強まっ たことから、週末値でのドルユーロ相場は7週間ぶりのユーロ高ドル安となった。円ドル相場は日銀の緩和観測への期待などから、週間ではやや円安に振れた。 米利上げ観測の後退の影響は大きく、主要国株式は大幅に反発し、ユーロ高ドル安によって、ドル建ての商品相場も軒並み上昇した。いずれにしても、FRBの 金融政策の変更は世界の金融市場を少なからず揺さぶることを改めて示した。

為替レート

10月9日(前週)

1ヵ月前

2014年末

  円ドル

120.21(119.88)

120.52

119.77

 ドルユーロ

1.1355(1.1208)

1.1206

1.2096

 ドルポンド

4月 18, 2015

週間マーケットレターは執筆者が古備前の古代窯復活のサポートのためひと月程お休みを頂きます。

どうぞよろしくお願い致します。

12月 1, 2014

12月の週刊マーケットレターは8日号からの掲載となります。
どうぞよろしくお願いいたします。

10月 27, 2014

道徳と分配の乱れ

株価が下がれば、透かさずGPIF(年 金積立金管理運用独立行政法人)が日本株比率を引き上げるという報道がでる。政治家のすることは露骨で姑息であるため、株式の上昇が長続きすることはな い。日本株を買えば、円売りドル買いも執行され、円安ドル高となる。日本国債も買われ、利回りは低下し、過去最低に近づきつつある。米株も持ち直したが、 特別、理由があるからでなはい。売られたから買い戻す、実体経済が日々変化するわけでなく、人の気持ちだけがふらふらしている結果なのである。みながどの ように思うかということを突き詰めていくことが株式の本義なのである。浅ましい賭博の世界だ。

10月 11, 2014

10月13日の週刊マーケットレターは休暇のためにお休みいたします。

次号をどうぞお楽しみに。

10月13日の週刊マーケットレターは休暇のためにお休みいたします。

次号をどうぞお楽しみに。

8月 10, 2013

週刊マーケットレターは執筆者が備前焼の途絶えた穴窯の復活の協力のため夏休みです。

19日号より掲載を開始いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

週刊マーケットレターは執筆者が備前焼の途絶えた穴窯の復活の協力のため夏休みです。 19日号より掲載を開始いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

3月 18, 2012

対ドルで円は6週連続安となり、昨年4月第2週以来の83円台に下落し、2011年3月末値より円安ドル高になった。2月第1週の直近高値から6円86銭の円安ドル高だ。これほどの激しい動きは円買い持ちの手仕舞いによるものだろう。ただ、日米の相対的景況感がドル買いのシグナルを発していることも見逃してはならない。OECDの景気先行指数によると、1月の前年比伸び率は米国の0.8%に対して日本は0.3%であり、すでに3ヵ月連続で米国の伸びが日本を上回っている。急激な円安ドル高はひとまず落ち着くはずだが、米実体経済の相対的強さによって、ドル買い円売りが持続的に発生するだろう。ちなみに、1月のユーロ圏の先行指数は前年比-5.4%と日米よりも悪い状態が続いており、対ユーロでもドルはじり高で推移するとみている。 

対ドルで円は6週連続安となり、昨年4月第2週以来の83円台に下落し、2011年3月末値より円安ドル高になった。2月第1週の直近高値から6円86銭の円安ドル高だ。これほどの激しい動きは円買い持ちの手仕舞いによるものだろう。ただ、日米の相対的景況感がドル買いのシグナルを発していることも見逃してはならない。OECDの景気先行指数によると、1月の前年比伸び率は米国の0.8%に対して日本は0.3%であり、すでに3ヵ月連続で米国の伸びが日本を上回っている。急激な円安ドル高はひとまず落ち着くはずだが、米実体経済の相対的強さによって、ドル買い円売りが持続的に発生するだろう。ちなみに、1月のユーロ圏の先行指数は前年比-5.4%と日米よりも悪い状態が続いており、対ユーロでもドルはじり高で推移するとみている。

3月 4, 2012

米国のように日本も新車販売台数は好調であり2月も前年比31.9%増加した。1月の40.7%より低いが、これで5ヵ月連続の20%超である。昨年12月からエコカー補助金制度が始まったことが販売を嵩上げしている(来年1月末までに新車新規登録された車に適用)。だが、1月の『家計調査』によると、自動車等購入は前年比11.7%減少しており、新車販売とは相容れない数値だ。台数と金額の違いはあるが、それにしても違いすぎる。家計以外が購入したとしか捕らえられない。 

米国のように日本も新車販売台数は好調であり2月も前年比31.9%増加した。1月の40.7%より低いが、これで5ヵ月連続の20%超である。昨年12月からエコカー補助金制度が始まったことが販売を嵩上げしている(来年1月末までに新車新規登録された車に適用)。だが、1月の『家計調査』によると、自動車等購入は前年比11.7%減少しており、新車販売とは相容れない数値だ。台数と金額の違いはあるが、それにしても違いすぎる。家計以外が購入したとしか捕らえられない。

 1月の輸出は前月比0.4%減少したが、鉱工業生産指数は+2.0%と2ヵ月連続で増加し、生産は昨年2月以来の高い水準に回復した。輸送機械の寄与度が0.6%、より広い耐久消費財でみれば1.0%と高い。耐久消費財の生産は2ヵ月連続で急増した反面、1月は出荷が伸び悩んだため在庫が大幅に増加した。鉱工業生産指数は1月、前月比プラスとなったが、出荷は0.7%減とマイナスになり、在庫は3.1%増加した。補助金や減税延長が自動車の購入を促し、生産に大きく寄与したが、需要を相当先食いしており、反動減が大きくなることは間違いない。

2月 13, 2012

13日、昨年10-12月期のGDP統計(速報)が公表された。それによると、名目GDPは前期比0.8%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。プラス成長は7-9月期の1四半期にとどまり、日本経済は2010年10-12月期以降の後退から抜け出していないことを裏付けた。米国は0.8%のプラスだし、ユーロ圏も名目ではこれほどのマイナスにはならないだろう。世界経済のなかでも日本経済の悪化は際立っている。世界経済の足取りが思わしくなくなると、その影響を新興国よりも受けるのが日本経済だということを改めて思い知らされた。 

13日、昨年10-12月期のGDP統計(速報)が公表された。それによると、名目GDPは前期比0.8%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。プラス成長は7-9月期の1四半期にとどまり、日本経済は2010年10-12月期以降の後退から抜け出していないことを裏付けた。米国は0.8%のプラスだし、ユーロ圏も名目ではこれほどのマイナスにはならないだろう。世界経済のなかでも日本経済の悪化は際立っている。世界経済の足取りが思わしくなくなると、その影響を新興国よりも受けるのが日本経済だということを改めて思い知らされた。

GDP構成比の高い民間最終消費支出が前期比微減となったため、内需も0.1%減少したが、なにより足を引っ張ったのは外需である。輸出の落ち込みにより、純輸出は0.7%も減少した。前期の純輸出は0.6%のプラスだったが、昨年4-6月期まで5四半期連続のマイナスであり、日本経済は、外需が悪くなればプラス成長を維持することができなくなってしまった。それほど内需は弱いのである。

3月 7, 2011

 

中東の混乱や中国のインフレ懸念など、国際経済のリスク要因があるのに、たとえば有事のドル買いのようなドルへの逃避が起こっていないように見えるのはなぜかという単純な疑問に答えてくれる一文を目にする。

 

3月 1, 2011

チュニジアのベンアリ政権崩壊がドミノのようにアフリカの独裁国家を揺さぶり、強権政治に引導を渡している。リビアが石油産出国であるため、原油相場が高騰し、これによって景気の先行きに不安が生じ、株式は調整を強めつつある。

先週末、WTIは97.88ドル、前週比13.5%も上昇し、08年9月以来の高値を付けた。特に、米国の個人消費は原油高に敏感であり、これまでも原油が高騰するときには消費がダメージを受けたことが、景気の先行きを暗くした。

チュニジアのベンアリ政権崩壊がドミノのようにアフリカの独裁国家を揺さぶり、強権政治に引導を渡している。リビアが石油産出国であるため、原油相場が高騰し、これによって景気の先行きに不安が生じ、株式は調整を強めつつある。

先週末、WTIは97.88ドル、前週比13.5%も上昇し、08年9月以来の高値を付けた。特に、米国の個人消費は原油高に敏感であり、これまでも原油が高騰するときには消費がダメージを受けたことが、景気の先行きを暗くした。

景気や企業業績悪化懸念から主要国の株式は売られ、国債は買われ、原油高の影響が米景気により強く働くという見通しから対円・ユーロでドルは売られた。

アフリカ独裁政権崩壊の影響がアフリカだけにとどまらず、アジアなどに波及すれば、そのインパクトは計り知れない。共産党一党独裁の中国にもすでにその兆候はあらわれており、自由を抑圧していたマグマは一気に噴出しかねないし、いずれは大爆発し、独裁体制は滅ぶだろう。

2月 22, 2011

昨年11月、FRBは6,000億ドルの国債購入を決めたが、その1ヵ月前から、外人の日本株買いは積極的になり、2月第2週まで連続して買い 越している。昨年10月以降の買い越し額は2.4兆円になる。明らかに、FRBの金融緩和措置が外人の日本株買いの契機となり、株価上昇の原動力となっ た。だが、6月末でFRBの国債購入は終了することから、外人買いもそろそろ最終局面に近づいているように思う。

昨年11月、FRBは6,000億ドルの国債購入を決めたが、その1ヵ月前から、外人の日本株買いは積極的になり、2月第2週まで連続して買い 越している。昨年10月以降の買い越し額は2.4兆円になる。明らかに、FRBの金融緩和措置が外人の日本株買いの契機となり、株価上昇の原動力となっ た。だが、6月末でFRBの国債購入は終了することから、外人買いもそろそろ最終局面に近づいているように思う。

そ れにしてもNYダウの上昇力は異常に強く、09年3月の底から2年経過しないうちに、1.9倍ほど値上りした。前回の上昇局面でも同程度値上りしたが、5 年を要しており、今回の値上りがいかに急速であったかを物語っている。09年3月の反発要因もFRBの国債等の買い取りであり、FRBの金融緩和策を材料 に株価は上がっていった。今回の国債購入は6月末までだが、いまの経済情勢では、FRBの国債購入は必要ではなく、打ち切りとなるだろう。株式買いの主力 材料である国債購入が打ち切りとなれば、景気拡大のよほど強いシグナルが発せられない限り、株式上昇の持続は難しい。